内閣府の会議資料に中国企業ロゴ 提出した有識者が委員を辞任 | NHK
再生可能エネルギーに関する内閣府の会議での資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、資料を提出した有識者は、政策の決定過程への懸念や不安を生じさせた責任をとりたいとして、会議の委員を辞任しました。 内閣府の再生可能エネルギーに関する会議で、委員の有識者が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが今月明らかになり、野党などからは、日本のエネルギー政策が他国の影響でゆがめられているおそれがあると指摘が出ています。 これを受けて、27日、会議で資料を提出した「自然エネルギー財団」の事業局長の大林ミカ氏が記者会見を開きました。 大林氏は、資料の引用はほかの研究者も行うとしたうえで、「ほかの国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめるようなこととは、一切無縁で誤解だ」と釈明しました。 そして、資料の提出時にロゴを取り忘れていた単純なミスだったと説明したうえで、政策の決定過程
JAXA、超小型衛星の打ち上げにインターステラやスペースワンなど4社を選定
#Space BD#JAXA#超小型衛星#スペースワン#インターステラテクノロジズ#三井物産エアロスペース 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は3月26日、超小型衛星ミッションで開発された衛星を打ち上げる民間事業者として三井物産エアロスペース、インターステラテクノロジズ（北海道大樹町）、スペースワン（東京都港区）、Space BD（東京都中央区）を選定、基本協定を締結したことを発表した。 JAXAの「輸送／超小型衛星ミッション拡充プログラム」（JAXA-SMall satellite ruSH：JAXA-SMASH）は毎年、超小型衛星ミッションを公募し、衛星開発フェーズに選定されたミッションは2年間で超小型衛星を開発する計画。開発された超小型衛星は、今回JAXAが選定した4社が打ち上げ輸送サービスとして打ち上げられる。 政府は2023年6月に閣議決定された、新しい宇宙基本計画に基づいて、20
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