「宇宙世紀は来ない」 ユーザーが作る“ゲームの次世代”
「宇宙世紀も“のび太の未来”も来ないだろう」 機動戦士ガンダムやドラえもんが作られた高度成長期。経済成長の中心は「もの」。「スペースコロニーの量産や、大人になったのび太が住む高層アパートは70年代の土建業のイメージだ」 だが今、成長の中心は知識経済にシフト。データの世界で、ディスプレイの向こうで、めまぐるしい変化が起きている。「SF的な世界が意味を失っている。現実の方が変化が早い」 この10年でPCの処理速度は飛躍的に上がり、価格も大きく下がった。一般ユーザーも家庭のPCで質の高いゲームを作ってネットで配布できるようになり、それが世界で人気を集めるケースも出てきた。ゲームメーカーはプラットフォームを開放し、ユーザーによるイノベーションに期待をかける。 10年後の未来、オンラインゲームはいったい、どんな進化をとげているのだろうか――3月14日に開かれたOGC（オンラインゲーム＆コミュニティー
「ニコニコ動画≒ゲーム」説 “ネタ勝負”でレベルを上げろ
「ニコニコ動画は多人数同時参加型RTS（リアルタイムストラテジーゲーム）だ」――日本技芸リサーチャーの濱野智史さんは3月14日、OGC（オンラインゲーム＆コミュニティーサービスカンファレンス）で講演し、ニコニコ動画をゲームに見立てて分析した。 動画再生画面では、ネタという“弾”が四方八方で飛び交う「ネタ合戦」が繰り広げられていると見る。ユーザーは、テキストという「キャラクター」を操作し、ネタを投下したり、見つけたネタを報告したりする。 メインのフィールドは動画再生画面。だがそれ以外にも、「タグ」や「時報」「ニコニコ市場」「右上」など、さまざまなフィールドから「ネタ攻撃」が降ってくる。 ユーザーはまず、攻撃を受けて反応するだけの「レベル1」からスタート。自らも攻撃に参加しながらレベルを上げていく。初心者に優しい「ステージ設計」がニコニコ動画の成功の鍵だと濱野さんは指摘する。 レベル1「ちょｗ
創りたい、伝えたい――ネットと個人は止まらない
インターネットが万人に、発表の場を提供している。 「発表の場」というと、大げさかもしれない。誰かに伝えたいことや見せたいもの、日々の雑談や何気ない生活の記録が、ごく自然に、ネット上に公開されている。 鼻歌のように何気なく書き留める人もいれば、誰かと盛り上がるためのネタをアップする人もいる。力を入れた「作品」を、無償で公開する人もいる。 テキストサイト、ブログ、SNS 1990年代半ばごろから、無名の個人が「ホームページ」を作り、発信を始めた。テキストサイトや個人ニュースサイトがアクセスを集め、個人が「メディア」になった。 「2ちゃんねる」に集まる個人が海外メディアを動かす。有名人やアニメをネタに、アスキーアートやイラスト、アニメをみんなで2次創作し、面白がる。今で言う「マッシュアップ」は、このころすでに生まれていた。 02年には中国で開発された「先行者」という人型ロボットがネットの話題をさ
「私的録音録画小委員会」来期も設置 補償金問題の議論継続
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会（第25回）が2月27日に開かれ、「私的録音録画小委員会」など4つの小委員会について、来期も継続して設置することが決まった。 分科会では、コンテンツ業界の最近の動向として、日本音楽著作権協会（JASRAC）が動画投稿サイトとの契約締結に向けて協議していることや、日本レコード協会が適法サイトマーク「エルマーク」運用を始めていることなどが報告され、ネット上での著作物流通について意見が交わされた。 私的録音録画小委員会、継続審議へ 著作権分科会傘下の小委員会は、毎年2～3月ごろから1年間を会期としている。来期も継続が決まったのは、「法制問題小委員会」「私的録音録画小委員会」「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」「国際小委員会」の4つ。 私的録音録画小委員会は、違法にアップロードされたコンテンツのダウンロードを違法とする著作権法改正案や、DRMが
録音録画補償金問題、来期に持ち越しへ
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会の最終会合（第17回）が1月23日に開かれ、著作権分科会に提出する経過報告案の文面について議論したが、結論を来期に持ち越すことを確認し、10分ほどで終了した。 報告案では「DRMと補償金の関係など一部の論点について関係者間で意見がまとまらず、今期は報告書を提出できない。来期も継続して議論する必要がある」などとまとめた。来期の小委員会は2月以降に始め、早期に報告書をまとめる方針だ。 DRMが普及すれば補償金廃止？ 継続議論へ 今期の私的録音録画小委員会は2006年4月に第1回を開催し、2年後をめどに結論を出す予定だったが、一部の論点について関係者間で意見がまとまらず、議論がこう着していた。 違法にアップロードされたコンテンツのダウンロードを違法とする著作権法改正案については「反対意見はあったものの、委員間でおおむね意見一致を得
私的録音録画小委員会：反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ (1/2) - ITmedia News
「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 同委員会が公表した「中間整理」に対するパブリックコメントでは、「ダウンロード違法化」に対し、一般ユーザーから多数の反対意見が寄せられた。それでも違法化の方向が固まったのはなぜだろうか―― 争点：「30条の適用範囲」とは 著作権法30条では、著作物の複製について、「私的使用」のための複製を認めている。私的使用とは、「個人的に、または家庭内、これに準ず
「ダウンロード違法化」に反対意見集まるが…… 埋まらぬ「権利者」vs.「ユーザー」の溝
