支援物資待ち群衆への攻撃、国連安保理が緊急会合（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区で支援物資を待つ群衆に攻撃があり、多数が死傷した事件を受けて、国連安全保障理事会は米東部時間２月２９日午後４時１５分から緊急会合を開く。 ガザの保健省は同日、この攻撃で少なくとも１０４人が死亡、７６０人が負傷したと発表した。同省によると、支援物資を運んできた複数のトラックに群がった人々に向けてイスラエル軍が発砲したという。 食料不足が深刻化しているガザ地区では市民が飢餓にひんし、絶望感を募らせている。 ＣＮＮは死傷者数を独自に検証できていない。
重さ２千キロ超の人工衛星、２１日にも地球に落下
（ＣＮＮ） 欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の使用済み人工衛星「ＥＲＳ―２」が、２１日にも大気圏に突入する見通しとなった。 ＥＲＳ―２はＥＳＡや国際団体が監視を続けており、米東部時間の２１日午前６時１４分（日本時間同日午後８時１４分）に大気圏突入が予想されているが、１５時間の時間のずれが見込まれる。ＥＳＡは公式サイトでも最新情報を提供している。 太陽活動が予測できないことから、大気圏突入の正確な時刻は不明。地球の大気の密度や大気が衛星に与える影響は、太陽活動によって変動する。太陽は「太陽活動極大期」と呼ばれる１１年の周期のピークに近付いて活動が活発化している。年内には極大期を迎える見通し。 ＥＳＡによると、ＥＲＳ―２の質量は、燃料が枯渇した状態で推定２２９４キログラム。毎週のように大気圏に突入している他の宇宙ゴミとほとんど変わらないという。 大気圏に突入した衛星は、地球の約８０キロメートル上空で分解
米研究所、核融合点火の再現に成功 無限のクリーンエネルギーに期待
（ＣＮＮ） 米ローレンスリバモア国立研究所は、核融合反応を通じて使用した量を上回るエネルギーを生み出す「点火」の再現に成功したと発表した。もしも実用化できれば、無限に近いクリーンエネルギーを世界に供給することも可能になると期待される。 ローレンスリバモア国立研究所の国立点火施設は昨年１２月、使用した量以上のエネルギーを放出する核融合点火に世界で初めて成功。同施設の今年１２月の報告によれば、今年に入り、少なくとも３回にわたって核融合点火の再現に成功した。 核融合エネルギーは実質的に、地球に降り注ぐ太陽の力を再現するもので、長年にわたって研究が続けられている。 昨年、エネルギーの純増を達成したことで、次はこのプロセスが再現できると証明することが課題となっていた。 核融合は、原子力発電所で使われている核分裂と異なり、長寿命の放射性廃棄物が残存しない。 核融合は太陽などの恒星で起きている反応で、複
「スターリンク衛星落下で死傷者出ると予想」、米ＦＡＡ報告書にスペースＸが反論
（ＣＮＮ） 米宇宙企業スペースＸの衛星通信網スターリンクが地上で重大なリスクを生じさせる可能性があるとする報告書を、米連邦航空局（ＦＡＡ）が議会に提出した。これに対してスペースＸは、内容に誤りがあるとして訂正を求めている。 報告書は非営利調査機関「エアロスペース・コーポレーション」の協力でまとめられ、ＦＡＡが５日に議会に提出した。 報告書ではスターリンクのような大規模衛星網の潜在的危険性を指摘し、２０３５年までに衛星群の大規模化が予定通りに実現し、スターリンク衛星が大気圏突入で燃え尽きずに残骸が落下した場合、地球上で２年ごとに１人が負傷または死亡すると予想している。 さらに、３５年までに年間０．０００７の確率で、宇宙から落下してくる残骸に航空機が衝突して墜落する可能性があると推定した。 スペースＸは９日付の書簡でこの内容を批判。スターリンクの衛星に関連して負傷や死亡のリスクがあるという主張
火星探査機から届いた最後の「自撮り」、間もなく永遠の休息へ
