全身で感じた『宇宙強国』 日本メディアで唯一「神舟18号」の打ち上げを現場取材
3子どものころから宇宙が大好きだった。 特にアメリカのNASAが打ち上げる「スペースシャトル」は、あこがれの対象で、21世紀には誰もが「スペースシャトル」で月旅行に行けると思っていた。21世紀になって20年以上が経つが、月旅行はまだ実現していない。 一方、当時は想像すらしなかったが、アメリカではなく中国が、宇宙開発の分野で急速に存在感を増してきている。 今回ANNは日本メディアで唯一、有人宇宙船「神舟18号」の打ち上げを取材した。そこで感じたのは中国が「宇宙強国」に向け、着実に歩みを進める姿だった。 中国便り21号 ANN中国総局長 冨坂範明 2024年4月 ■発射2日前 砂漠の中の「ロケットの街」へ ANNが中国でロケット発射の現場を取材するのは、実に11年ぶりだ。 4月23日午前11時、発射の2日前に、私とカメラマンは北京を出発した。 北京を飛び立った飛行機は甘粛省の蘭州市に立ち寄り
欧州宇宙開発 ウクライナ侵攻で日本のH3ロケットに期待
ロシアのウクライナ侵攻でロシアとの宇宙協力が難しくなるなか、ヨーロッパの宇宙開発の現場から日本のH3ロケットへの期待が示されました。 ロイター通信によりますと、ESA（ヨーロッパ宇宙局）のジョセフ・アシュバッハ事務総長はロシアのソユーズ宇宙船が利用できなくなった場合、代替手段としてアメリカのスペースX社のロケットや日本のH3ロケットなど次世代ロケットの使用を考えていると発言しました。 スペースX社のロケットは「明らかな候補」だと説明しながらも、他の選択肢として日本の次世代ロケットやインドのロケットも視野に入れているということです。 JAXA（宇宙航空研究開発機構）はロケット打ち上げの国際競争のなかで打ち上げ費用を1機50億円と、これまでの半分に抑えるH3ロケットの開発を進めています。
“Muse細胞”脳梗塞患者の身体機能が改善
iPS細胞・ES細胞に続く万能細胞『Muse細胞』の効果が明らかになりました。 Muse細胞は、ヒトの骨髄に存在し、さまざまな細胞に置き換わることができます。傷ついた細胞から出るSOSシグナルを静脈から投与されたMuse細胞がキャッチ。すると損傷のある場所へ向かい自ら置き換わって修復します。 今回、発表されたのは、脳梗塞で介助なしの生活が困難になった患者にMuse細胞を投与した治験の結果です。 東北大学医工学研究科・新妻邦泰教授：「70％近くの患者が日常生活自立まで到達。31.8％の方が職場復帰を達成」 有効性を見るため偽薬を投与したグループと比べると、Muse細胞を投与した患者は1年後に運動機能が大きく改善していました。 Muse細胞の発見者の出澤教授は、現在、進められているほかの病気に対する治験にも期待を寄せています。 東北大学医学系研究科・出澤真理教授：「今回の脳梗塞の治験結果は、非
元TOKIOの山口達也容疑者を逮捕 道交法違反の疑い
元TOKIOの山口達也容疑者が22日午前、東京・練馬区で酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されていたことが分かりました。 警視庁によりますと、午前9時半ごろ、練馬区桜台の交差点で山口容疑者が運転するバイクが信号待ちをしている車に追突しました。けが人はいませんでしたが、山口容疑者の呼気を調べたところ、アルコールが検出されたため酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されました。山口容疑者は「お酒を飲んでバイクを運転し、事故を起こしたことは間違いありません」と容疑を認めているということです。
自民、“復古調”改憲草案を棚上げ 審議進めるため
憲法改正を巡って自民党に新たな動きです。自民党が野党時代にまとめた改憲草案について「天皇の元首化」や「国防軍の創設」「家族尊重の規定」など保守色が濃いため、野党側から撤回を要求され、国会審議に入れていません。このため、自民党はこの草案を議論のたたき台とはせずに棚上げにすることで国会審議の呼び水にしたい考えです。 （政治部・澤井尚子記者報告） 自民党の二階幹事長は、憲法改正草案について、野党の撤回要求には応じないながらも、棚上げにすることで何とか前に進めたい考えを強調しました。 自民党・二階幹事長：「それ（改憲草案）にこだわる必要ないが、そういうものを表に出したことに対して、やっぱり責任を感じながら審議をしていかなければならない」 野党時代に作成された改憲草案には若手議員を中心に半数の議員が関わっていないため、「復古調だ」などの異論が出ています。このため、推進本部では、改憲草案を2012年時
政府事故調調書公開 津波対策検討するとクビと…
政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を新たに公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたと証言されていることが分かりました。 25日、政府が新たに公開した調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震の危険性を検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。その後、保安院で本格的な検討を行う前に東日本大震災が発生しました。調書の公開は、9月に福島第一原発の吉田元所長の調書などが公開されたのに続いて3回目になります。これで合わせて202人分が公開されましたが、震災当時の東電の会長や社長などの調書は公開されて
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