日弁連会長 中国の弁護士連行・拘束を批判 NHKニュース
中国で市民の権利擁護に取り組む弁護士らが当局に一斉に連行・拘束されたことについて、日弁連＝日本弁護士連合会の会長が「弁護士の職務活動や表現の自由は保障されるべきで、不当に制約されてはならない」とする声明を出し、当局の対応を批判しました。 これについて、日弁連の村越進会長は声明を出し、「弁護士が職務活動や表現活動を理由に捜査を受け、勾留されているとすれば、国連が採択した『法律家の役割に関する基本原則』に明白に違反するものだ」と指摘しました。そのうえで、「弁護士の職務活動や表現の自由は保障されるべきで、不当に制約されてはならない」と、中国当局の対応を批判しました。 弁護士らの一斉摘発を巡って、中国の公安当局は「社会の秩序を乱した疑いのある重大犯罪グループだ」と宣伝し、政府に批判的な活動を抑え込むねらいがあるとみられていますが、欧米の政府や国際的な人権団体は「人々の権利を平和的に守ろうとしている
米中は“競争的共存関係”へ : 海国防衛ジャーナル
ラッセル米国務次官補は今月21日、「南シナ海における国際法遵守にまつわる問題に関し、米国は中立を守ることはない」と明言しました。 美高官声称在南海“不中立” 为日菲抗衡中国撑腰（2015/7/23 環球時報） “关于南海，当涉及国际法的遵守问题时，美国非但绝不会‘恪守中立’，相反还会立场鲜明地站在(国际)制度的一边。”美国助理国务卿拉塞尔21日在华盛顿一个智库研讨会上回答中国学者提问时明确表示，认为美国在南海问题上“恪守中立”立场只是“中国的误解”。 中国が東シナ海や南シナ海で示しているような一国主義的姿勢に対して中立でいるというのは、それこそが国際秩序を乱す行為といえるでしょう。中国が東シナ海上空に防空識別圏（ADIZ）を設定した際にも触れましたが、米国は「航行の自由確保」と「武力による現状変更の拒否」については譲らない一線としています。 南シナ海では米国はあまり深く関与せず、中立的立場
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