今日の独り言。 映画「20世紀少年」に行ってきました。 とはいえ、開始1時間経過後くらいでトイレに行きたくなり、途中退出。 席が真ん中だったので、そのまま戻らず、最後を見ず。。 映画館は、通路側を押さえておかないといけませんね。 ところで、LehmanがChapter11を申請しましたね。 サブプライムは、Loan自体はそれほど危険ではないのですが、派生した取引がとても危険。 例えば、CDS(Credit Default Swap) これは、簡単に言うと保証のようなものなのですが、今後はかなり市場が荒れると思われます。 ある銀行がサブプライムで回収できないリスクを、リーマンとのCDSによりリスク・ヘッジしていたとします。 A. サブプライム損失：100億円 B. CDSによる回収額： 100億円 ----------------------------- 損益（B

[受託業務] ・投資リスク管理業務 ・時価評価業務 ・デューディリジェンス（会計・ビジネス・法務） ・アドバイザリー・仲介業務 [市場関連業務] ・投資情報の提供 ・資金調達の助言 ・投資企業のモニタリング代行 [その他] ・ディール管理用Webツールの提供 ・プレインキュベーション用Webサービスの提供 詳しくは、こちらをご覧ください。

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代表取締役社長　山下章太 公認会計士、税理士、証券アナリスト協会検定会員、第1種証券外務員、内部管理責任者 yamashita@yenbridge.com 職歴 監査法人トーマツにて金融機関のM&Aに係る財務デューディリジェンス、 流動化・証券化支援業務（CLO、CDO、CMBS）、投資顧問会社向けパフォーマンス検証、 金融機関向けデューディリジェンスシステムの作成などに従事。 その後、みずほ証券にてSCDOなどのデリバティブの時価検証、 ヘッジ・ファンドの組成、プロフィット・リザーブのモデル作成、 東京スター銀行にて買収関連ファイナンス（シニア・メザニン）、 事業証券化、メザニン・ファンドの組成、M&Aアドバイザリー業務、 事業再生・事業承継コンサルティングなどに従事する。 山下公認会計士事務所設立後は、飲食業の買収、店舗運営型匿名組合の組成、 ノンリコース型FCモデルの組成、M

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Home > 業務内容 > Webシステム | Portfolio Manager：投資リスク管理ツール Portfolio Managerは、以下の課題解決に特化した、Webアプリケーションです。 業績管理 損益管理 各投資先ごとの損益管理をはじめ、簡易連結ベースでの業績把握も可能です。 経営指標の把握 投資判断に用いられる指標を算出します。 同業他社比較 同業他社と比較した上で、投資先企業の業績・改善点を的確に分析 投資価値分析 バリュエーション 投資先の業績データ及びyenbridgeのデータベースを利用して、簡易バリュエーションを実施します。 スコアリング 投資先の業績データを用いて、簡易なスコアリングを実施します。 契約管理 期日管理 契約書に定められる期日を遵守するための機能です。 遵守状況を一覧で管理し、事前のメール通知オプションなどの機能も充実しています。 コベナンツ管理

Home > yenbridge > Services > Financial Advisory M&Aのフロー M&Aの一般的なフローは、以下の通りです。 事前検討段階 実際にM&Aの交渉を行う前の準備段階です。 STEP 内容 yenbridgeのサービス

相続税がかかってしまう場合、最大50%の相続税が課税されることになりますので、 相続税を支払うために保有する株式を売却する必要が生じてしまうなど、 事業を承継することが阻害される原因となっています。 最も代表的な例として、『お家騒動』が挙げられます。 東京地裁には年間250〜400件程度の商事訴訟が持ち込まれますが、 一説によればその8割強が同族会社の親族間の紛争であると言われています。 このような問題を回避するために、『遺言』や『生前贈与』のように 事前に親族間の紛争を回避する手段を講じておく必要があります。 事業承継対策の全体像 ご留意事項: 本スキームは一般的な事例を想定したものですので、取引を進める上で、 弁護士、会計士、税理士等を含めた精査が必要となることにご留意ください。 ケース1：配当での対応 一般的に利用されている、配当での対策です。 これは、会社の剰余金を配当によっ

事業承継対策（後継者問題、相続問題）、企業再編（ノンコア部門の切り離し、 会社分割・合併など）に関するご提案・実行までのサポートを、FAとして行います。

Home > yenbridge > Services > DD > 不動産DD 不動産デューディリジェンスとは 不動産デューデリジェンスは、不動産の売買、流動化/証券化、 財務DDを実施する際に行われる不動産の価格算定をいいます。 不動産DDは、鑑定評価のように不動産鑑定評価に準拠して価格を算定するものではありません。 正式な鑑定評価を依頼した場合は、かなりのコストが必要になりますが、 不動産DDは、価格評価だけを簡便に行い、コストを抑えた形で提供することが可能なものになります。 不動産デューディリジェンスの主な検討項目は、下記の通りとなります。

Home > yenbridge > Services > DD > 財務DD ご利用方法1：増資を検討されているケース お客様が増資を検討されている場合、意思決定プロセスに応じたDDの選択が可能です。 ご利用方法2：M&Aでの買収を検討されているケース M&Aでの買収を検討されている場合、意思決定プロセスに応じたDDの選択が可能です。 お申し込みはこちら からお願いします。

