トランプ米大統領のツイッターで標的にされた女性議員ら（手前の3人）。右から3人目はオカシオコルテス氏＝12日、ワシントン（ゲッティ＝共同） 【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、自分に批判的な民主党の非白人の女性下院議員らに対し「国に帰ってはどうか」とツイッターに投稿した。民主党議員やメディアから「人種差別」「国の分断を図る外国嫌悪の発言」と非難が噴出し、波紋を広げている。 議員名は挙げなかったが、急進的な主張でペロシ下院議長ら民主党指導部ともあつれきが表面化している女性議員4人を指している。うち3人は米国生まれ。1人は元ソマリア難民で、子供の時に逃れて米国籍を取得した。 トランプ氏は「ペロシ氏は喜んで（4人の）渡航準備に取りかかるだろう」などと書き込んだ。

総務省の有識者懇談会は2日、人口減少が進む地域を指す「過疎」に代わる用語を検討する方針で一致した。豊かな自然などに魅力を感じる人が増える中、マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断した。

女性にハイヒールやパンプスを強制する職場があることに関し、根本匠厚生労働相は5日の衆院厚労委員会で「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」と述べ、事実上容認する考えを示した。ネット上で反対活動が広がっており、発言は波紋を呼びそうだ。

東京都新宿区で29日、歌手山本リンダさんと楽天の三木谷浩史会長兼社長が乗った車同士が接触事故を起こしていたことが30日、警視庁への取材で分かった。2人とも運転手がおり、けが人はいなかった。

1型糖尿病患者への障害基礎年金を巡り、大阪地裁が国の支給打ち切り処分を違法として取り消した判決について、厚生労働省は25日、控訴を断念した。同日が控訴期限だった。ただ、原告9人への年金支給は再開しない方針で、原告側の反発は必至だ。 今月11日に言い渡された判決は、支給打ち切りについて「処分の詳しい理由が示されておらず違法な手続きだ」としたが、厚労省は「障害認定の適否自体の判断は示されていない」と説明。今後、原告へ理由を丁寧に記した支給停止の通知を送り直すという。 原告側は判決後、控訴断念だけでなく、速やかな支給再開を国に求めていた。

財務省が9日に発表した新紙幣の5千円札に使われる津田梅子の肖像に関し、津田塾大が提供し、新紙幣と酷似している36歳ごろの写真と顔の向きが逆になっていると指摘されていることが16日、分かった。津田塾大の広報担当者は「写真が反転されて肖像画に使われたと考えている」としている。財務省は「写真をそのまま写すものではなく、反転などの加工は問題ない」としてそのまま発行作業を進める考えを明らかにした。 菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で「選定された人物についてさまざまな写真を収集して、原画を作成する」と説明した。

18～39歳の日本人の25％に異性間の性交渉経験がないとする研究結果を、東京大とスウェーデン・カロリンスカ研究所のチームが8日付の英医学誌BMCパブリックヘルスに発表した。2015年時点の推計で、23年前の20％から増えていた。1万人以上の調査データを分析した。 「草食男子」「セックス離れ」と言われるように、性交渉を追求しない人が増えたともとれる。だが調査では、特に雇用や経済状態が不安定な男性で割合が高い一方、未経験の男女の8割に結婚願望があった。チームは「性交渉がないのは本意ではない可能性がある」とみている。

大阪市の地下鉄を運行する大阪メトロの公式サイトの外国語ページで、路線名の「堺筋」を「Sakai　muscle」（堺　筋肉）と誤って英訳していたことが18日、分かった。自動翻訳ソフトの利用が原因で、利用者からは複数の誤りが指摘されていた。大阪メトロはページを閉鎖して確認を進めている。 大阪メトロによると、16日に利用者から、堺筋の他に「3両目」を「3　Eyes」、駅名の「天下茶屋」を「World　Teahouse」などと誤って表記していると指摘があった。 公式サイトでは、作業の効率化のために米マイクロソフトの自動翻訳ソフトを利用していた。

【ソウル共同】韓国海軍の駆逐艦が日本の海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題を巡り、韓国の聯合ニュースは23日、軍関係者の話として、駆逐艦は遭難した北朝鮮船舶の捜索作業中、P1哨戒機が接近してくるのをカメラで撮影していたと報じた。「艦艇の上に向かって飛行する方がむしろ威嚇的だ」とする軍関係者の発言も伝えた。 火器管制レーダーを意図的に照射し、日本側を威嚇したのではないかとの見方は否定した。 日本の防衛省は、P1哨戒機が火器管制レーダーの照射を受けた後、韓国側に無線で意図を問い合わせたものの応答がなかったとしている。

