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ＮＨＫスペシャル
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日中の防衛首脳ホットライン、年内開始困難に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東シナ海などでの日中の偶発的衝突を防ぐため、両国の防衛当局で調整している緊急連絡体制「海上連絡メカニズム」の構築の協議が中断し、当初目標とした年内の運用開始は困難な見通しとなったことが分かった。 中国側が最終合意に向けた協議の日程調整に応じなくなったためで、尖閣諸島の国有化を巡る対立の影響との見方が出ている。 日中の緊急連絡体制は、〈１〉防衛首脳や制服組幹部間のホットラインの設置〈２〉艦艇や航空機の接近時には無線通信の周波数を共通化し、使用言語を英語に統一〈３〉防衛当局間の年次会合の実施――といった内容が想定されている。今年６月の両国の防衛審議官級協議で大筋合意し、年内に一部運用開始を目指す方針を確認した。 緊急連絡体制では、海峡通過など、互いの近海を艦艇が航行する際には事前に通報する制度も検討課題に上っている。防衛省は両国の防衛次官級協議で最終合意を行い、運用開始に備える考えだった。 と
リアリズムと防衛を学ぶ » 「戦争なんか起こるわけがない」は思い込みだという歴史的実例
日本は長らく平和を謳歌してきました。そんな中で防衛体制の整備には「戦争なんか起こるわけがないのに…」という懐疑論が常にともないました。どころか、「危機がもし起ったら」と考えること自体が危険思想である、戦争が好きな軍国主義者だ、という風に非難された時代もありました。 ところが歴史的に見て「戦争なんか起こるわけがない」という見通しが外れたことは多くあります。 「アルゼンチンが戦争なんかするわけない」 いまから30年前の1９８３年４月、「フォークランド紛争」という戦いが起こりました。アルゼンチンとイギリスとの紛争です。きっかけは、イギリス領フォークランドに対し、アルゼンチンが突然侵攻を開始したことでした。 ですが紛争勃発の直前まで、戦争なんか起こるわけがない、意見が強くありました。それはかなり論理的なものでした。例えば８３年４月５日に発売された雑誌ビジネスウィークは、戦争にいたる可能性は低い、と
佐藤正久『国防部会・安全保障調査会合同会議』
佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba 佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba ８月７日（火）０８００から防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対する修正案と森本防衛大臣の訪米について関係省庁から説明があった。 防衛省設置法等の一部を改正する法律案の概要は下記の通り。（１）自衛官定数等の変更（２）防衛審議官の新設（３）防衛医科大学校の看護師養成課程の新設（４）日豪ACSA関係（５）航空手当の支給増減の変更（６）防衛大学校卒業生に対する償還金の新設（７）航空救難団の航空総隊への隷属変え 自民党は、自衛官定数の削減、防衛審議官の設立、防衛大学校の看護師課程を修了した者に対して償還金の義務を課すことに異論を出している。これに対し、与党はACSA一本に絞り協議を続ける意向を見せている。 森本防衛大臣の訪米について説明は
佐藤正久『オスプレイの安全性と安心感の確立のために』
外交防衛委員会でオスプレイ問題について質問と提案をしました ○安全性と安心感の対応について 国民の多くがオスプレイに不安をもっている。オスプレイの有用性、安全性を説明しても、政府への不信感から、安心できないという。安全と安心は違うのであって、いかに安心感をつくるかということが大事。 オスプレイの配備は昨年６月から分かっていたこと。パンフレットを作製したのは今年の６月。海兵隊仕様のＭＶ２２の記載だけで、空軍使用のＣＶ２２や、最近の事故についての記載もない。飛行訓練ルートについても記載されているが、そのリアクションも想定されていない。地元説明もきちんとしてこなかった。 それは、一川、田中元大臣がしっかり取り組んでこなかったからではないか。 日米の信頼関係のために、１０月からの運用開始を守るようしっかりやって欲しい。 安心対策には人間関係が大事だ。基地対策、ミッション・サポートチームをしっかりつ