（ＣＮＮ） 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の火星着陸探査機「インサイト」から、最後の自撮り写真が送られてきた。太陽電池パネルを覆った塵（ちり）の量から判断すると、これが最後の写真になる理由は明らかだった。 画像はインサイトのロボットアームを使って４月２４日に撮影された。インサイトは今月中に「引退ポーズ」と呼ばれる最終姿勢に入る。セルフィーを撮影するにはアームを何度も動かす必要があるが、それがもう、できなくなった。 「太陽エネルギーをこれ以上失う前に、時間を取って自分の周りを撮影し、自分の最後のセルフィーを撮った。アームとカメラを永遠に休ませて格納ポジションに置く前に」。インサイトの公式ツイッターには２４日、そんなメッセージが投稿された。 電力供給が減っていることから、インサイトの科学探査の任務はこの夏の終わりまでに終了する。２０１８年１１月に着陸して以来、同機の探査によって謎に満ちた火星の内部の
宇宙ステーション協力関係、対ロ制裁で「損なわれる」可能性 ロシア宇宙機関
（ＣＮＮ） ロシア軍のウクライナ侵攻を受けて米政府が発表した対ロシア制裁をめぐり、ロシアの宇宙機関「ロスコスモス」のドミトリー・ロゴジン総裁は、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に関する米国との協力関係が「損なわれる」可能性があるとの認識を示した。ＩＳＳでは現在、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の宇宙飛行士４人とロシアの２人、欧州の１人が共同で生活している。 米国のジョー・バイデン大統領は、２４日に発表した新たな制裁によって、ロシアの航空宇宙産業は弱体化すると強調した。これを受けてロゴジン総裁はツイッターに、ＩＳＳの軌道や宇宙空間での位置はロシアのエンジンによって制御されていると書き込んだ。 「我々との協力関係を断ち切れば、ＩＳＳが制御不能になって軌道を外れ、米国あるいは欧州に落下する事態を誰が救うのか」「５００トンの構造物がインドと中国に落下する可能性もある。そうした展望で彼らを脅かしたいのか。ＩＳ
卵の中で丸まった恐竜の赤ちゃん、完全な保存状態で発見
（ＣＮＮ） 恐竜の赤ちゃんが卵の中で丸まったまま、完全な保存状態で残っている化石が見つかった――。科学誌「アイサイエンス」に２１日、そんな論文が発表された。恐竜と鳥のつながりにさらなる光を当てる研究になりそうだ。 化石は７０００万年前のもので、中にオビラプトル科恐竜の胎児の骨格が保存されている。この胎児は所蔵先の博物館の名称にちなみ、「英良ベビー」と名付けられた。 赤ちゃん恐竜の骨は小さくもろく、化石として保存されているケースは非常にまれなことから、今回の発見は非常に幸運だった。そう語るのはカナダ・カルガリー大地球科学部の古生物学者、ダーラ・ゼレニツキー准教授だ。
火星に「大量の水」発見、グランドキャニオンより巨大な渓谷で
ＮＡＳＡの探査機オデッセイが撮影したマリネリス峡谷/Handout/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ） 火星にあるグランドキャニオンより大きな渓谷を周回機で調べた結果、地表付近に「大量の水」が存在することが分かった――。欧州宇宙機関（ＥＳＡ）がそんな調査結果を明らかにした。 ＥＳＡとロスコスモスの共同ミッションで２０１６年に打ち上げられた周回機「エクソマーズ微量ガス周回探査機」が、火星のマリネリス峡谷で水を検出した。この渓谷は米国のグランドキャニオンに比べ全長１０倍、深さ５倍、幅２０倍の大きさを誇る。 水はこの渓谷の下に位置しており、探査機に搭載された高分解能エピサーマル中性子検出器「ＦＲＥＮＤ」によって検出された。同機器は火星の地表下約１メートルにある水素の分布を調査できる。 火星の水の大半は極地方に存在し、氷として固まったままの状
デルタ株、水痘に匹敵する感染力 ＣＤＣの内部資料が警告
