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防災：明日は我が身
9/20「首都直下地震帰宅困難者等地策協議会」の第一回会議が内閣府と東京都の合同主催で開催された。 国・地方公共団体・民間企業や団体など31機関が出席し、東日本大震災での経験を踏まえて、650万人の帰宅困難者が発生すると想定される首都直下地震への対策を協議する。 「むやみに移動を開始しない」という基本原則を周知し、安否確認手段の周知、備蓄の促進等を協議していく。 「会社に残る」という選択をするには、家族の安否確認や災害の状況の把握ができ、食と睡眠への備えがある事が前提となります。 官民一体となった対策が必要だと思いますが、21日の台風15号でも帰宅困難者が発生しました、またいつ起こるか判らないのですから、 今できる事から備えておきましょう。 取り敢えず個人レベルでできる事は、家族との安否確認手段の確認。帰宅困難者用備蓄です。合わせて会社でどう対応するのか、自分の会社が帰宅困難者に提供できる
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