尖閣諸島領有紛争で中国が望んでいること
最近、筆者が北京に行った際に、かなりの数の安全保障専門家たちに質問した──尖閣諸島（中国名:釣魚島）をめぐる緊張を緩和させるか、解消するために何を望むかと。そのうち数名が、中国が呼ぶ「新しい現状」に言及した。 中国は、尖閣諸島の領有をめぐって法的争いがある、と日本が認めることを望んでいる。認めれば、中国は周恩来と田中角栄が採用した「棚上げ」の立場に戻ることができるからだ。この話をした安全保障専門家たちの全員が、「棚上げ」の立場に戻ることは「新しい現状」の枠組みにおいてのみ可能だとした。 日本が尖閣諸島を国有化することで「新しい現状」を変化させたので、中国は接続水域と領海に船舶を送り込んだ。だから棚上げは、「新しい現状」を維持することを意味する。中国は船舶を送り込む頻度を下げても、まったくやめることはない。日本が国有化を撤回しないので、中国も国有化以前の状態に戻ることはできない。中国の安全保
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日本の食料自給率、低い低いと言われるが…実は、生産額ベースだと65％と高い
農林水産省が発表した２０１３年度のカロリーベースの食料自給率は４年連続で３９％と、低い水準にとどまった。 政府はこの数字を２０年度までに５０％に引き上げることを目標に掲げており、達成には遠い。 だが、この指標がどこまで実態を表しているのか、という点では疑問の声もあり、冷静な議論が必要といえる。 食料自給率は、国内消費のうち、国産の農水産物でどの程度賄っているかを示すものだ。 政府は、カロリーを基に計算したものを政策目標の一つにしている。 しかし、輸入飼料のエサで育てられていることが大半の牛や豚、鳥の肉や卵などは、いくら国内で育てたとしても、国産には含めない。 例えば、卵の自給率は、重量を基に計算すると９５％だが、カロリーベースでは１０％前後に下がってしまう。 鶏肉も、重量ベースの自給率は６６％なのに、カロリーベースでは１０％弱になる。 肉は野菜などに比べてカロリーが高いため
佐世保高1殺人少女Aのサディズム | 反社会性人格障害へとシフトできる２つの理由 - 矢幡洋の犯罪心理学と事件－日々の考察
鑑定留置をきっかけに見解を修正する 佐世保高1女子生徒殺害事件の鑑定留置が決定した。その前後の報道で、私の解釈に若干の軌道修正が必要であると感じるようになった。私は、統合失調型人格障害の可能性を指摘していたのだが、それよりも、私が事件に起こった当日夜にテレビ取材を受けた時に指摘したことの方がより妥当性があったと思う－加害者女生徒は反社会性人格障害である。 統合失調型人格障害という線から反社会性人格障害にシフトした、いや元に戻した理由は、主に2つである。 「人を殺したい」と言う願望の「起源」、問題は一線をやすやす越えたこと 1 、 「人を殺したい」と言う願望の「起源」があることがわかった 「統合失調型人格障害」ではないか、と私が指摘していた大きな理由は、 「人を殺したい」と言う願望がどこから来たのか説明不可能なものだと思ったからである。 「説明不可能なものを無理にこじつける事は不毛」であり、
【慰安婦誤報】 朝日新聞の若手記者が悲鳴 「いい加減にしてくれ！直接批判にさらされるのは現場に出ている我々だ」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【慰安婦誤報】 朝日新聞の若手記者が悲鳴 「いい加減にしてくれ！直接批判にさらされるのは現場に出ている我々だ」 1 名前：影のたけし軍団ρ ★＠＼(^o^)／：2014/08/09(土) 11:45:24.78 ID:???0.net 朝日新聞が５、６日付の紙面で「慰安婦問題を考える」との特集を組み、「強制連行があった」とした過去の一部報道を取り消したことに、政界では自民党の石破茂幹事長や民主党の松原仁国対委員長、日本維新の会の橋下徹大阪市長などが批判した。 ネット上でも批判のオンパレードとなっているが、朝日新聞社内では若手記者を中心に「いい加減にしてくれ！」と悲鳴に近い怒りの声が渦巻き、険悪な雰囲気になっているという。 ある２０代の記者は本紙にこう激白した。「３２年前のことをわざわざ『誤報だった』と報じて、直接批判にさらされるのは現場に出ている我々、若い記者。取材先で『あれは何？』と聞か
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