2025年までにプラスチック製のレジ袋やストロー、食器の使用をやめた上、最終的には使い捨てプラスチックの全廃を目指す戦略を各国がつくる、などとする国連環境計画（UNEP）の閣僚宣言案が15日、明らかになった。国連加盟各国の環境相らが参加し、来年3月にナイロビで開く第4回国連環境総会（UNEA4）での採択を目指す。 レジ袋を有料化し、プラスチックごみ排出を30年に25％削減するとした日本の環境省の「プラスチック資源循環戦略案」より大幅に踏み込んだ内容。日本政府は宣言案を受け入れるかどうかなどを巡って難しい対応を迫られそうだ。

政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。 現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。 来年10月は消費税率10％への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。

外国人技能実習生の法務省調査で使われた聴取票を手に、記者会見する立憲民主党の蓮舫参院幹事長＝22日午後、国会 立憲民主党の蓮舫参院幹事長は22日、失踪した外国人技能実習生2870人を対象にした昨年の法務省調査で使われた聴取票の一部を参院の野党議員で閲覧し、455人分を分析したと明らかにした。平均時給は609円、光熱費などを差し引いた平均時給は452円で、いずれも最低賃金を下回った。最低賃金を超えていたのは68人だけだったという。 調査を巡っては、法務省が公表した結果に誤りがあり、山下貴司法相は国会で謝罪した一方、入管難民法改正案への影響は否定している。蓮舫氏は「劣悪な労働実態を改善する答えがない法案を（政府、与党は）強行審議で国会を通そうとしている」と批判した。

鹿児島県の公立中学校で、制服の下に着ていた肌着の色が校則違反だとして、女子生徒1人が校外学習に参加できなかったことが2日、分かった。県教育委員会は、結果的に欠席させた対応を疑問視し「措置が妥当だったかどうか状況を確認する」としている。 県教委によると、同校は10月下旬、生徒約300人が校外学習に出発する前に服装検査を実施。黒いタンクトップを着ていた女子生徒と、シャツの下に何も身につけていない男子生徒の計2人が「このままでは参加できない」などと担任らから指導を受けた。 男子生徒は自宅へ着替えに戻り、予定通り参加。女子生徒は母親が迎えに来て、自宅に戻った。

油圧機器メーカーのKYBと子会社による免震・制振装置の性能検査記録データ改ざん問題で、大阪府庁本館にKYB製の免震装置が使われていることを受け、松井一郎知事は17日、不良品だとして交換を求める考えを示した。

山口県警は30日、和歌山県内で置き去りにされた自転車を乗り去ったとして、占有離脱物横領の疑いで、樋田淳也容疑者（30）と同行し、自転車で日本一周をしていた無職の男（44）を逮捕した。

安倍晋三首相は10月初旬の内閣改造で、自民党総裁選を戦った石破茂元幹事長が率いる石破派からの閣僚起用を見送る意向を固めた。斎藤健農相を交代させる方針だ。政権幹部が21日、明らかにした。

第100回全国高校野球選手権大会は20日、甲子園球場で準決勝が行われ、金足農（秋田）が日大三（西東京）を2―1で下して、初めて決勝に進んだ。秋田県勢の決勝進出は1915年の第1回大会の秋田中（現秋田）以来、103年ぶり。

山口県警によると、藤本理稀ちゃん（2）は、帰省先の曽祖父宅付近で発見された。発見時には成人男性と一緒だった。男性は近隣の住民ではないとみられるという。

テレビアニメ「まんが日本昔ばなし」の語り手として知られる俳優の常田富士男（ときた・ふじお）さんが１８日午後、病気のため入院していた東京都内の病院で死去した。８１歳。通夜、葬儀は近親者で執り行う。自宅は非公表。 １９３７年、長野県生まれ。小学３年から南小国町で育ち、済々黌高定時制を卒業後、上京。劇団民芸の養成所に入った。俳優としては、黒沢明監督の「赤ひげ」や、今村昌平監督の「楢山節考」「うなぎ」、中山節夫監督の「原野の子ら」などに出演した。 「まんが日本昔ばなし」では、女優市原悦子さんとのコンビで１９７５年から９４年まで語り手を担当。「むかーし、昔のことじゃったあ」との味わい深い語りで視聴者を魅了した。宮崎駿監督のアニメ映画「天空の城ラピュタ」でも声優を務めた。 関係者によると、常田さんは数カ月前から、脳出血で入院していたという。（中原功一朗）

自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。