Home > yenbridge > Services > DD > 財務DD コンセプト yenbridgeでは、お客様の予算・要求水準に合わせて4つのコースをご用意させていただいております。 低価格のコースをご用意させていただいている理由は、詳細な調査が必要で無い段階に、 不必要な多額のコストを掛けるのはナンセンスと我々は考えているからです。 例えば、M&Aの1st Bidで概算の金額を出さなければならない場合、 会社の財務内容が大体分かれば価格を出すことが出来ます。 Bidに負けてしまえば、詳細にDDを実施しても、簡単にDDを実施しても結果は同じです。 もちろん、1st Bidを通過すれば、詳細なDDが必要になりますが、 それまでは直ぐに発見できる致命的なミスが無いかが分かれば十分ではないでしょうか。 また、会社や株式を売りたいオーナー様や第三者割当増資を

Home > yenbridge > Services > DD > 財務DD yenbridgeの品質 yenbridgeは、お客様の要望に応えるための独自の品質を有しています。 yenbridgeの考え yenbridgeでは、お客様の予算・要求水準に合わせて4つのコースをご用意させていただいております。 複数のコースをご用意させていただいている理由は、詳細な調査が必要で無い段階に、 不必要な多額のコストを掛けるのはナンセンスと我々は考えているからです。 お申し込みはこちら からお願いします。

Home > yenbridge > Services > DD デュー・ディリジェンスとは デュー・ディリジェンス（Due Diligence：以下、「DD」といいます。）とは、 投資を行う際に実施する評価又は調査をいいます。 近年M&Aによる報道が新聞・テレビなどに多く掲載されていますが、 実際はM&Aの2/3が失敗に終わっているといわれています。 失敗の最大の理由は、買収対象会社に潜むリスクを十分に把握できていなかったことが挙げられます。 想像していたほどコスト削減ができない、想像していたよりもシナジー効果が無かった、 契約による制限で不採算事業の撤退が思うように進まない等、様々なリスクが買収後に顕在化するためです。 投資判断を行う際には、投資対象がどうなってるかを事前に把握しなければ失敗してしまいますが、 どうなっているかを事前調査し、その対応をするための

yenbridgeでは、主に下記のような資産・負債に関する時価評価を行っております。 株式評価 非上場株式、メザニン投資としての種類株式（優先株式含む）、 転換条項付優先株式などのオプション付株式の評価 複合金融商品や転換価格修正条項付のオプション付株式も評価致します。 株式評価業務のご紹介（PDF） ストック・オプション / 新株予約権 ストック・オプション会計への対応、エクイティ・キッカーとしての新株予約権などの評価 ブラック＝ショールズモデル、格子モデル（二項モデル・三項モデル）、 モンテカルロ・シュミレーション等を用いて、オプション価格を評価します。 ストックオプション評価業務のご紹介（PDF） 貸付金・社債 バルク・セールでの貸付金の評価、社債、劣後ローン、劣後債、 新株予約権付社債（旧転換社債、MSCBなど）の評価 また、消費者ロ

投資リスク管理業務のコンセプト 弊社の投資リスク管理業務は、ファンド投資業務、レバレッジ・ファイナンス業務、 証券化業務、リスク管理業務の経験者によって実施されますので、 実務的なニーズに対応した、スペシャリティ・エージェントとしてご利用頂けます。 業務のイメージ 投資先の業績管理・入金管理・損益報告（日次：売上報告、月次：試算表送付、年次：決算報告） 契約管理、投資価値評価を行います。 弊社の自社開発システムを利用することにより、ファンド投資家・レンダーへの 報告対応をタイムリーに実施することが出来ますので、 今までにない投資家・レンダーの満足度を得ることができます。 お問い合わせは、 こちら からお願いします。

かえでキャピタルマネジメント株式会社は、金融・投資分野に精通した公認会計士・税理士・不動産鑑定士がサービスを提供する、投資リスク管理専門会社です。

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ビジネスに必要な情報を閲覧、更新することが出来る空間です。 ビジネススキル・会計知識・法律知識・投資情報など、必要な情報を閲覧することが出来ます。

[何を決めるの？] 会社が現在または将来営もうとしている事業の内容を決定します。 定款における事業目的は、明確かつ具体的に記載する必要がありますが、 事業目的が許認可が必要な場合には、別途関係官庁に許認可の申請手続きが必要となります。 [気をつけること] 当然ですが、法律に反する事業は目的とすることができません。 目的は複数記載することができますので、将来営む可能性のある事業については、 思いつく限り記載しておくことをお勧めします。 そして、必ず最後に「前各号に附帯し、又は関連する一切の業務」と入れるようにします。 ここでとても重要な事ですが、実際に事業目的の適否を判断するのは登記官です。 決して自分でもなければ、相談した士業の先生でもありません。 登記官に判断を仰いだ際には、事業目的を適切な表現に直してくれます。 そして、後のトラブルを避けるためにも、確認してもらった旨印鑑かサインをもら