佐藤正久『岩国飛行場へのオスプレイ陸揚げについて 自民党国防部会』
自民党外交国防合同部会を開催しました。 岩国飛行場へのオスプレイ陸揚げについて政府から説明を受けました。米国からの通報によれば、予定通り23日に陸揚げされ、エンジン調整等を行うことはあり得るとのこと。 防衛省は米国に事故調査報告を要求し、日本国民に理解を求めていきたいとの考え。 これまでに総理大臣、防衛大臣、外務大臣クラスが米国大統領ほかと 閣僚と懇談する機会があったが、陸揚げ延期を要請する話をしたことはないと報告されました。 事故原因の究明がされるまでは、陸揚げも慎重であるべきとの意見が部会の多くを占めています。 小池代議士から日米地位協定25条の合同委員会を活用して打開策を検討してはどうかとの提案があり、外務省は検討すると回答したものの、週明けには陸揚げされてしまいます。 石破代議士から、日本政府として日米合同委員会で正式に議題にあげ、陸揚げ後であっても引き続きリスクの最小化に努めるべ
佐藤正久『国防部会と外交部会が開催されました（秘書ブログ）』
7月9日800より国防部会、同日1000より外交部会が開催されました。 国防部会ではハイチ国際平和協力業務の今後の予定と海賊対処活動の継続について関係省庁より説明がありました。 2010年の大地震によって甚大な被害が出たハイチでは現在北部方面隊を中心として約320人の自衛官が現場の復旧活動に携わっており、ハイチでの自衛隊の活躍は潘基文国連事務総長、ミュレ国連PKO局次長、プレヴァル・ハイチ大統領等関係者からとても高い評価を受けています。今後はハイチ政府と国連関係機関等と調整の上、撤収に向けた調整を開始していくことになるとのことです。 海賊対処活動の継続に関してはソマリア沖・アデン湾における海賊行為に対して2009年7月以降、海賊対処法に基づき自衛隊が対応をしているのだが、自衛隊による海賊対処行動の期間が本年7月23日までとされているものを周辺環境の対応のため引き続き1年間継続するという内容
佐藤正久『予算委員会で質問をしました』
佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba 佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba ７月１０日（火）予算委員会で質問をしました。要約を掲載します。 1. 福島第一原子力発電所事故の対応について ○経済産業省原子力安全・保安院の平岡次長が、米国エネルギー省から提供された放射線量のモニタリングデータを日本政府が活用しなかったことに対し、浪江町を訪れて謝罪をした。震災後の1年4カ月後に説明と謝罪に来た平岡次長について吉田浪江町議会議長はどう思われるか。 ○放射能のモニタリングデータを政府は隠ぺいした。なぜ公表しなかったのか。文部科学省の政務三役はアメリカに情報公開を要求しておきながらその情報を官邸に上げていない。なぜ情報をあげなかったのか。これについて吉田浪江町議会議長はどう思われるか。スピーディーは予測値であるが実測値
佐藤正久『国防部会・安全保障調査会合同会議が開催されました（秘書ブログ）』
防衛省より、米国が沖縄普天間基地に配備をしているCH-46飛行隊をMV-22飛行隊に改編する接受国通報、MV-22の日本配備についてのプレスリリース、森本防衛大臣の沖縄・山口訪問について、フロリダで発生したCV-22事故について、モロッコで発生したMV-22事故について説明があった。 （CH-46を退役させ）MV-22は米国海兵隊地上部隊へ中型輸送支援能力を提供し、最初の飛行隊についての十分な機数・操縦士・整備員の熟練は2012年10月初旬、2番目の飛行隊については、2013年となる予定。（接受国通報より） 米国は、日本政府と緊密に調整しながら、７月下旬、岩国基地に陸揚げするためにMV-22が到着する予定であり、全世界でMV-22及びMC-22の運用を継続し、飛行運用の安全性が再確認されるまで運用を見合わせているのは日本のみである。また、MV-22は優れた安全記録を有している。（プレスリリ
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