大麻も使用罪をつけたい日本、栽培も禁止なんだから、戦争も武器の製造も規制したらどうでしょう 人殺しはOKで大麻で犯罪って馬鹿馬鹿しくてやってられない。 絶望的な社会構造。 https://t.co/Scjw2JtpLf
![高樹 沙耶 on Twitter: "大麻も使用罪をつけたい日本、栽培も禁止なんだから、戦争も武器の製造も規制したらどうでしょう 人殺しはOKで大麻で犯罪って馬鹿馬鹿しくてやってられない。 絶望的な社会構造。 https://t.co/Scjw2JtpLf"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bd15ef9cff6f8e036a7a971169d2c73968455cab/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1220374523800801280%2F74xD5Cp1.jpg)
アダルトビデオ(AV)出演者が無条件に契約を解除できることなどを定めた「AV出演被害防止・救済法案」をめぐり、立憲民主党議員の発言が波紋を呼んでいる。 2022年5月25日の衆院内閣委員会での発言が報じられると、立憲が「性行為を伴うAV禁止法案」にも意欲的と受け止められ、是非をめぐり議論となっている。 「立憲民主党としてAVなどにおけるあらゆる性的搾取を根絶する」 超党派の議員がまとめた「AV出演被害防止・救済法案」が衆院内閣委員会で可決され、今国会で成立する見通しだ。 注目を集めたのは、25日の衆院内閣委員会での堤かなめ、森山浩行両氏(いずれも立憲)のやりとり。 堤氏は法案について質問を重ねたのち、「性行為を伴うAVの禁止については、立憲民主党としてこの法律とは別途検討を続けることが可能であると考えますがいかがでしょう」と切り出した。 森山氏は「検討を続けることを何ら妨げるものではござい
山本太郎は完全に一線を越えた。もはや山本と×××新選組を「極右」と認定せざるを得ない局面を迎えていると弊ブログは断定する。 下記ヒルコ蛭義氏のツイート経由でtogetterにアクセスできた。 「れいわ新選組の山本太郎、陰謀論全開の演説「ウクライナでの戦争が終わらないのはバイデンのせい」「日本は情報統制されてい..」https://t.co/OwABri1qcy をお気に入りにしました。#Togetter — ヒルコ 蛭義 (@damdamj) 2022年5月25日 togetter.com 上記togetterからいくつかツイートを拾う。 馬淵睦夫みたいになってる https://t.co/Vumj4Qe70T — じゅんちゃん (@junchann0202) 2022年5月24日 馬淵睦夫とは今回のウクライナ戦争で有名になった極右人士。確かに山本太郎は完全に極右化している。 バイデン呼び
「紹介状なしで大病院にかかったときに支払う特別料金」が、2022年10月からさらに高くなるらしい。 えーー、ただでさえ高いのに、さらに高くなるのかよ……。 しかし日本の医療政策はなんでそんなに大病院に行かせたくないのかね。 まずはかかりつけ医に行ってそこで手に負えなさそうだったら大病院へ、っていう方針らしいけれど でも病気はいきなり重大な病気になってていきなり悪化する可能性だってあるんだから、どう考えても先に大病院に行ってきちんとした検査をして そこで大した事なかったらその後は大病院からの紹介で小さなクリニックへ、っていう 今推奨されているのとは逆の流れの方が効率的じゃない? 大体、小さな病院って沢山ありすぎて何処がいいのか分からないから、一般人がいきなり行くのには不安だと思うんだよね。 大病院からの紹介があればある程度安心出来るから 先に大病院に行くという流れの方が効率的だと思うんだけど
「司法が政治に支配されてしまった」。ポーランドの古都クラクフのカフェで、地元地裁のバルデマル・ジュレク判事(52)が天を仰いだ。 判事の身ながら政権から「最大の敵」と目されているジュレク氏に対して、現在16件の懲戒手続きが進められている。「政権が進める司法改革に公然と反対した」「自国の司法改革のあり方について欧州司法裁判所に意見を求めた」などが懲戒理由に当たる――というのが政権の言い分。ジュレク氏は25人の弁護士を雇い、訴訟対策に追われる。 ジュレク氏を窮地に追い込んだポーランドの「司法改革」は2015年に始まった。単独政権を樹立した右派政党「法と正義」(PiS)が「エリート裁判官が牛耳り、政権の新政策を潰すなど、時に国家の利益に反する判断を示す裁判所を変える」との方針を打ち出したためだ。 PiSはこの7年間で徐々に司法の形を変えてきた。国会の過半数の承認で選出される憲法裁判所の判事を「数
与野党超党派議員による「アダルトビデオ(AV)出演被害防止・救済法案」についての審議が25日の衆院内閣委員会で行われ、立憲民主党は性行為を伴うAVを禁止する法律の制定を別途、検討していく方針を示した。 法案では撮影時の性交を…
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