[何を決めるの？] 商号とは、会社名のことです。 原則として自由に決定できますが、以下に記載したように、主に2つのルールがあります。 [気をつけること] ①類似商号 [内容] 同じ住所で同じ商号を用いる会社が複数あることは認められておりません。 [解説] 会社法が施行される前は、本店の所在地の同一市区町村内において、 同じ業種の会社と同一あるいは類似商号の登記ができないという規制がありました。 会社法ではこの規制は撤廃されましたので、類似商号調査は基本的に不要となりました。 ただし、同じ住所で同じ商号を登記することは禁止（商業登記法第27条）されていますし、 不正の目的（他人の営業を表示する名称を自己の営業に使用することにより、 自己の営業を当該名称によって表示される他人の営業と誤認混同させようとする意思） をもって同一あるいは類似商号を使用している場合には、 同じ名前の既にある会社から商

取締役について [何を決めるの？] 設立時における会社の取締役を決めます。 皆さんで自由に決めてください。 [気をつけること] 取締役会非設置会社の場合には取締役1名以上が必要となります。 取締役会設置会社の場合には取締役が3名以上が必要となります。 設立時の役員の選任方法は、定款に記載するか、発起人会で選任（発起設立）、 創立総会で選任（募集設立）となります。 [何を決めるの？] 設立時における会社の監査役を決めます。 皆さんで自由に決めてください。 [気をつけること] 取締役会非設置会社の場合には、大会社に該当しない限り監査役の設置は必要ありません。 取締役会設置会社の場合には監査役又は会計参与が1名以上必要です。 設立時の役員の選任方法は、定款に記載するか、発起人会で選任（発起設立）、 創立総会で選任（募集設立）となります。

[何を決めるの？] 会社の役員を決めます。 皆さんで自由に決めてください。 [気をつけること] 機関の組み合わせは先ほども記載しましたが、39パターンから選択できます。 ただし、これは株式の譲渡制限や大会社かといったことで選択できる範囲が異なってきますので、 ご留意下さい。 ・委員会設置会社には取締役会と執行役が設置されます。 ・委員会設置会社には、監査役・監査役会を設置することができません。 取締役会の中には指名委員会、監査委員会、および報酬委員会がされることとなりますが、 監査委員会は監査役と同様の機能を果たすことから、監査役を設置する事はできません。 取締役会非設置会社の場合には取締役1名以上が必要となります。 取締役会設置会社の場合には取締役3名以上、かつ、監査役又は会計参与が1名以上必要となります。 設立時の役員の選任方法は、定款に記載するか、発起人会で選任（発起設立）、 創立総

○：設置が必要 △：設置が任意 ×：設置できない 最も簡単な例は、公開会社でない（譲渡制限あり）で大会社以外の場合で、この場合は取締役1名だけでOKです。 会計参与はどの会社形態でも、設置が任意になっています。 [気をつけること] *a ： 監査役会を設置するときは、取締役会を置かなければならない。 *b ： 大会社でない場合は、会計監査人は法律上設置の義務はありません。 *c ： 会計参与を設置するときは監査役は置かなくてもよい。 ※上の表の注釈に対応しています。 補足：株式の譲渡制限 株式は他人に譲渡することができることが原則とされていますが、 その例外の一つとして、定款により株式の譲渡につき会社の承認を要する旨を定めることができます。 ここで、譲渡を承認する機関は、原則として、取締役会を設置しない株式会社では株主総会が、 取締役会を設置する株式会社では取締役会が務めることになります。

新聞等で、プライベート・エクイティ・ファンド（PEファンド）というものがしばしば登場します。 PEファンドは、買収ファイナンスで資金を調達する代表的なプレーヤーです。 直接、PEファンドという言い方をしていない場合もありますが、以下のようなファンドが該当します。 アクティブ・インベストメント・パートナーズ アドバンテッジパートナーズ SBIキャピタル エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ MKSパートナーズ OPEパートナーズ オリックス カレイド・ホールディングス キャス・キャピタル クレセント・パートナーズ JBFパートナーズ ジャフコ 大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ 東京海上キャピタル 日興プリンシパル・インベストメンツ 日本産業パートナーズ 日本プライベートエクイティ 日本みらいキャピタル 野村プリンシパル・ファイナンス フェニックス・キャピタル ベーシック

ここでは、代表的な買収ファイナンスの手法として、「LBO」や「MBO」について記載していきますが、 そもそも、「なぜ買収ファイナンスが必要か？」という点について、簡単に触れたいと思います。 「M&A」と「ファイナンス（資金調達）」は全く別の用語ですが、M&Aのための資金調達を広く、 「買収ファイナンス」と呼んでいます。 それでは、なぜ買収する際に、資金調達を行うのでしょうか？ 理由は大きく2つあります。 買収資金が不足しているから 資金調達を行った方が、利回りがよいから 前者について話をしても仕方ありませんので、後者について説明します。 買収金額の全額を自己資金で賄った場合が、下図のようになります。 この場合は、 投資利回＝回収額÷投資額＝200÷100＝200% となります。 次に、借入によって投資額の一部を賄った場合は、下図のようになります。 仮に、投資額のうち70%を他人資本（借入）