ＣＤＣのワレンスキー所長がデルタ株の感染力の強さについて警鐘を鳴らした/Greg Nash/Pool/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 全米で感染が急拡大している新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」はより重篤な症状を引き起こし、水痘と同じくらい容易に蔓延（まんえん）するとみられる。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の内部資料から明らかになった。 資料は発表用スライドの形式で、未公開のデータを含む内容。それによるとデルタ株の場合はワクチン接種済みの人であっても未接種者と同程度の割合で感染を広げる可能性があるという。 ＣＤＣのワレンスキー所長は、資料が本物であることを確認した。資料の内容は米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。 ワレンスキー所長はＣＮＮの取材に対し、デルタ株について「これまで知られた中で最も感染力の強いウイルスの一つ」と指摘。はしかや水痘と同水準だとの認識を示
ワクチン突破の「ブレークスルー感染」、五輪出場の米選手も
新型コロナウイルスワクチンを接種したにもかかわらず陽性反応が出る「ブレークスルー感染」の症例が一部で出ている/Mario Tama/Getty Images （ＣＮＮ） 米全土で新型コロナウイルスの症例数が再び増加に転じる中で、ごくまれに、ワクチンを接種したにもかかわらず陽性反応が出る「ブレークスルー感染」の症例に注目が集まっている。 米フロリダ州選出のバーン・ブキャナン下院議員は１９日、ワクチンを接種した後に検査で陽性反応が出たと発表した。ワクチン接種を完了した芸能ジャーナリストのキャット・サドラー氏は、未接種の人を看護した後に具合が悪くなったといい、インスタグラムの投稿で「警戒を緩めてはいけない」と数十万のフォロワーに呼びかけた。 １５日には米大リーグのニューヨーク・ヤンキースの選手６人に陽性反応が出た。同チームでブレークスルー感染が起きたのはこれで２度目だった。 ブレークスルー感染は
ジェフ・ベゾス氏、アマゾンＣＥＯを退任 創業の７月５日に
ワシントン経済クラブの討論に参加したジェフ・ベゾス氏＝２０１８年９月１３日、米ワシントンＤＣ/Andrew Harrer/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの創業者であるジェフ・ベゾス氏は２６日、年次株主総会で、７月５日に最高経営責任者（ＣＥＯ）から退くと発表した。７月５日はアマゾンが創業した日に当たる。 後任は、現在クラウド部門を率いているアンディ・ジャシー氏。ベゾス氏は約３０年にわたってＩＴ大手をけん引し、世界でも最も裕福な人のひとりとなった。ベゾス氏は今後、会長に就任する。 アマゾンがベゾス氏の退任を最初に発表したのは２月の決算発表時。７～９月期に退任するとしたものの、日程については明らかにしていなかった。 ベゾス氏は退任のタイミングについて感傷的な気持ちになると語った。アマゾンは１９９
中国の宇宙開発、ＮＡＳＡを抜くのも夢ではない理由
（ＣＮＮ） 中国には宇宙開発の分野で２１世紀の覇権を握るチャンスが大いにあるが、それは単に米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）をまねることで頂点に上り詰めるという意味ではない。むしろ同国は、スペースＸのような革新的な米国企業の動向にも細心の注意を払っている。宇宙開発で先んじるため、共産主義が資本主義から学んでいる格好だ。 ２０１９年夏、中国の小型ロケットが同国南部の内陸にある宇宙基地から打ち上げられた。打ち上げ後、中国のソーシャルメディア上に投稿された近接写真で、小さな「グリッド・フィン」と呼ばれる部品が「長征２号Ｃ」ロケットの上部に取り付けられているのが初めて確認された。これらの部品はスペースＸが自社のロケット「ファルコン９」に導入したグリッド・フィンと文字通り瓜（うり）二つのデザインで、ロケットが大気圏に再突入し、海上に浮かべたパッドに帰還するまでの姿勢制御を担う。 上記の打ち上げ試験から１年後、
米富裕層の資産、コロナ禍の３カ月で６２兆円増える
