谷口悟朗監督「アニメファンは知らないだろうけど、最近点数制の企画が増えている、声優だと何点、監督で何点、制作会社で何点、全部足して合格点に達したら作品作っても良いよというスタイルだ」｜やらおん！
営業が一番えらいというのは間違っている！ アニメファンは知らないだろうが、ここ最近舞台裏では営業系が発信権を増しつつある 簡単にいうと、点数制の企画が増えてきた この声優だと何点、監督で何点、制作会社で何点、全部足して合格点に達したら作品作っても良いよ というスタイルだ！ 別に、この方法がいけないというつもりはない。 面白くなるときもあるしさ、でもこれが主流になるのは勘弁してほしい だってどれ見ても似たような配役で似たようなターゲットになっていくでしょ？ 略 プロデューサーと脚本家だけで作品作ろうとするケースも増えてきた！ それもプロデューサーが自分が話しやすい脚本家と２人っきりで脚本つくってあとは現場に丸投げ！ おい、何やってるかわかってんの？ アニメは映像なんだよ！文章で作っているんじゃないんだ！ 映像現場を下請け的に使うようなプロデューサーなんて辞めちまえ 制作が演出という仕事のこと
岩田規久男日本銀行総裁を実現せよ
『正論』の2013年2月号に寄稿したものを以下に掲載しました。 掲載から二か月ほどですが、特に日本銀行総裁人事については、いまいわれている武藤敏郎、黒田東彦、岩田一政、伊藤隆敏の各氏や、また財務省OBや過去に審議委員（中原伸之先生抜かす）だったり副総裁だった人を抜かすべきだと思っています。 欧米や日本の合理的な推論ができる人はすべて上記の人はデフレ脱却に黄色からどすぐろい赤信号までともってしまいますが、僕は標題にあげたように、岩田規久男先生であれば、その総裁指名自体が、市場を含めて明瞭なアベノミクスの強化として好感をもって迎えられると思います。財務省筋のながす、組織運営だとかいうナンセンスな話は噴飯ものです。日本経済という肝心要のマネージメントを失敗してきた日銀、財務省の官僚やその走狗の政治家たちにそんなことをいう資格は微塵もないですね。 岩田（規）先生の日銀総裁実現を願う、それが僕のいま
遠隔操作ウイルス 男の会社から送信 NHKニュース
パソコンの遠隔操作事件で、アメリカのサーバーに残されていた複数の遠隔操作ウイルスを解析した結果、逮捕された男が働いていた会社のパソコンから送られたことを示す情報が含まれていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 男は容疑について否認を続けているということです。 この事件で逮捕されたＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）は、調べに対して「事件はニュースで見て知っているが全く身に覚えがない」と容疑について否認を続けているということです。 一連の事件では、インターネット上の掲示板から無料のソフトをダウンロードするとパソコンが遠隔操作ウイルスに感染していましたが、事件で使われたとみられる複数のウイルスがアメリカにあるサーバーに残されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁などがＦＢＩ＝アメリカ連邦捜査局と解析を進めた結果、すべてのウイルスに片山容疑者が働いていた会社のパソコンから
遠隔操作、ウイルスに容疑者派遣先のＰＣ情報 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
一連のパソコン遠隔操作事件で米国のサーバーから見つかったウイルスに、威力業務妨害容疑で逮捕されたＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３０）が派遣されていた会社のパソコンの情報が残されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 サーバーからは一連の事件で確認されたウイルスが数種類見つかっており、警視庁などの合同捜査本部は、片山容疑者との関連を調べている。 捜査関係者によると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）から先月提供された米国のデータ保管サービス「ドロップボックス」のサーバーに残っていた遠隔操作型ウイルス「ｉｅｓｙｓ（アイシス）．ｅｘｅ」に、片山容疑者が派遣されていた東京都港区の不動産関連会社のパソコンで作成されたことを示す情報が残っていた。 片山容疑者は一昨年１１月から昨年９月まで同社に派遣されており、このパソコンを同社から貸与されて使用していた。使う際にはＩＤとパスワードが必要で、捜査本部は片山容疑
「TPP反対」というスローガンを有効に使っている農政：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：１３の論点」と銘打ち、日本において国民的議論となっている政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、１つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は農業政策をテーマに農業技術通信社専務の浅川芳裕氏と対談を行いました。浅川氏はまず「人類に占める食料生産をする人口の割合が減少して、人類は豊かになってきた」と語ります。対談の中で、食糧自給率について「昔から金額ベースの食糧自給率は存在し、ずっと8割、7割で推移してい
米 中国のサイバー攻撃を懸念 NHKニュース
アメリカ政府は、アメリカの企業やインフラを狙ったサイバー攻撃が相次いでいることについて、軍の関与も含めた中国からの攻撃に強い懸念を表明したうえで、中国側と協議していく考えを示しました。 この問題は、アメリカのコンピューター・セキュリティの会社がアメリカ企業などへのサイバー攻撃に中国の軍が関与している疑いが強いとする報告書を公表し、中国政府が反発しているものです。 アメリカ国務省のヌーランド報道官は１９日の記者会見で、中国からとみられるサイバー攻撃が相次いでいることについて聞かれ、「アメリカの安全保障と経済にとっての脅威だ」と述べて、アメリカ政府として事態を重くみていることを明らかにしました。 そして、「軍の関与を含め、中国からのサイバー攻撃の脅威について中国側とのハイレベルの協議の中で取り上げてきている」と述べ、人民解放軍の関与も含めた中国からの攻撃に強い懸念を表明したうえで、引き続き中国
ポール・クルーグマン： あの賃金を引き上げろ - P.E.S.
hamachanさんがこのブログポストで取り上げている、クルーグマンの最低賃金についての新聞コラムの翻訳です。 追記：コメント欄でのoptical_frogさんの意見を参考に、といいますかopical訳の方が良かったのでのそのままいただきました(汗)。 あの賃金を引き上ろ ポール・クルーグマン 2013年2月17日 オバマ大統領はその一般教書演説のなかで多くの良い提案を述べている。残念ながらそのほとんどは予算の支出を必要とするので、下院を共和党がコントロールしている以上、それらが実現するとは考えにくい。 しかし、とある重要な提案については予算の支出が必要ない。最低賃金の7.25ドルから9ドルへの引き上げと、今後のインフレーションに合わせた上昇という大統領の提案だ。さて、となると問わなければならないのは、これは良い政策だろうかということだ。そしてその答えは、ちょっと驚きかもしれないが、明らか
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北「米国こそ第一の制裁対象」…国連総会会合で : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）