【森友・公文書改ざん】書き換え役の近財職員が自殺 「原本」と遺書見つかる
森友疑惑が発覚して間もない頃、民進党議員たちのヒアリングを受ける近畿財務局職員（左側）。不安と緊張の表情だった。＝昨年2月、大阪合同庁舎 撮影：筆者＝ 森友学園への不当な国有地払下げに深く関わっていた近畿財務局の職員が昨夜、首を吊って自殺していたことが分かった。 自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。 氏の自宅となっている神戸市内のマンションには「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。 赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、いわば“実行犯”の一人と目されていた。 遺書には組織に対する恨みが綴られているという。上司の実名を挙げて「●●から やらされ（書き換えを命じられ）た」と書かれているとの情報もある。 赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、一昨日、登庁し
待機児童 政府緊急対策の害悪
母親は保育園が見つからないため会社を退職せざるを得なかった。待機児童にはカウントされていない。「子どもがいるため求職活動もできない」と怒りを込めた。＝11日、衆院会館 撮影：筆者＝ 夏の参院選の最大争点となりそうな待機児童問題。政府与党は規制緩和で受け皿を増やすことでお茶をにごすつもりだ。 民進党がきょう、政府と母親たちからヒアリングした。 「緊急対策」と称する政府案を、厚労省や内閣府の役人が説明したが、母親たちには納得のいくものではなかった。 『待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策』と銘打たれた政府案（PDF）を見ると「厚労大臣と市区町村長との緊急会議」「保育コンシェルジュの設置促進」などテレビ受けする政策が並ぶ。 こうしたものは毒にも薬にもならないので構わなくてよいのだが、中には子や親にとって害悪な政策が散りばめられている。 父母に最も警戒されているのは「（認可保育園を増やさないま
「ガマンも限界」 メトロ売店の非正規社員が提訴
会社から「ご苦労さま」の言葉さえかけてもらえずに定年解雇された2人に、仲間が花束を贈った。＝1日午後、東京メトロ本社前 写真：筆者＝ 「同じ労働をしているのに、正社員との間に大きな格差があるのは違法だ」。メーデーのきょう、地下鉄の売店で働く非正規労働者が会社を相手取り4,200万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 原告は「全国一般東京東部労働組合 メトロコマース支部」の組合員4人（うち2人は定年を理由に会社から解雇され契約関係はない）。 被告は東京メトロの100%子会社で、地下鉄の売店を運営する東京メトロコマース。 原告ら東京メトロコマースの契約社員（※）は、正社員と全く同じ仕事をしているのにもかかわらず年収（月給と賞与）で300万円もの差がある。しかも退職金はゼロだ。 これは有期雇用（非正規労働者）と無期雇用（正規社員）との間に不合理な労働条件を設けてはならないとする労働契約
フリー記者を恫喝訴訟・SLAPPから守れ
SLAPP裁判の事実上の勝訴を祝う会が17日、開かれた。右が田中稔氏。隣は妻の惠子さん。＝千代田区 写真：筆者＝ 大企業や政府などが資力に飽かせて個人を狙い撃つ恫喝訴訟（SLAPP＝Strategic Lawsuit Against Public Participation）。日々の生活に汲々としているフリージャーナリストを黙らせるにはもってこいだ。 組織に所属していても記者個人に絞ってSLAPPを掛けてくるケースもある。田中稔氏がそうだった。田中氏は『社会新報』の記者だが、一個人として週刊金曜日に寄稿した記事をめぐり名誉棄損で訴えられ、6,700万円もの損害賠償を請求されたのである。一介のサラリーマン記者が背負える金額ではない。 田中氏がSLAPPを掛けられた記事とは― 週刊金曜日（2011年12月16日発売）に掲載された『最後の大物フィクサー』と題する記事で、警備会社社長を中心にした原
【秘密保全法】 野党議員 「行政の権限が突出している」 官僚独裁の足音
「国会議員も処罰の対象になる」…官僚たちはどんな追及にも落ち着き払った口調で「平成の治安維持法」を説明した。＝21日、参院会館 写真：島崎ろでぃ＝ 平成の治安維持法ともいわれる秘密保全法（特定秘密保護法）が、早ければ今週金曜日（25日）にも国会に上程されそうだ。 “国民の知る権利が大きく制約される恐ろしい法律が通ったら、たまったものではない” 危機感を抱く野党議員たちがきょう国会内で政府に秘密保全法の問題点を質した。政府側は内閣官房、防衛庁、外務省、警察庁、総務省の中堅官僚が出席し答弁した。 「特定秘密を指定するのは行政の長」 「何を特別秘密（現在41万件）にしたのかは表示しない」 「更新に制限はない（無期延長）」 「秘密事項に関わる記録の破棄も公表しない」…… 恐るべき言葉が内閣官房・情報調査室の橋場健・参事官の口からポンポンと飛び出した。法案を主管する内調官僚の迫力だろうか。詰めかけた
福島第2原発 再稼働目論む東電 「４基すべて痛んでいない」