新型コロナによる失業者への対策の不備に抗議する男性＝５月２２日、米フロリダ州/Joe Raedle/Getty Images （ＣＮＮ） 過去のおよそ３カ月間で、米国の富裕層の資産が５６５０億ドル（約６２兆円）増えていたことが分かった。同国の進歩的なシンクタンク、政策研究所が３月１８日以降のデータから報告書をまとめ、今月４日に発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大で多くの米国人が経済的な打撃を受ける中、富裕層との格差が一段と広がった形だ。 報告書によると富裕層らの現在の資産総額は３兆５０００億ドルで、感染拡大初期から１９％増加した。アマゾンを率いるジェフ・ベゾス氏の資産だけでも、３月１８日時点と比べて３６２億ドル増えたという。 同日以降、新規の失業手当を申請した米国人の数は４３００万人近くに上る。低所得の労働者の中でも旅行やサービス業に従事する人たちがとりわけ大きな痛手を被っている。 今
米ボーイング、自動制御システムの問題認め謝罪 操縦士が最後まで格闘
エチオピア機の墜落で、ボーイングが機体の自動制御機能に問題があったことを認めた/Michael Tewelde/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） エチオピア航空が運航する米ボーイングの新型機「７３７ＭＡＸ８」が墜落した事故で、操縦士は離陸から墜落までの６分間、同機の自動飛行制御システムと格闘し続けていたことが、ＣＮＮが４日に入手した暫定報告書で明らかになった。 ボーイングは同日、機体の失速を防ぐ目的で搭載された「ＭＣＡＳ」と呼ばれるシステムに問題があったことを認め、ミュレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が謝罪した。 暫定報告書によると、墜落したエチオピア航空機では、機体の失速を防ぐはずの自動制御システムが作動して何度も機首が下がり、機長と副操縦士はほぼ６分間にわたって制御を試みていた。 ７３７ＭＡＸ８型機を巡っては、昨年１０月にインドネシア沖で墜落したライオン・エアー機でも同様
米インテル前ＣＥＯ，ポール・オッテリーニ氏が死去 ６６歳
サンフランシスコ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 半導体メーカー世界大手の米インテルで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたポール・オッテリーニ氏が２日、死去した。６６歳だった。 オッテリーニ氏は２０１３年に退任するまで、８年にわたり、インテルを率いた。当時は、デスクトップパソコンからスマートフォンへの移行という業界に大きな変化が訪れた時期だった。 オッテリーニ氏は約４０年にわたり、インテルに在籍。ＣＥＯになる前にもいくつかの役職に就いていた。 オッテリーニ氏はエンジニアとしての経歴を持たないインテルで初めてのＣＥＯだった。 オッテリーニ氏は、データセンター向け半導体の市場に進出し成功を収めた。同氏はまた、アップルの「マック」にインテル製チップを採用させることにも成功した。セキュリティー企業マカフィーの買収にも携わった。 インテルによれば、オッテリーニ氏がＣＥＯを務めた８年間の売り上げは、その前の４５年間の
ベーシックインカムを試験導入、２千人対象 フィンランド
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 北欧フィンランドで今月から２０００人を対象に保証収入を支給する制度を試験的に導入する試みが始まった。 今月から始まったプログラムは、ユニバーサル・ベーシックインカム（ＵＢＩ）の実効性をテストする最初の取り組みの１つだ。対象者には収入や資産、雇用状況にかかわらず、毎月一律５６０ユーロ（約６万８０００円）が支給される。 この制度は、技術の進歩とともに人間による労働の必要性が低下する中、ＵＢＩが労働者により大きな保障を提供するというものだ。この制度では失業者が給付を受けながらパート労働を行うことも可能になる。 この最初のプログラムは、２年間の期間限定で実施される。対象者はランダムに選ばれるが、失業手当か所得補給金を受給していたことが条件だ。また、このプログラムを通じて支給される保証収入は非課税となる。 このプログラムがうまく行けば、フィンランド人の成人全員に対象が拡
スペースＸの再利用型ロケット、ようやく着陸に成功