延滞の有無も債務者区分に大きく影響します。お金を返してないわけですから、当然ですよね。 ここで、延滞とは、元本・利息の支払いが延滞している場合に加えて、 事実上延滞している場合が含まれます。 金融検査マニュアルでは、 実質破綻先の判断基準を、『原則として実質的に6カ月以上延滞しており、一過性の延滞とは認められないもの』としており、 要注意先の判断基準を、『元本返済若しくは利息支払いが事実上延滞している』としています。 このため、多くの銀行では延滞の月数によって、要注意先～実質破綻先の債務者区分を割り振っています。 ただし、定めている債務者区分ごとの延滞期間は銀行によって異なりますので、全て同一の基準ではありません。 また、実質的な延滞（残高維持支援等）もこの場合の延滞に入りますので、 条件緩和債権（要管理先）との関係も留意する必要があります。 以下に、延滞期間による債務者区分の目安を記載し

前回にも記載しましたが、債務者区分はあくまで会社全体の状況を総合的に勘案して決定します。 自己資本という項目が悪いケースは、収益の状況に比べると、 債務者区分がかなり悪くなる可能性があります。 ここで、自己資本がマイナスのケースを”債務超過”と言いますが、 債務超過の場合は、「負債の返済が出来ない！」ということですから、 破綻懸念先と推定されることになります。 ただし、キャッシュフロー等の状況によっては債務の返済に問題がないケース （要管理先、要注意先、正常先）と判断される場合もあります。 仮に債務超過であったとしても、短期で債務超過を解消できる場合には、 債務者区分を破綻懸念先にしないこともできると銀行の自己査定基準上に規定してあるのが一般です。 銀行によって、多少差はあると思いますが、概ね5年以内に債務超過を解消できる会社の場合は、 要注意先とすることも可能かと思います。 以下に、債務

自己査定でのステップとして、過去の収益の状況（損益計算書）を見るというがあります。 前回にも記載しましたが、赤字かどうかで債務者区分を第一段階的に判断するというものです。 利益は、数年間（過去3期程度）の営業利益・経常利益・当期利益という各利益で判断することになりますので、 各利益項目で1つでも赤字になっていれば、債務者区分が要注意になる可能性があります。 銀行によって自己査定の基準は若干違ってきますが、例えば、 『営業損失、経常損失、当期損失のいずれか、又はキャッシュ・フロー（CF）がマイナスのケースが過去3期間にある』 というようなケースが要注意先と判断されることになります。 仮に赤字になっている場合でも、以下のようなケースは正常先になる可能性が高いと思います。 ①創業赤字であり、計画との乖離が大きくない場合 ②赤字は一過性のものであり、短期に解消すると見込まれる場合 ③経営者の資産等

その他、反社会的勢力とのつながりや、繰越欠損金の有無も伝統的な判定事項となっておりますが、 個別企業の内容に寄って異なりますので、今回は議論の対象とはしません。 詳しくは次回以降に個別に解説ていきますが、それぞれについて簡単に説明します。 ①収益の状況 これは、会社の収益性の判断をするもので、会社が赤字がどうかで判断することになってきます。 財務数値としては、損益計算書の利益項目が赤字かどうかで判断しています。 ここで、利益は、数年間（過去3期程度）の営業利益・経常利益・当期利益という各利益で判断することになりますので、 各利益項目で1つでも赤字になっていれば、債務者区分が要注意になる可能性があります。 最終的には他の項目との総合判断とはなりますが、「要注意先か？」という点が主にポイントになってきます。 ②自己資本の状況 具体的には、債務超過になっていないかを判断します。 債務超過とは、会

会社が銀行からお金を借り入れる際には、融資時の与信判断は勿論のこと、 継続的なモニタリングによるチェックが行われます。 銀行はこの与信判断を、自己査定という作業によって行っていますが、 自己査定は金融庁が公表している 『金融検査マニュアル』に従って行います。 金融検査マニュアルでは、会社を5段階の信用格付（「債務者区分」とも言います）によって分類しておりい、 銀行は、その信用格付に応じた対応を行うことになります。 債務者区分は、信用力が高い会社（良い会社）から順番に記載すると、以下のようになります。 新聞等で"不良債権"という表現がよく出てきますが、 不良債権に分類される会社は、債務者区分が③要管理先～⑥破綻先に該当する会社です。 不良債権には銀行は融資してくれません。 それぞれの債務者区分の内容や判定方法については、後に記載しますが、 銀行が融資をしてくれる先は、①正常先～②要注意先まで

2.1で説明した格子モデルは、株価の推移を下記のような格子状に推移すると仮定して、 その作成した株価の推移からオプション価値を求める方法です。 複雑なオプションの価値算定が可能であり、かつ商品特性に応じたモデルの変更が可能なことから、 ほとんど全てのオプションモデルを算定することが可能です。 ブラック=ショールズ・モデルのように、ヨーロピアン・オプションと仮定しなくても算定することができ、 行使価格が一定でない場合にも対応できることから、複雑なオプションの評価に適しています。 格子モデルの代表例である二項モデルの計算式は、以下の通りになります。 このモデルは、オプションの満期までの期間を、一定期間ごとに分けて、多数の格子を作成することによって株価の推移 を作成していきます。この際の、期間の分割数をNode（ノード）といい、 理論上はこの数が多ければ多いほど評価の精度を精緻化することができま