「私的録音録画補償金」制度の見直しを検討するため、文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第14日会合が11月28日に開かれた。15日まで募集していたパブリックコメントの概要が示され、これをベースに権利者や消費者の代表が意見を戦わせた。 パブリックコメントや、今回の議論の主な焦点は、補償金制度の必要性や、違法サイトからのダウンロードを違法とするかどうかについてだ。 寄せられたパブリックコメントの総数は約7500件。うち8割が、著作物の複製を「私的使用」として認める範囲を定めている著作権法30条の適用範囲についての意見で、違法サイトからのダウンロード違法化に対する反対意見も多かった。さらにそのうち7割が、「ネット上のひな形を利用して書かれたもので、ほぼ同じ内容」（文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長）だったという。 権利者側の主な意見は「私的複製によって権利者は多大な
デジタルミレニアム著作権法 - Wikipedia
デジタルミレニアム著作権法（デジタルミレニアムちょさくけんほう、英: Digital Millennium Copyright Act、略称: DMCA）は、アメリカ合衆国 (米国) で1998年10月に制定・施行された連邦法であり[注 2]、合衆国法典 第17編に収録された著作権法 (17 U.S.C.) などを改正する立法である[3]。デジタル著作権管理 (DRM) の強化を目的とし、DMCA成立によって17 U.S.C. 第12章が新設されて、コピーガードを始めとする技術的保護手段の回避が禁止（英語版）された[3][9]。また、17 U.S.C. 第512条によって告知と撤回手続（英語版） (notice and takedown)[注 3]が規定され、著作権侵害コンテンツがウェブサイトなどに投稿された際の通報 (notice) と削除 (takedown) 手順および免責条件が明文
オフィスはSkype 「ギリギリ狙う」5人のベンチャー「ロケ☆スタ」
都内に小さなオフィスを借りたが、「誰も出社しないだろう」と社長は言う。「オフィスがないと、会社を登記できなくて。本当はいらないんですが」 10月に設立予定の新会社「ロケットスタート」（ロケ☆スタ）は、古川健介社長（26）が率いる総勢5人のIT企業。オフィスは都内に構えたが、1週間に1度も使わない。「Skype」のグループチャットで四六時中“会ってる”から、顔を合わせなくても大丈夫だという。「リアルで話したのかSkypeだったのか、分からなくなることがよくあって」（古川さん） ロゴは、rocketとstartの間に☆を入れ、略称は「ロケ☆スタ」にした。「業界最高クオリティの京アニにあやかりたい」というリスペクトの気持ちを込めた 集まった5人はそれぞれ、コーディングからデザイン、サービスリリース、ビジネス化まで1人でできる“一匹狼”のクリエイター。ロケ☆スタでは、そんな5人がSkypeを通じて
著作権保護期間の延長、経済学的には「損」 「毒入りのケーキ」が再創造を阻む
著作権保護期間を今より20年延長すると「損」なのか「得」なのか――。 日本の著作権法では、著作権保護期間は著作者の死後50年だが、これを70年に延長しようという動きが権利者団体などから起きており、文化庁文化審議会著作権分科会の「過去の著作物の保護と利用に関する小委員会」でも延長の是非について議論が始まっている。 延長賛成派が挙げる理由は「欧米は70年だからそれに合わせるべき」「保護期間が延びれば創作意欲が高まって文化が発展する」「50年は、制定当時の平均寿命から決まったもの。寿命が延びた今は70年に延ばすべき」――などだ。 これに対して延長反対派は「保護期間が延びても現役世代の創作意欲は高まらない」「延長されればパブリックドメイン化するまでさらに20年待たなくてはならず、2次利用・2次創作を阻害して文化の発展にマイナス影響を与える」などと反論してきた。 延長賛成派・反対派はこれまで、シンポ
津田大介さんに聞く（後編）：「ダウンロード違法」の動き、反対の声を届けるには (1/4) - ITmedia News
←前編：「ダウンロード違法化」のなぜ ユーザーへの影響は 」へ ―― 中間整理案は「ダウンロードを違法化すべき、という意見が“大勢であった”」と書かれる方向でまとまりつつあるようです。ただ、この法改正で最も影響を受けると思われるネットユーザーには「ダウンロード違法化に反対」という人が多い。ユーザーは権利者よりも絶対数が多いはずですし、「違法化すべきという意見が大勢であった」という記述は、小委員会の委員構成の偏りを反映していると思います。委員の顔ぶれを見ると、権利者団体の代表も多かったようですし。 確かにこの動きに興味を持っているようなネットユーザーは「ダウンロード違法化に反対」という人が多いと思います。少なくともわずか5％（委員20人のうち1人）しか反対しないなんてことはない。言うまでもなく、コンテンツ産業というのはクリエイターと権利者だけでなく、消費者・ユーザーがいないと成り立ちません。
津田大介さんに聞く（前編）：「ダウンロード違法化」のなぜ ユーザーへの影響は (1/3) - ITmedia News
著作者に無許諾でネット上にアップロードされた動画や音楽をダウンロードする行為が、条件付きで違法になる――著作権法のそんな改正に向けた動きが、じわりと進んでいる。 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」が10月12日に提出する中間整理案に、そういった方向の内容が記載される予定だ。整理案提出を前にした最後の会合で議論された整理案の草稿には、以下のような内容が書かれている。 「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイトからのダウンロードについて、『情を知って』（違法サイトと知って）いた場合は、著作権法30条で認められている『私的使用』の範囲から外し、違法とすべきという意見が大勢であった」 現行の著作権法では、著作物を著作者に無許諾でアップロードする行為は「公衆送信権」（送信可能化権）の侵害とされて違法だ。例えば、WinnyなどP2Pファイル交換ソ
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