北海道から宇宙旅行!? 世界屈指の技術で挑むロケット開発の今 - 北海道Likers
遠藤氏：モデレーターを務めさせていただきます、INCLUSIVE SPACE CONSULTINGの遠藤です。人工衛星のデータを使った農業・林業・防災などの分野での事業開発をしております。 衛星も宇宙に行かなければ意味がない、そして衛星を宇宙に届ける輸送手段がロケットということで、Session2では「いま、ロケットの開発ってどうなってるの？」というお話をみなさんに理解いただけるようなセッションになればいいなと思っています。さっそく登壇者のお二人は、自己紹介と取り組みのご紹介をお願いいたします。 稲川氏：インターステラテクノロジズ株式会社の稲川と申します。2005年ごろから「これから小型ロケットの時代が来る」と考えていました。当時ロケットを作るというコンセプトを立ち上げて進めていたのが我々の創業者の堀江（貴文）さんです。個人プロジェクトとして続けてきていましたが、2013年に大樹町に本社を
河野太郎氏、自動運転の規制に苦言「利益が出る状況じゃない」 | 自動運転ラボ
河野太郎大臣＝出典：flickr / G20 Argentina (CC BY 2.0)ライドシェア発言などで注目を集めるデジタル大臣の河野太郎氏。規制改革の旗頭として、自動運転技術の実用化・普及を推進する役割にも大きな期待が寄せられている。 早期実現が求められるところだが、日経新聞の取材において河野氏は「（自動運転は）規制があってとても商業的に利益がでる状況になっていない」と懸念を抱いているようだ。 ■河野氏の発言「本丸は自動運転」規制改革を担う河野氏。近々ではライドシェア解禁に向けた動向に注目が集まっており、2023年9月26日のデジタル大臣記者会見では、記者から「ライドシェアやタクシーの規制緩和も経済対策の中で検討する考えはあるか」といった質問が飛び出した。 河野氏は「さまざまな地域でなかなかタクシーに乗車できないという悲鳴にも似た声が上がってきておりますので、まずこれに対応するため
インターステラテクノロジズと情報通信研究機構（NICT）が、超超小型衛星を用いた通信システムに関する共同研究契約を締結
インターステラテクノロジズと情報通信研究機構（NICT）が、超超小型衛星を用いた通信システムに関する共同研究契約を締結フォーメーションフライト衛星通信の事業化推進へ 宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役社⻑：稲川貴⼤、以下インターステラテクノロジズ）は2023年10月、国立研究開発法人情報通信研究機構（本部：東京都小金井市、理事長: 徳田英幸、以下NICT）と、超超小型衛星によるフォーメーションフライト（編隊飛行）を用いた通信システムに関する共同研究（本共同研究）を開始しましたので、お知らせいたします。衛星通信領域において高度な先端技術を保有するNICTとの共同研究を通じ、インターステラテクノロジズの人工衛星開発を加速させ、ロケット事業と人工衛星事業両方を有するという、国内では唯一とな
スマホでの衛星通信を実現 超超小型衛星を編隊飛行させる日本の技術 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
超超小型衛星「ナノサット」を大量に打ち上げて、軌道上で大きな編隊を組み、超大型のアンテナの役割を果たさせる。それにより、Starlinkのように地上に特別なアンテナを設置しなくても、スマホで衛星通信が可能になる「衛星通信3.0」が実現する。その基本的な技術確立のための共同研究を、日本のインターステラテクノロジズと情報通信研究機構が開始する。 高性能な大型の通信衛星を打ち上げるかわりに、小さな通信衛星をたくさん打ち上げて地上をくまなくカバーしようという考え方は、日本でもKDDIがサービスを提供しているSpaceXのStarlinkが実現している。何千基もの小型通信衛星を低軌道上に飛ばして高速インターネット回線を空から提供する「コンステレーション」という方式だが、使用される衛星は長さ1メートル程度と大きい。第二世代となる「Gen2 System」は乗用車ほどの大きさだ。それだけのものを大量に打
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