ここでは、ブラック＝ショールズ・モデルの説明を行います。 ヨーロピアン・オプションを評価する際に用いられる評価モデルで、確率微分方程式を仮定することで定式化し、オプション価値を算出するものです。 ブラック＝ショールズ・モデル（Black=Scholes Model）とはデリバティブ（金融派生商品） の価格づけに現れる偏微分方程式（及びその境界値問題）のことである。 ブラック-ショールズモデルは1973年にフィッシャー・ブラック（Fischer Black）と マイロン・ショールズ（Myron Scholes）が共同で発表した理論であり、 このモデルを使って当時の懸案であったヨーロピアン・コール（及びプット）オプション（満期日にのみ権利を行使できるオプション取引）の オプション・プレミアムを計算してみせた。 後にロバート・マートンが彼らの方法に厳密な証明を与えた。 これらの理論は現代金融工学

ストック・オプションの発行条件に応じて、評価モデルの選定・作成、パラメータの推定を実施し、 発行条件に最も適した評価を行う必要がありますが、算定を行う流れは以下のようになります。 ①発行条件に基づく評価モデルの選定・作成 評価に用いられる主な方法は以下の2つになります。 ブラック＝ショールズ・モデル 格子モデル ブラック＝ショールズ・モデル（Black=Scholes Model）とはデリバティブ（金融派生商品） の価格づけに現れる偏微分方程式（及びその境界値問題）のことである。 ブラック-ショールズモデルは1973年にフィッシャー・ブラック（Fischer Black）と マイロン・ショールズ（Myron Scholes）が共同で発表した理論であり、 このモデルを使って当時の懸案であったヨーロピアン・コール（及びプット）オプション（満期日にのみ権利を行使できるオプション取引）の オプショ

「ストック・オプション」とは、会社の役員や従業員に対して、 予め定められた価額（権利行使価額）で会社の株式を取得することのできる権利を付与し、 取締役や従業員は将来、株価が上昇した時点で権利行使を行い、会社の株式を取得し、 売却することにより、株価上昇分の報酬が得られるという一種の報酬制度です。 報酬額が企業の業績向上による株価の上昇と直接連動することから、 権利を付与された取締役や従業員の株価に対する意識は高まり、業績向上へのインセンティブとなります。 「ストック・オプション」はこのような性格のものですが、「新株予約権」が会社の役員や従業員（正確には外部協力者も含みます） に発行された場合に、「ストック・オプション」と呼ばれます。 ここで、「新株予約権」は、前の説明にも出てきましたが、予め定められた価額（権利行使価額）で 会社の株式を取得することのできる権利です。 「新株予約権」が会社の

対象会社が非上場企業の場合、弊社では主に『類似公開会社法』を採用しています。 『類似公開会社方式』で用いる倍率としては、以下のようなものがあります。 株主価値ベースの利益倍率 基準日の類似上場企業の株価総額を、利益（税引後利益など）で除して倍率を求める方法です。 代表的な指標に、「PER」があります。 事業価値ベースの利益倍率 基準日の類似上場企業のEV（事業価値）をEBITDAなどで除して倍率を求める方法です。 EBITDAは、M&Aなどにおいて重要視される指標であるため、「EV /EBITDA倍率」は非上場企業の評価において、極めて重要な倍率です。 純資産倍率 基準日の類似上場企業の株価総額を純資産額で除して倍率を求める方法です。 売上高倍率 売上の一定率の利益が確保できるような業種（保険代理店、コンサルティング業など）において用いられる倍率法です。 創業間もない会社のように赤字を計上

対象会社から生み出されるFCF（フリー・キャッシュ・フロー）をプロジェクション（事業計画）を作成するなどして算定した後、 WACCを使用して現在価値に割引くことによって、EV（Enterprise Value：事業価値）を算定します。 通常プロジェクションは、将来数年間について作成されることが多く、一定年数経過後は、企業の業績は安定すると仮定して 算定することになります。 多くの株式評価書で、ターミナルバリュー（復帰価額）が用いられているのもこの要因によります。 株式会社yenbridge（エンブリッジ）では、上場・非上場株式の評価を実施しております。 業務のご依頼・お問合わせ事項が御座いましたら、下記よりお問合わせ下さい。 また、株式会社yenbridge（エンブリッジ）では、企業価値評価に必要なデータの配信サービスを行っております。 ご興味のある方は、こちらからご覧下さい。

「株主資本コスト」とは、投資家である株主が、 「対象銘柄に対してどの程度のリターン（収益性）を期待しているか？」を示すものです。 株式期待リターン（株主資本コスト）の算定は、以下の算定式により算出します。 ここでの、rmは市場の期待リターンですが、βを算定する際に用いたrmとは異なります。 短期的なものではなく、「長期的な市場全体の期待リターンはいくつか？」ということを意味していますので、 一般的に長期的な視点で見た市場期待リターンが利用されます（Ibbotson社のエクイティ・リスク・プレミアムが有名です）。 エクイティ・リスク・プレミアム エクイティ・リスク・プレミアムは、投資家が期待する超過リターン（スプレッド）です。 マーケット全体の投資家がリスクフリー・レートと比較して、どれだけの超過リターンを求めているかという観点から算定されている数値です。 前述の算定式でいえば、「rm－rf

