またつまらぬものを作ってしまった。⇒世界GDPの主要国及び地域別超長期推移（西暦1年から西暦2003年） http://t.co/OOEQpSluoD
Masa Kotosaka (琴坂将広) on Twitter: "またつまらぬものを作ってしまった。⇒世界GDPの主要国及び地域別超長期推移（西暦1年から西暦2003年） http://t.co/OOEQpSluoD"
またつまらぬものを作ってしまった。⇒世界GDPの主要国及び地域別超長期推移（西暦1年から西暦2003年） http://t.co/OOEQpSluoD
タイラー・コーエン 「スイスでベーシックインカム導入？」（2013年10月5日）
●Tyler Cowen, “Will the Swiss vote in a guaranteed annual income?”（Marginal Revolution, October 5, 2013）／【訳者による追記】ちなみに、ベーシックインカムの導入の可否をめぐる国民投票は2016年6月5日に実施され、反対多数で否決されている。 すべての成人を対象としたベーシックインカムの導入の可否をめぐり、スイスで国民投票（レファレンダム）が実施される運びとなった。金融危機以降の所得格差の拡大に抗う積極主義（activism）がスイス国民の間でさらにその勢いを増していることを示す証拠の一つと言えよう。 スイスに在住するすべての成人に対して、政府が無条件で毎月2500フラン（2800ドル） [1] 訳注；現在の為替レートで換算すると、日本円ではおよそ27万円 を支給する、というのが今回の提案の
経産省 異例の賃上げ要請へ NHKニュース
来年４月の消費税率の引き上げに備え、企業向けの大規模な減税措置が決まったことを受けて、経済産業省は今後も景気の回復を続けるには企業の取り組みが欠かせないとして、経済界に対し、異例の賃上げ要請を行うことになりました。 政府は来年４月から消費税率を引き上げることを決めるとともに、それによる景気の下振れリスクに備えて、設備投資などを促す企業向けの１兆円規模の減税措置や「復興特別法人税」の前倒しでの廃止の検討などを盛り込んだ新たな経済対策をまとめました。 これを受けて、経済産業省では、消費税率の引き上げ後も景気が持続的に回復するためには減税の恩恵を受ける企業が賃金を引き上げ、消費の拡大に結びつけていくことが欠かせないとして、経済界に対して異例の賃上げ要請を行うことになりました。 来週、茂木経済産業大臣が経団連の米倉会長と会談するなどして、各社の業績に応じて、いわゆるベースアップや一時金の増額など賃
年金：2037年に積立金は枯渇、40代で1000万円の払い損に －「定年後の5大爆弾」の正体【2】(プレジデントオンライン) - エキサイトニュース(1/4)
若い世代にも「老後心配性」は多い。しかし、実態がわからないものに不安になるのはナンセンスである。その正体を見据えながら今できることを考えてみよう。 現役世代の年金不信が広がっている。10年度の国民年金保険料の納付率は59.3％（免除者も含めて計算する実質納付率は42.1％）となり、3年連続で過去最低を更新。若年層ほど納付率は低くなる傾向が強く、最低は25～29歳の46.6％だった。 「国が年金制度を維持する限り年金がもらえなくなることはない」と経営コンサルタントの岩崎日出俊氏はいう。しかし給付金額が大幅にカットされるのではないか、年金支給年齢が大幅に引き上げられるのではないかという不安がつきまとう。 社会保障論が専門の学習院大学・鈴木亘教授が「現実的な条件」で試算したところ、厚生年金の積立金が33年、国民年金の積立金が37年に枯渇するという結果に（図5、6）。それなのに厚生労働省は04年の
首相 消費税率引き上げ表明 NHKニュース
安倍総理大臣は、１日午後、総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、消費税率を法律どおり来年４月に８％へ引き上げることを表明しました。
消費税増税肯定論の６つのウソ - シェイブテイル日記2
安倍首相が消費税増税の是非を判断するまであと１０日ほど。 アンケートでも約１／３の方々は「増税やむなし」と判断しているようです。 ただ増税が必要だとする話はことごとくウソで固められていることはご存知でしょうか。 １．国民一人当たり800万円の借金 これは、9月15日に放送されたNHKスペシャル「シリーズ日本新生決断間近！どうする？消費増税」 でも騙られたウソです。これに引っかかるようでは、オレオレ詐欺にも相当用心したほうがいいでしょう。 1000兆円の債務を抱えているのは日本政府です。その債権者の大半が日本国民ですから、「どうする政府、国民一人あたり800万円の返済を。」が問題提起としてはまだ正しいですね。 ２．若い人たちのための消費税 「財政破綻を避けるため、もうすぐ死にゆく老人のためではなく若い人たちのためにこそ消費税を引き上げるのだ」という話も聞きますね。 仮に消費税率引上げが必要だ
