死亡事故で運転手に逆転無罪 「自転車が赤信号で横断」：朝日新聞デジタル
兵庫県高砂市で２０１３年６月、横断歩道を自転車で渡っていた男性をはねて死亡させたとして、自動車運転過失致死罪（当時）に問われた男性被告（７８）の控訴審判決が１９日、大阪高裁であった。並木正男裁判長は「自転車側が赤信号で横断した」と認定し、一審・加古川簡裁の有罪判決（罰金３０万円）を破棄して逆転無罪を言い渡した。 高裁判決によると、事故は被告の運転する軽乗用車が青信号に従って交差点を右折した際に発生した。並木裁判長は「赤信号で横断した自転車にまで注意を払って運転する義務を課すことはできない」と指摘。事故当時、多くの自転車が赤信号を無視しているような状況にもなかったとし、自転車が横断歩道を渡ることが予見できたとした一審判決を誤りと判断した。
アジアの中心から見た日本の危うさ デザイン会社 ビートラックス: ブログ
先日、シンガポールで開催されたアジア地域最大級のスタートアップイベント、Tech in Asiaでのセッションに登壇させて頂いた。来場者の75%以上がシンガポール外からの参加で日本から来られた方々も多くいた。オーディエンス数は3,000人以上と、スタートアップ関連のものとしてはかなりのスケール。 今回の滞在を通してアジア市場及び同地域のスタートアップの勢いの凄さを感じた。しかしそれ以上に強く印象に残っているのは、これからの日本の危うさである。 東南アジアの状況と将来への展望を見てみると、現在日本が置かれている状況とこれからの日本国内の人たちの未来はかなり厳しいものになるだろうと感じてしまった。 普段は両国ともに”母国”と呼べる日本とアメリカとを行き来する事が多いが、今回は日本とアメリカ以外の第三の”外側”から全体を見る事で、見えて来た事は非常に多かった。 東南アジアの優位性まだまだ発展途上
日本の高校生が首にロープを結んでバイクに乗り、別のバイクで牽引 → 転倒事故 → 世界中に写真が拡散 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
日本の高校生が首にロープを結んでバイクに乗り、別のバイクで牽引 → 転倒事故 → 世界中に写真が拡散 1 名前： ビッグブーツ(庭)＠＼(^o^)／：2015/05/19(火) 00:56:03.25 ID:Z2sBOC2m0.net さすがにこれは「バカ」としか言いようがない。 バイクがのガソリンがなくなり走れなくなった為、人間の首にロープを結んでバイクに乗り、別のバイクでロープを引っ張って道路を走っていたところ転倒。そのまま引きずられ、ケガをし、救急車に搬送されるというバカな事故が発生した。 ・世界中に写真が拡散 しかもこの事故、スマホで写真を撮り、笑い話のようにTwitterで報告してたというから、あきれてものも言えない。インターネット上に写真が拡散し、批判の声が殺到して炎上。問題のTwitterは削除されたものの、すでに後の祭り。世界中に写真が拡散してしまった。以下は、写真とともに
なぜ日本は、中国を挑発してはいけないのか？ハシゴを外された韓国の悲劇に学ぶ - まぐまぐニュース！
安倍総理の米議会での演説により、日米関係はより強固になったと評価する、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』著者で国際関係アナリストの北野幸伯さん。とはいえ、大国に利用され捨てられていった国々の歴史を見ると、これを機に“中国批判”をヒートアップさせるべきではないとも語ります。北野さんが考える、対中戦略の理想的な展開とは？ 安倍総理の米議会演説は、日本にとってメッタにない外交的、戦略的勝利でした。 中国は、2012年9月に日本が尖閣を国有化した後、「反日統一戦線」を築くべく奔走してきた。そして「反日統一戦線には、中国、ロシア、韓国プラス米国を入れるべきだ！」とし、「日米分断工作」を強力に行ってきた。 その結果、2013年12月に安倍総理が靖国を参拝すると、世界的「安倍バッシング」が起こったのです。 そして、「終戦70年」にあたる今年、中国は再びアメリカでの工作を活発化させていた。 総理訪米
大阪都構想アフターノート：住民投票の否決を振り返る - 山猫日記
僅差で否決された理由は 大阪都構想の住民投票が僅差で否決されました。賛成と反対の票差は、投票総数の1%以内という大接戦でした。敗北を受け、橋下大阪市長は年末の任期満了をもって政界を引退する旨表明し、合わせて維新の党の江田代表も辞任を表明しました。維新が進めてきた大阪での改革は止まり、中央政界での影響も予想されます。本日は、都構想をめぐる住民投票結果を振り返り、日本政治におけるその位置づけについて考えたいと思います。 出口調査を通じて大接戦の住民投票結果をいま少し子細に見てみると、いくつか特徴が見えてきます。一つは、70代以上の有権者の反対が目立つこと。男女問わず、6割以上が都構想への反対を表明しました。次に、女性の反対が目立つこと。世代によっては、男性よりも10～15ポイント程度反対が大きくなっています。最後が、地域によって賛否の傾向が大異なっていることです。大阪内でも多少気質が異なってく
【メディアクリティーク】「KADOKAWAリストラ問題」続報 社内はバラバラ、社員はグチャグチャの惨状をレポートする(岩本太郎) - 文徒アーカイブス
それにしても年初以来の「ＫＡＤＯＫＡＷＡリストラ問題」は、加速度的にカオスっぷりの度合いを増しているようだ。 本紙で前回この問題を取り上げたのは、親会社の㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯが1月16日に佐藤辰男社長名で「セカンドキャリア支援プログラム」なるものを公表してから半月後の1月31日号であった。41歳以上で勤続５年間以上の正社員を対象に300名程度（正社員の約15％にあたる）を募集するという早期希望退職者優遇制度が、現実には極めて露骨なリストラ（実際、その記事が出てから1カ月後までに一部社員に対し「4月以降あなたの居場所はない」「あなたに任せる仕事はない」という完全な退職勧奨すら行われた）については、本紙編集人が連日発行するメールマガジン「文徒」において、以後の経過もそのつど報じてきたほか、各々のセンサーに触れたらしい一般メディアでも報道されるなど、当初の予想以上の話題に膨れ上がるこ
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