原子炉（圧力容器）は直径６ｍ、深さ20ｍ。110万kwの電気を作る巨大湯沸かし器の心臓部だ。＝2日、4号機原子炉建屋６階。写真：田中撮影＝ 福島第２原発の再稼働を目論む東京電力はきょう、4号機の原子炉建屋に報道陣を入れ、燃料棒の取換え作業を公開した。廃炉を求める地元の声が根強いなか、圧力容器や核燃料貯蔵プールなどが損傷していないことを見せることで、復旧ぶりをアピールする狙いがあるものと見られる。 東電福島第２原発は昨年3月11日の東日本大震災で津波に襲われ、電源を失い冷却機能を喪失した。その後1年半かけてポンプや電源ケーブルを交換するなどして復旧作業を進めてきた。 最も早く復旧したのが4号機で、先月11日に格納容器、14日に圧力容器のフタを開けるところまで漕ぎ着けた。先月21日から圧力容器と使用済み核燃料プールの間に10日間かけて水を張り、今月1日から使用済み核燃料を原子炉（圧力容器）から
【大飯原発再稼働】 制御棒挿入時間 保安院が関電に言われるまま改ざん
保安院・原子力安全技術基盤課の田口班長。関電から送られてきた数字で制御棒挿入時間を改ざんしたことをすんなり認めた。＝27日午後、参院会館。写真：筆者撮影＝ 「保安院は電力会社の意向を尊重し、原子力安全委員会は保安院の報告を了承する。この国の原子力安全行政は電力会社のいいなりだ」。筆者は繰り返し指摘してきた。27日、国会内（参院会館）で開かれた大飯原発の再稼働をめぐる環境団体と政府の交渉で原子力安全・保安院自らがそれを認めた。 問題となったのは、大飯原発3・４号機が地震に襲われた際、制御棒が原子炉に挿入されるまでの時間だ。時間がかかり過ぎると揺れで入らなくなり、原子炉の暴走につながる恐れがある。 耐震安全性評価の中間報告（2010年）で保安院が了承したのは、「７00ガルの揺れで、挿入されるまでの時間が2・16秒」だった。幾度も審議を重ねた結果の数字である。 ところが今月13日に開かれた原子力
首都圏の土壌汚染深刻 35地点でチェルノブイリと同レベル
「放射能雲が関東地方を襲った3月15日夕方以降、さいたま市、川口市では（外の）空気さえ吸ってはいけなかった」。こう語るのは埼玉県の中学校で理科教師をつとめる川根眞也さんだ。風が福島から関東方面に吹いたこの日、川根さんは放射能測定器で両市の放射線量を計った。 「安全だ、心配ない」を繰り返す行政の発表やテレビの報道とは裏腹に関東地方は、やはり高濃度の放射性物質で汚染されていた。市民有志からなる「放射能防御プロジェクト」が首都圏150か所の土壌を測定したところ、35地点でチェルノブイリ原発事故の「一時移住区域」「希望移住区域」「放射線管理区域」と同じレベルのセシウム(合算値）が検出された。 調査方法は表面から５cm、砂場は15cmを採取した。期間は6月初旬から7月中旬。市民150人が1人１カ所ずつ身近な場所の土壌を採取し、すべての検体を横浜市内の民間調査機関に持ち込んだ。 調査地点のうちセシウム
【ローマ発】 「東電福島」と共に崩れ去ったイタリア原発政策の虚構
「原発ノーサンキュー」の旗を掲げ歓喜の声をあげるローマ市民。（13日午後3時40分、「真実の口」前広場。写真：筆者撮影） 13日午後3時40分、「真実の口」前広場。トレーラーに搭載された特大テレビのスピーカーから「投票率は57％」のアナウンスが流れると会場は指笛と歓声が鳴り響いた。海外在住のイタリア人を分母に入れ彼らが全て無投票となっても、国民投票の成立に可能な50％に達するからだ。 ベルルスコーニ政権による原発推進政策の廃棄を求める国民投票を成立に持ち込んだのは、東電・福島原発の事故であった。 そもそも「反原発国民投票」は野党がベルルスコーニ政権に揺さぶりを掛ける目的で一年半前に持ち出したものだった。50万人を超える署名が集まったことから最高裁が国民投票を支持したのだが、それは今年1月12日のことだ。福島原発事故より2か月も前である。 イタリアでは1995年以降7回の国民投票が実施された
飯舘村 御用学者に振り回されたあげくに
飯舘村曲田地区は浪江町との境。土壌からチェルノブイリ事故の強制移住基準を超えるセシウムが検出された。 空気線量も高い値を記録し続けている。（25日、 写真：筆者撮影） 東電福島第一原発から北西に離れた飯舘村は、村の最南端がかろうじて原発から30キロ圏内にかかる。車で走れば60キロもある。福島県内でも指折り標高の高い山あいの村だ。 3月12日の１号機爆発を皮切りに３号機、2号機が爆発すると、飯舘村には周辺の市町村から次々と避難民が押し寄せた。山影で放射能から身を守れると思ったのだろう。避難民は最盛期には1,500人から2,000人にのぼり、学校の体育館などに宿泊した。 爆発から10日余りが経った3月25日、福島県放射線リスクアドバイザーの高村昇・長崎大学院教授が村を訪れ講演した。高村教授は「ミスター100mSv」の異名をとる山下俊一教授門下である。 村人300人が集まり耳を傾けた。村民が「こ
「東電情報隠し」の裏で進行する放射能汚染 ～その11～
“原発事故の処理に懸命に取り組んでいる東電” をアピールするフジテレビ。（東京電力本店前。写真：筆者撮影） 国際社会の批判を浴びた東京電力の事故隠し（2002年発覚）で引責辞任した南直哉（みなみ・のぶや）社長が、その後フジテレビの監査役に“天下り”している。ネットサーファーの間では周知の事実だが、国民の多くは知らない。 筆者は昨日（10日）、原発事故対策統合本部の合同記者会見でこの問題について細野豪志・同本部事務局長に質問した。 細野事務局長（首相補佐官）は「南社長がフジテレビの監査役になっていたとは知らなかった」と答えた。あらゆる情報が集まる首相官邸の住人が知らないのだから、多くの国民が知らないのは無理もない。 電力会社の社長が民放テレビ局の役員として迎え入れられても違法ではない。細野氏は「私の立場でどうこう言える問題ではない」とかわした。 【情報隠ぺいの張本人が報道機関に“天下り”】
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