絶対に野村證券で口座を作るな〜証券リテールの真実〜
野村證券の社員の頭に「お客様の為に」の精神はない 長くなった（僕の愚痴も兼ねた）前置きはさておき、本題に移りたいと思います 「なぜ野村證券で口座を作ってはならないのか」 この記事はいままでのような体育会系の嫌がらせを綴ったものとは違った触りの記事となっております 読んで理解して頂くのに１０分ほど時間がかかるかも知れません 予めご了承ください まず結論から述べると 「野村證券の社員は、資産運用のプロとしての自覚はない」 ということである もっと分かりやすく言うと 「野村證券のリテール社員の希望と、顧客の希望のベクトルは、全く違う方向へ向いている」 ということである 簡単に説明すると、野村證券内の営業マンの評価体制は全て「手数料（コミッション）ベース」となっている 手数料とは金融商品の売買（主に株や投資信託）の際に発生するもので、分かりやすく言えば消費税みたいなものだと考えていただければいいと
なぜ「富の再分配」は必要なのか？
「あなたは社会的強者なのに、どうして富の再分配を支持するの？」気づけばテーブルの全員が、私のことを見ていた。この場にふさわしい話題でも、楽しい話題でもないと思った。だから私は、無理やり話題を変えようとした。「べつに支持してるってわけじゃないよ」と笑ってみせた。
人間はどうして労働するのか - 内田樹の研究室
『日本の論点２０１０』（文藝春秋）が届いた。 そこに「労働について」一文を寄せている。 こんなことを書いた。 「働くとはどういうことか」 編集部から「働くとはどういうことか」というお題を頂いた。この問いがトピックとなりうるという事実から私たちはさしあたり次の二つのことを推論することができる。 （１）「働くことはどういうことか」の定義について、現在のところ一義的な定義が存在しない（あるいは定義についての国民的合意が存在しない）。 （２）そのことが「うまく働けない」若い人たちが存在することの一因だと思われている。 だが、「働くとはどういうことか」についての一義的な定義や国民的合意が存在しないことを私は特に困ったことだと思っていない。その理路を述べたいと思う。 人間だけが労働する。動物は当面の生存に必要な以上のものをその環境から取り出して作り置きをしたり、それを交換したりしない。ライオンはお腹が
2020 生き残る会社､無くなる仕事 知ってましたか これが２０２０年のニッポンだ - わずか７年後、この国はこんなに変わる あなたの会社は消えているかもしれない |
経済のプロ40名以上が明かす、ロボット時代に「生き残る会社」「なくなる仕事」～2020年の日本を大予測！ あなたの会社は消えているかもしれない 「巨大な工場を建ててモノ造りをしてきた大企業が大赤字を出す時代となった。この傾向は益々強まるだろう。過去の成功体験に縛られた大企業は、よほどの工夫をしないと生き残れない。 マニュアルに従ったことしかできないサラリーマンも、機械・ロボットに仕事を奪われる。会議や報告しかできない中間管理職は消える。すでに米国では起きていることだ」(技術経営に詳しいテクノ・インテグレーション代表の出川通氏) これから始まる7年間は、まさに激動の時代の幕開け。超人口減少社会の到来、ロボット化の進展、新・新興国の台頭といった激変に、産業界やわれわれの生活が大きく巻き込まれていく。 そうした中で、確実に生き残っているといえる日本企業はどこか、日本からなくなってしまう可能性のあ
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競馬の勝馬投票券に対する配当に高額な課税がなされている件についての担当弁護士からのご説明 | 弁護士法人 中村和洋法律事務所 NAKAMURA KAZUHIRO LAW OFFICE 大阪市北区西天満
2012年12月5日(水) 本件については、私、中村和洋が主任弁護人として、また、不服申立て等についても代理人弁護士として担当しております。 各新聞紙等で広く報道をされておりますが、正確な事実関係をご理解いただくために、以下に本件に関するＱ＆Ａとして、説明をさせていただきます。 Ｑ＆Ａ １ どのような事案ですか。 会社員のＡさんは、平成１６年ころから、市販の競馬予想ソフトに、自らが過去の統計を基に分析したデータや計算式を付け加えることによって、独自のシステムを構築し、インターネット上で馬券を購入するようになりました。そして、ＪＲＡで開催されている期間の全競馬場のほぼ全レース（障害レースと新馬戦を除く）の馬券を購入し続けていました。 当初は１００万円を資金としていましたが、その後、それは順調に増え続け、平成１７年から平成２１年までの５年間の馬券の収支は、購入金額が合計約３５億５００万円、配当
