田村憲久厚生労働相は10日の記者会見で、少子高齢化に伴い、国民年金（基礎年金）の水準が将来大幅に減る見込みであることから、低下幅を抑える制度改革を検討する方針を明らかにした。厚労省は会社員が加入する厚生年金から財源を振り分けることで実現したい考え。 5年に1回行う年金財政検証の次回2024年に具体的な財源配分方法を示し、25年に改正法案の提出を目指す。ただ高収入の会社員は将来の年金水準が現行制度に比べ下がることになるため、経済界の反発も予想される。田村氏は会見で「所得の低い方々に手厚い年金に変わり、非常に意味のある改革になる」と強調した。

米Amazonは9月9日（現地時間）、米国内の物流拠点で働く従業員75万人を対象に大学授業料を全額負担する取り組みを2022年1月に始めると発表した。25年までに総額12億ドル（約1300億円）を投資し、社員のスキル向上を図る。 社員向けプログラム「Career Choice」を通じて、同社が書籍代などを含む、米国内100校の授業料を前払いする形で全額負担。学士号や高校卒業資格、ESL（English as a Second Language：非英語圏出身者向けの英語教育）などの資格取得を支援する。申請対象者は入社3カ月以上の時間給で働く従業員。利用年数の制限はなく、同社に在籍する限り、資金面での支援を受けられる。 同社は併せて、6カ月間の研修を経た非IT出身の従業員を米Amazon Web Services（AWS）のデータセンターの技術者に採用する「AWS Grow Our Own T

愛煙家「居場所失った」と提訴　改正健康増進法めぐり―東京地裁 2021年09月10日14時57分 喫煙者の権利が侵害されていると提訴した後に記者会見する国本康浩さん＝１０日午前、東京都千代田区 飲食店などの屋内を原則禁煙とする改正健康増進法により、喫煙者が居場所を失い、精神的苦痛を被ったのは違憲として、東京都在住の国本康浩さん（６１）が１０日、国に２００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。代理人弁護士は、喫煙の自由を求める訴訟は珍しいと説明している。 喫煙所、コロナ禍で閉鎖相次ぐ　マナー悪化、「共存」に工夫 訴状によると、改正法施行前は、飲食店で喫煙しながら食事できたが、全面施行された昨年４月以降はほぼ不可能になった。喫煙者自体が社会から排斥されるべき存在のようなメッセージが国から発せられて、個人としての尊厳を傷つけられたと主張した。 同法を成立させた国会には、喫煙者の権利を保

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