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米民間宇宙企業スペースＸは２１日夕、フロリダ州ケープカナベラルの空軍基地から再利用型ロケットを打ち上げて、地上に無事着陸させることに成功した。 これまでの打ち上げロケットはスペースシャトルを切り離した後に廃棄されていたが、再利用できれば大幅なコスト引き下げが可能になる。 スペースＸは今年１月から６月にかけ、３回にわたってロケットを打ち上げたものの、墜落や爆発でいずれも着陸に失敗。６月には米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の物資を積んだ無人宇宙船が離陸直後に爆発する事故にも見舞われた。 今回の打ち上げの目的は、小型衛星１１基を衛星通信会社オーブコムの衛星軌道に乗せることにあった。小型衛星はすべて軌道に乗せることに成功した。 同社のロケットにかかる経費は６０００万～９０００万ドル（約７３億～１０９億円）。「ジャンボジェット機のコストは当社のファルコン９ロケットと同程度だ
今度は本物、プーチン大統領がエルトン・ジョンに電話
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領が２４日、英歌手エルトン・ジョンさんに電話した。ペスコフ大統領報道官が国営スプートニク通信に明らかにした。ジョンさんはこの少し前に、プーチン大統領を名乗る人物からいたずら電話を受ける被害に遭っていた。 ペスコフ報道官によると、本物のプーチン大統領はジョンさんとの電話で、予定が合えば会おうと約束し、「あなたがいたずら電話を受けたことは知っています。でも怒らないでください。彼らに悪気はありません。あの行為を正当化するわけではありませんが」と伝えたという。 騒ぎの発端はジョンさんが英ＢＢＣテレビのインタビューで、ロシアの同性愛者に対する処遇を巡り、プーチン大統領と会って話し合いたいと語ったことだった。 ジョンさんは１４日にインスタグラムで、プーチン大統領から電話がかかってきたと報告した。ところがロシア大統領府はその翌日、プーチン大統領は電話していないと発表。次い
ロシアのロケット、打ち上げ失敗 シベリアに落下か
（ＣＮＮ） ロシアのインタファクス通信は１６日、同国の無人ロケット「プロトンＭ」の打ち上げが失敗したと伝えた。 プロトンＭは同日、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられたが、約８分後に「緊急事態」が起きたという。 同通信がロシア宇宙庁（ロスコスモス）当局者の話として伝えたところによると、ロケットの３段目と、搭載していたメキシコの通信衛星が、シベリア南東部チタ州に落下したとみられる。 今年４月には、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に向かうはずだったロシアの無人宇宙船「プログレス５９」が制御不能となり、今月８日に大気圏に再突入した。 ちょうど１年前の２０１４年５月１６日には、通信衛星を載せたプロトンＭの打ち上げが失敗していた。この時は打ち上げの９分後に通信が途絶え、緊急システムが推進装置を停止した。
イスラム教徒の火星行き禁止、「自殺行為」 ＵＡＥが宗教令
アラブ首長国連邦アブダビ（ＣＮＮ） アラブ首相国連邦（ＵＡＥ）の宗教機関ＧＡＩＡＥがイスラム教の教えに基づく公式見解として、イスラム教徒は火星旅行に行ってはならないとする宗教令を出した。 火星旅行を巡っては、オランダの非営利団体マーズ・ワンが２０２４年までに人類を火星に定住させる計画を発表し、参加者の募集に乗り出している。 しかしＧＡＩＡＥは、火星旅行は自殺に等しいとの見解を発表し、「火星に生命が存在しないのであれば、火星に行ったまま戻って来ない旅は容認できない。生き延びるよりも死ぬ確率の方が高い」とする声明を出した。イスラム教では信者が自ら命を絶つことを禁じている。 これに対してマーズ・ワンは、命が危険にさらされるリスクを減らすためにあらゆる措置を講じていると述べ、この宗教令の撤回をＵＡＥに求めた。
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