幻の憲法改正原案 なぜ葬り去られたのか 〜憲法論議におけるメディアの責務〜 | GoHoo
8月27日、「憲法論議におけるメディアの責務」をテーマにしたシンポジウムが東京大学本郷キャンパスで開催され、現役の新聞記者らメディア関係者を中心に約40人が参加した。 パネリストとして登壇した弁護士の伊藤真さんは自民党改正草案の問題点を具体的に指摘しつつ、「改憲か護憲か」といった視点から脱却するよう提言。ジャーナリストの今井一さんはイギリスのEU国民投票の意義が日本で十分理解されていないと指摘。憲法９条の問題を正面から議論すべきだと訴えた。東京大学教授（法哲学）の井上達夫さんは憲法９条にまつわる言説の欺瞞を批判しつつ、独自の９条改正私案を解説。東京外国語大学教授（平和構築・紛争予防）の伊勢崎賢治さんも、憲法９条２項の「交戦権否認」条項が現実の自衛隊の運用と矛盾をきたしていると訴えた。（シンポジウムの模様はデモクラTVで視聴可能） 私もメディアの報道を検証してきた立場から見解を発表し、出席し
ソフトバンク、サウジ政府系と１０兆円ファンド設立へ：朝日新聞デジタル
ソフトバンクグループは１４日、サウジアラビアの政府系投資ファンド「ＰＩＦ」と共同で、最大１０兆円規模のファンドを設立すると発表した。ソフトバンクは５年間で２５０億ドル（約２・６兆円）以上を、ＰＩＦは最大で４５０億ドル（４・７兆円）を出資する計画だ。ＩＴ分野で将来性のある企業などに出資する。テクノロジー分野に出資するファンドとしては世界最大級になるという。 ファンドは「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（仮称）。本拠は英国に置く。国内外の大手投資家からも出資を募る。ソフトバンクの孫正義社長は「新しいファンドは今後１０年でテクノロジー分野で最大級のプレーヤーになるだろう」とコメントした。 ソフトバンクは２０１３年に米携帯大手スプリントを１・８兆円で、今年９月に英半導体大手アームホールディングスを３・３兆円でそれぞれ買収した。９月に個人向けと法人向けの社債で計４７１０億円を調達すると発表したが、
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