インカムアプローチには、①DCF法、②収益還元法、③配当還元法があるということについては、前回触れました。 ここでは、①DCF法について、その算定の順序に沿って解説していきたいと思います。 まず、DCF法において求めるべき数値は、FCF（フリー・キャッシュ・フロー）と割引率です。 FCFは、企業の将来予測によって使用する数値が異りますので、以下では、割引率から説明します。 ①類似企業のβ（「ベータ」といいます）を算定 ※必要に応じてβl（「レバード・ベータ」といいます）からβul（「アンレバード・ベータ」といいます）を算定します ②株主資本コスト、負債コストを算定 ③資本構成を把握し、WACC（加重平均資本コスト）を算定 ④FCF（フリー・キャッシュ・フロー）を算定し、WACCで割引くことによって、事業価値（EV：Enterprise Value）を算出 ⑤有利子負債・余剰資産等を調整し、

株式価値を大まかに記載すると、以下のような算定式で表すことができます。 株式価値 = 余剰資産 ＋ 事業価値 － 支払債務 － 有利子負債 これを時価ベースのB/Sに表すと以下のようになります。 余剰資産とは本業以外の資産であり、例えば、以下のようなものが該当します。 余剰現預金 余剰運用目的の有価証券・投資有価証券 余剰運用目的の不動産 事業価値（Enterprise value：EV）は、会社の本業の価値であり、通常以下の方法にて算定します（概要は、下記をご参照下さい）。 インカムアプローチ コストアプローチ マーケットアプローチ ①インカムアプローチ： 将来獲得されるリターン（利益、キャッシュフロー、配当）を現在価値に還元評価し、企業の価値を評価する方法です。 a．DCF法 企業の将来キャッシュフローに対して当該企業のリスクを反映させた割引率を適用して企業価値を算定する方法です。 b

概要 BloombergのDDEをエクセルのマクロで利用する方法です。 はじめに DDEとは、「Dynamic Data Exchange」の略で、ウィキペディア（Wikipedia）では、 『他のアプリケーションとセッションを開始し、サーバアプリケーションにコマンドを送ったり、 応答を受け取ったりすることができる。』とされていますが、 要は、DDEを使うと、他のアプリケーションの機能を利用することが出来ます。 DDE Serverをダイレクトに利用する利点として、取得したいデータが大量な場合、 エクセルリンクだとメモリ不足などの理由で上手く動かないケースがありますが、 このようなケースを回避できます。 DDE Serverを利用してデータを取得する際には、動きは速くありません（かなりスローです）が、 メモリやCPUはほとんど消費しません。 DDE Serverでデータを要求する際には、

エクセルから他のデータベースに接続することによって、いろんなアプリケーションを利用した操作が可能になります。 ここでは、エクセルから他のDBへの接続方法について記載します。 まず初めに 他のデータベースに接続する際の、大まかな手順は以下のとおりです。 1. データベースへ接続する 2. レコードセットを作成する 3. DBからデータを取得する 4. データベースへの接続を切断する 5. レコードセットを初期化する では、この流れに従って解説していきます。 1. データベースへ接続する データベースに接続する場合には、まず接続するための、 ”ADODB.Connection”というものを作成しなければなりません。接続情報を入れるための変数です。 設定方法は2つありますが、この違いは参照設定を利用するかどうかです。 参照設定を利用してしまうと、DAOやADOのバージョンが違う場合エラーが出る可

概要 SQL とは Structured Query Language(構造化問合せ言語) のことで、 データベースの定義や操作などを実現するためのデータベース言語の一つです。 SQLはいろんなデータベースで利用できる言語で他の言語に比べてかなり簡単です。 ここでは、データ抽出に必要なSELECT文のみ紹介しますが、主な構文は以下の通りです。 構文 説明

[何を決めるの？] 本店（本社）の予定地を決定します。 どれだけの手許資金でスタートするかによりますが、あなたの自宅を本店にする場合や、 小規模な事務所を賃貸する場合（SOHO：Small Office/Home Office）など自由に決めて下さい。 なお、ここで決定するのは、後に定款に記載するための住所を、下記の①・②のどちらにするかという点です。 [気をつけること] 定款に記載する本店所在地については、①の方法で決定することをお奨めしております。 理由は、本店所在地は定款記載事項ですので、本店が移動すると定款変更の手続きが必要となるためです。 ①の方法であれば、同一最小行政区画内の移動であれば定款変更の手続きは不要となりますので、 『東京都品川区東五反田』から『東京都品川区西五反田』に移動したとしても、定款変更手続きは必要ありません。

[何を決めるの？] 設立時における会社の会計参与を決めます。 ただし、会社法において、 『会計参与は、公認会計士若しくは監査法人又は税理士 若しくは税理士法人でなければならない。（会社法第333条）』 と規定されるように、公認会計士等の有資格者でなければ会計参与になることは出来ません。 この会計参与は会社法の施行によって新設された機関です。 会社法において、 『会計参与は、取締役と共同して、計算書類並びに連結計算書類を作成する（会社法第374条）。』 とされているように、公認会計士・税理士等の専門家が 会社の会社法上の決算書類である計算書類などを作ることによって、 従来、比較的小規模な株式会社においてきわめて低いとされていた、 決算書などの計算書類の信頼性を高めることにあります。 また、会計参与を設置している企業に対して、融資面で優遇するなどの措置を設けている金融機関もあり、 金融機関対策