いすみ鉄道 社長ブログ | 何もしないことは犯罪なのです。
カプコンというゲームメーカーからお話をいただいて、大多喜でコミケをやろうという話になりました。 私が営業して取ってきた話で、数年前のことです。 戦国バサラという人気のゲームソフトに本多忠勝がロボットで出てきて、徳川家康を肩に乗せて飛ぶシーンがとても人気があって、本多忠勝といえば大多喜ですから、私は京都の太秦まで打ち合わせに行って、大多喜で戦国バサラのイベントをやろうと企画書も作って町役場に提案しました。 いすみ鉄道が提案するのですから、このイベントだって京都から忠勝ロボを持ってくる費用を含めて予算は５０万円。 お祭り一発に８００万も予算を使うことから見たら、屁みたいなものです。 折しも大多喜は町を挙げて「ＮＨＫ大河ドラマ誘致」を目指していたから、誰がどう見てもこのイベントはピッタリだと思ったのですが・・・・ その企画を聞いた担当者がただ一言 「社長、そんなことやってどうすんの
計量経済学
計量経済学 2012年度後期 担当教官: 末石直也 Email: sueishi (at) econ.kyoto-u.ac.jp オフィスアワー: 月曜日10:30-12:00、または、メールによるアポイントメント TA: 岩澤政宗（経済学研究科M2）、王成揚（経済学研究科M2） シラバス 教科書: "Introduction to Econometrics" (James Stock and Mark Watson) 参考書: "Introductory Econometrics: A Modern Approach" (Jeffrey Wooldridge) 講義ノート 講義ノート１ 講義ノート２ 講義ノート３ 講義ノート４ 講義ノート５ 講義ノート６ 講義ノート７ 講義ノート８ 講義ノート９ 講義ノート１０ 講義ノート１１ リンク The R Project for S
「すき家」ゼンショー 「アルバイトは『業務委託』なので『労働者』ではなく残業代は発生しない」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「すき家」ゼンショー 「アルバイトは『業務委託』なので『労働者』ではなく残業代は発生しない」 1 名前： リビアヤマネコ(埼玉県)：2012/08/20(月) 14:33:42.02 ID:t6CzDVr6P 非正規雇用の労働者でも、労働組合に入って会社と対等に交渉できる―。牛丼チェーン「すき家」を経営するゼンショーによる首都圏青年ユニオンとの団体交渉拒否を断罪した東京高裁（小池裕裁判長）の判決（７月３１日）のなかに、この当たり前の権利を前進させる重要な指摘が書き込まれました。 労組未加入多数 いま日本で労働者の３人に１人、若者や女性の２人に１人が非正規雇用となり、正社員でも圧倒的多数が労働組合未加入となっている状況で、 地域ユニオンなどの１人 からでも入れる個人加盟の労働組合が、労働者の権利を守る大きな役割を果たしています。ところが、 経営者が個人加盟労組を敵視し、労使交渉を拒否して職場
市場規模マップ | visualizing.info
様々な業界の市場規模をビジュアルなマップとして表示。業界の規模と成長率が一目で分かります。
経済学者はバカなのか「さっさと不況を終わらせろ」
どうやらバカは、わたしだね。 なぜなら、これだけ丁寧に説明されても、理解できないから。いや、本書が難しいわけではない。クルーグマンの主張は明快だし、処方箋も具体的で分かりやすい。忙しい人は巻末の「訳者解説」から読もう。訳者・山形浩生が簡潔にまとめてくれている（毎度毎度ありがたい）。 今（2012年）はまだ、リーマンショック以後の不景気が続いていてまともに回復してない。失業者の技能や労働市場での価値の低下から、その害が一時的なものではなく、長期的な被害になりつつある。だから景気回復策をきちんとやろうその手法も明快で、昔ながらのケインズ的な財政出動をやろう。赤字国債を出して、大量の公共事業をやろういままで行われている景気刺激策は小さすぎる。これまでの規模の数倍をどーんとやるべきだ。ちゃんとGDPの需要と供給のギャップを見て、それを埋める規模のものを一気にやるべきだ。中央銀行はそれを金融緩和で徹
消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
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オリンピック開催は儲かるのか：研究結果
