【シリコンバレー=佐藤浩実】米アップルが集団訴訟(クラスアクション)に直面している。「iPhone」の基本ソフト(OS)の更新により、旧機種の動作速度を意図的に抑えていることを米メディアに認めたため。アップルは「(電池の劣化に伴う不具合の発生を抑えて)顧客に最高の経験を届けるため」と説明しているが、すべての消費者を納得させることはできていない。報道を受け、イリノイ州の地裁では同州在住のアラ・ア
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みずほ銀行が開発を続けてきた入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムが7月末に完成する見通しになった。2018年度から移行する。00年のグループ発足以来、2度の大規模障害を経て19年越しのシステム統合になる。競争力に直結するシステムを強化し、振り込みの24時間化やATMの稼働時間延長など顧客の利便性向上につなげていく。現行システムの基盤はグループ発足前に開発した。旧みずほ銀、旧みずほコーポ
アマゾンジャパン(東京・目黒)は、出版取次を介さない出版社との直接取引を広げる。自ら出版社の倉庫から本や雑誌を集め、沖縄を除く全国で発売日当日に消費者の自宅に届けるサービスを今秋までに始める。アマゾンによる直接取引が浸透すれば、取次や書店の店頭を経ない販売が拡大。書籍流通の流れが変わる節目になりそうだ。埼玉県所沢市に1月、設立した「アマゾン納品センター」を直接取引専用の物流拠点として使う。アマ
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