ここでは、会社の設立について分かりやすく解説していきます。 [何を決めるの？] 会社の設立手続を行う人（発起人）を決定します。 このサイトを利用されているということは、多分あなたです。 1名以上で上限はありません。法人も発起人になれます。 発起人は主に次のようなことをしなければいけません。

平成18年6月7日に「証券取引法等の一部を改正する法律」（証取法等改正法）および 「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が成立し、 6月14日に公布されました。 これにより証券取引法は全面的に改正されて「金融商品取引法」（いわゆる投資サービス法）となり、 株式・債券といった伝統的な有価証券に限られないさまざまな金融商品に包括的・横断的に適用される法制が整備されました。 今回の改正は、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、 貯蓄から投資に向けての市場機能の確保および金融・資本市場の国際化への対応を図ることが目的とされ、 いわゆる投資サービス規制、開示制度、取引所制度の整備が行われ、罰金・課徴金が引き上げられました。 同時に、銀行法、保険業法などの関係法律が改正され、利用者保護ルールについて、 基本的に金融商品取引法と同様の規制が適用されるようになりま

前回にも記載しましたが、債務者区分はあくまで会社全体の状況を総合的に勘案して決定します。 債務超過や償還能力に問題があり、破綻懸念先と推定された場合、その企業の再建計画を評価することにより、 要注意先への引き上げ余地を残しています。 『金融検査マニュアル』では、 再建計画・支援について、以下のような記載があります。 経営改善計画等の計画期間が原則として概ね5年以内であり、かつ、計画の実現可能性が高いこと。 ただし、経営改善計画等の計画期間が5年を超え概ね10年以内となっている場合で、経営改善計画等の策定後、 経営改善計画等の進捗状況が概ね計画どおり（売上高等及び当期利益が事業計画に比して 概ね8割以上確保されていること）であり、今後も概ね計画どおりに推移すると認められる場合を含む。 イ

償還能力は、債務者区分を行う上で最も重要なものです。銀行からすると、収益の見た目が多少悪くても、 貸したお金（貸出金）が返ってくれば最終的には問題ありません。 と個人的には思っていますが、当局や監査法人等は、収益の見た目を気にするところが未だに多いようです。 逆に言うと、銀行から見ると、お金が返ってこない先は、 いくら黒字でも自己資本がプラスでも問題先になってしまいます。 もちろん、貸出には資金使途というものがありますから、 運転資金として借りている資金まで返済するという必要はありません。 銀行が返してもらう必要がある資金をここでは、要償還債務と言います。 要償還債務は、有利子負債(*1)から運転資金(*2)、余剰資産を控除することで求めます。すなわち、 要償還債務 ＝ 有利子負債(*1) － 運転資金(*2) － 余剰資産 *1：有利子負債＝借入金や社債など、元本・利子支払いを伴う負債で

こちらは、銀行対策として必要になる、自己査定に関する理解を深めるための場です。 自己査定とは、銀行が適切な貸倒引当金を積むために、融資先企業の内容を把握し、ランク付けすることです。 会社がよい債務者区分のランク付けされていれば、銀行借入も楽に行えますが、債務者区分が悪くなってしまった場合は、 銀行からの借入が困難になるばかりか、現在の借入について返済を迫られるケースも考えられます。 ここでは、あくまで銀行への対応のための、必要最低限の情報を掲載しています。 第1回 なぜ自己査定の対応が必要？ 第2回 銀行に好かれるのはどういう会社？ 第3回 収益の状況 第4回 自己資本の状況 第5回 償還能力について 第6回 再建計画・支援について 第7回 延滞の状況

ここでは、実際に、デューディリ等でエラーテストを実施する際に、 エラーが発見されてしまった場合、どうように対処しているのかについて記載します。 なお、エラーの発生は”正しい”or”正しくない”の2択なので、 以下では母集団の分布は二項分布に従うとして記載します。 以下では、少しだけ数学的な話になります。 性善説にたてば、”正しくない（＝エラーの発生）”は意図的に作業者が虚偽の報告を行わない限り、 システムの入力のオペレーションミスによる理由がほとんどであると考えられます。 このため、流動化される母集団の前提として、精度的に同質であると言えると考えられます。 そして、その中から無作為にサンプルを抽出し、母集団全体の実在性を検討するということになります。 すなわち、 という作業になります。 また、”正しい”とする確立をpとすると、”正しくない”確立は1-pとなります。 ここで、q=1-pと置き

「WACC」とは、「Weighted Average Cost of Capital」の略で、 日本語では「加重平均資本コスト」という言い方をされています。 「なぜ、WACCが必要か？」という点に関しては、企業から将来発生するキャッシュ・フローを割引く際に、 "株式（資本）で調達する場合"と"負債（借入）で調達する場合"では、調達コストが異なるためです。 企業のあるべき資金調達方法を採用したと仮定して、その割合に応じて"株式の調達コスト"と"負債の調達コスト" の加重平均を行い、割引率を決定する必要があります。 株主資本コストを利用して、WACC（加重平均資本コスト）を算定します。 ここで、借入利息などの「負債コスト」は、支払利息などを損金参入することが出来るため、節税メリットがありますので、 コストとしては支払税金の削減額を調整した割合（1-t）を乗じて算定します。 これに対して、「株主

