8月24日、米国の格付け会社ムーディーズは、日本国債の格付けを上から3番目の「Aa2」から、中国などと同じ「Aa3」へ1段階引き下げたと発表した。同社による日本国債の格下げは約9年3ヶ月ぶり。格下げの理由としては、震災と津波、福島第1原発事故が景気回復を大幅に遅らせたことを挙げたほか、頻繁に首相が交代する政治情勢の不安定さが財政改革を妨げていると指摘した。 震災後の国難にあっても政治家が権力闘争を繰り広げる日本には、もはや回復の芽はないのかもしれない。すでに年収200万円以下の“ワーキングプア”が1000万人もおり、その半数は20~30代。このままでは若者世代が貧しくなる一方だが、いったいどうすればいいのか。 経済ジャーナリストの須田慎一郎氏は、見通しが暗い20代の打開策として「脱ニッポン」を勧める。 「日本を捨てろとか、故郷をないがしろにしろとか言っているのではありません。日本だけに閉じ