ここでは、インカムアプローチで非上場株式の評価を行う際に必要となる、β（ベータ）について記載します。 βは、市場リターンに対する資産のリターンの感度を示すもので、以下の算定式により算出します。 大まかなイメージとしては、「マーケット全体のリターン（収益率）が上昇した時に、対象銘柄は何倍のリターンが期待できるか？」 というものを示す指標です。 上式のβは最小二乗法等によって求めますが、ニュートン法による近似を行うと以下の推測式が導かれます。 短期的な回帰式によるベータは極端な値になる可能性がありますので、 必要に応じて回帰式によって求められたβに以下のように調整を加える場合があります。 調整β＝回帰式によるβ×0.66＋0.33 負債の影響を除外して株式に関するβのみを算定したい場合は、 上記で算定したβlから資金調達を株式だけで行っている場合のβul を下記の計算式から算定します。 βl

ソフトバンクが携帯電話事業に参入した時、サブプライム問題が発生した時など、 「証券化」という言葉がよく新聞などに記載されています。 新聞記事の中によく”SPC”、”CDO”などの専門用語が頻繁に登場しますが、 証券化・流動化とは、資産を担保として債券を発行したりする取引ですので、 何が担保となっているかによって、種類が異なってきます。 「流動化」とは、資産を保有する会社が資産を分離し、その資産を裏付けとして資金調達を行うことです。 「証券化」とは資金調達を行う際に、"証券"が発行されるタイプのもので、「流動化」の一種です。 具体的な話に入る前に、証券化・流動化関連の用語を以下で少し説明します。 用語 "Special Purpose Company"の略で、「特別目的会社」と日本語では訳されています。 ある特別の目的をもって設立され、運営される会社のことです。 普通の会社（株式会社、合同会

ファイナンスを行う際には、優先劣後構造を設ける場合がよくあります。 これは、資金調達先によってリスク・リターンの選好が異なるため、 それぞれの資金調達先に応じたファイナンスを行う必要があるためです。 ここで、優先劣後構造を設けることを、トランチング（Tranching）といい、 各部分をトランシェ（Tranche）といいます。 よく、「株はリスクが高い」といいますが、これは返済順位が最も低いという点からも、 正しい認識だと思います。 「シニア（Senior）」とは、通常の貸付と同じようなものだと思ってください。 金銭商品貸借契約に従って、『いつ・いくら支払う』というものが契約上定められていて、 その契約上の取決めを破ると、債務不履行（デフォルト）になります。 「メザニン(Mezzanine)」は「中二階」という意味ですが、 「シニア」と「エクイティ」の間にあることからきています。 このうち

シンジケートローン（協調融資）、ノンリコースローン（非遡及型融資）、LBOローンなどの契約においてしばしば登場する項目に、 「コベナンツ」というものがあります。 一言で言えば、コベナンツとは、制約条項のことです。 融資を行う際に、銀行等は守ってほしい事項を契約上に入れ込み、借主に遵守することを要求します。 例えば、モニタリングのために、決算書を毎期提出させるような情報開示に関する事項であったり、 債務者区分に影響を与えないように、純資産維持・黒字維持のような会計面での財務制限条項（財務コベナンツ）を入れたりします。 財務コベナンツの目的は何かというと、シンジケートローン等は譲渡を前提に契約を締結する場合が多く、 銀行取引約定書を締結していない場合が大多数です。 このため、銀行取引約定書のような銀行にとって有利となる、期限の利益喪失事由が存在しないことになってしまいますので、 個別に契約に定

Top > Library メール送信用フォーム プライベート・メールを会社のメール・ソフトから送信したくない場合、 誰かにメールを簡単に送りたい時に利用できます。 機密情報などの情報漏洩を避けるために添付ファイルは送信出来ないようにしていますが、 節度を持ってご利用下さい。 差出人 From：

LBO（Leveraged Buy-Out）とは、企業買収手段の1つで、 買収対象企業の資産及び将来キャッシュフローを担保にして買収資金を調達し、買収を行うものです。 LBOの生みの親といわれているのは、PEファンド最大手の一つであるKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）を設立した ジェローム・コールバーグ（Jerome Kohlberg Jr.）氏です。1970年代に開発された企業買収手法が今日においても、 企業買収手法の代表として利用されています。 ちなみに、映画「プリティ・ウーマン」で、リチャード・ギアが、 造船会社を買収する際に利用した買収手法もLBOです。 具体的なスキームは、以下のようになります。 [SPCの設立・買収] ①A社を買収しようとする投資家が、買収用会社（SPC）を設立します。 ②株式買取に不足する資金を金融機関から調達します。 ③A社の既存株主から、株式を10

Top > Library | ブラック＝ショールズ・モデルによる計算フォーム 会計処理基準の変更により、ストック・オプション等の時価評価が要求されるようになってきました。 ここでは、オプション価格を算定する最も単純な、ブラック＝ショールズ・モデルを使って計算できるフォームを ご用意させて頂きました。 ここで算定される数値は、あくまで参考値ですので、適正な価格が算出されていない場合があります。 このフォームで計算される数値をご利用される際には、ご自身の責任でご利用頂きますようお願い致します。 また、当社も価格算定業務を行っておりますので、ご依頼されたい場合は、info@yenbridge.comまでお問い合わせ下さい。 計算数値の入力 現在の株価

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