【読売新聞】 石川県輪島市中心部の同市河井町では、多くの建物が地震で倒壊した。根元から倒れたとみられるビルもあり、「頑張って」「起きて」など家族に呼びかけながら救助を待つ人がいた。 近くでは、複数の建物が燃える火災も発生。煙が高く上
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【ブリュッセル=横堀裕也】英国の欧州連合(EU)離脱交渉が大詰めを迎える中、スペインが、隣接する英領ジブラルタルの扱いをめぐり離脱協定案に不満を示し、25日に予定されるEU臨時首脳会議での合意が先送りされかねない事態となっている。 ロイター通信によると、スペインのサンチェス首相は23日の記者会見で「ジブラルタル問題が解決されなければ、EU臨時首脳会議は開催されない可能性が高い」と述べ、強硬姿勢を示した。 スペインは現在もジブラルタルの領有権を主張し、英のEU離脱後のジブラルタルの地位について、「スペインと英国の2国間交渉で決められるべきだ」と主張してきた。このため、離脱協定案に「英EUは将来の関係を巡る協議を迅速に行っていく」などと盛り込まれたことに対し、「将来の関係を巡る協議」からジブラルタル問題が除外されることを明文化するよう求めている。
54年間、世界遺産・高野山(和歌山県高野町)に乗客を運んできた南海電鉄・高野山ケーブルカーの車両が25日に引退する。来年3月の新型車両導入に伴うものだが、利用客らから別れを惜しむ声が上がっている。 ケーブルカーは1930年に開業。極楽橋駅と高野山駅の約830メートル(高低差328メートル)を約5分で結ぶ。現行車両は3代目で、64年に導入され、高野山の緑に映える赤と白のツートンカラーの車体が親しまれてきた。 高野山は欧米を中心に外国人観光客の人気が高く、南海はさらなる集客につなげようと、和風の内装や大型窓ガラスを持つ新型車両の導入を決めた。 20年以上、現行車両の運転や整備に携わってきたスタッフの増田裕彦(やすひこ)さん(64)は「大きなトラブルもなく、長年運行してきたことが誇り。愛着もあり、寂しい」と引退を惜しむ。高野町に住む公務員の男性(58)は子供の頃、家族で大阪に映画を見に行く時によ
駿河湾特産のサクラエビが深刻な不漁に見舞われている。静岡県桜えび漁業組合は初めて漁期短縮や出漁船の制限などの自主規制を設け、来月24日までの秋漁期間のうち、今月は休漁を決定。再開のめどは立たず、サクラエビの加工品販売にも影響が出始めている。 「漁に出られないのは漁師にとって死活問題」。同組合の望月武組合長(75)は苦渋の表情を見せる。 サクラエビは国内では駿河湾だけで水揚げされ、春漁(3~6月)と秋漁(10~12月)を行う。昨年の水揚げ量は1132トンで、過去20年でピークの1999年から半減。今春は312トンと、統計が残る1974年以降、春漁では最低だった。原因ははっきりと分からないが、サクラエビの生態に詳しい東海大の鈴木伸洋教授は「取りすぎと考えられる」と指摘する。 同組合では、例年より漁期を遅らせて臨んだ秋漁初日の今月12日に調査操業をしたところ、親エビがほとんど取れなかった。このた
新潟県湯沢町の苗場スキー場で開かれた野外音楽フェス「フジロック・フェスティバル」に29日、2016年にノーベル文学賞を受賞した米国人歌手のボブ・ディランさん(77)が出演した。ディランさんの来日公演は16年4月以来で、ノーベル賞受賞後初めて。 午後6時50分頃、ディランさんが登場すると、会場は歓声に包まれ、観衆は体を揺らしたり、手拍子をしたりしながら「追憶のハイウェイ61」などの名曲に聴き入っていた。家族で訪れた東京都台東区の大学4年生の女性(21)は「星空の下でのボブ・ディランの演奏は格別。良い思い出になった」と笑顔で話した。
7月に新潟県湯沢町の苗場スキー場で行われる日本最大級の野外ロックの祭典「フジロック・フェスティバル」に、ノーベル文学賞を受賞した米国の歌手ボブ・ディラン氏(76)が出演することが決まった。 受賞後、日本での公演は初めて。 ディラン氏は1962年にデビュー。「風に吹かれて」や「ライク・ア・ローリング・ストーン」などの名曲で知られる。人種差別や戦争など従来のポップスにはなかったテーマを描いた世界観が評価され、2016年10月に歌手として初めてノーベル文学賞に輝いた。 フジロックは国内外200組以上のアーティストが熱唱する人気イベントで、99年の第3回以降は苗場で毎夏開催。昨年は約12万5000人が来場した。 今年は7月27~29日に行われ、ディラン氏は最終日の29日に登場する予定。フジロックを主催する興行会社「スマッシュ」は「今年は苗場開催20回目を迎える。皆さんとすてきな夏を過ごせることを楽
読売新聞社は20~22日、全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は39%で、前回調査(3月31日~4月1日)の42%から3ポイント下がった。支持率の下落は3月9~11日調査から3回連続で、計15ポイント低下。今回支持率は、第2次安倍内閣発足以降では、昨年7月調査(7月7~9日)の36%に次いで2番目に低い。 不支持率は53%となり、第2次内閣以降で最高だった昨年7月の52%を上回った。不支持理由の「首相が信頼できない」62%(前回54%)も最高となった。 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡り、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏が愛媛県職員らと会い、「首相案件」と発言したとされる記録について、柳瀬氏が「記憶の限りでは会っていない」とし、安倍首相も柳瀬氏を信頼していると説明していることに「納得できない」は82%に上った。 福田淳一財務次官がセクハラ報道で辞任を表明した問題で、財務省が適
実際は発売日や商品数を限定していないのに、広告チラシで「本日限りの厳選特価」などと宣伝して関西の店舗で発売していたとして、大阪府は19日、総合スーパー「イオン」を展開するイオンリテール(千葉市)に対し、景品表示法違反(有利誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。 発表では、同社は昨年7月~今年1月、大阪、兵庫、奈良、滋賀4府県の計10店舗の新聞折り込みチラシで、「ミツカン追いがつおつゆ2倍1リットル」など4商品について、少なくとも24回にわたり、商品数や発売時間帯を限定していないのに「先着300点限り」「昼12時までのご奉仕品」などと表示した。 府が、イオン吹田店(大阪府吹田市)の利用者から「お買い得のように広告されているが、いつも安い」との情報に基づいて調査し、不正が判明した。 同社は「各店舗で広告表示の内容を守らないといけないという認識が甘く、広告部門との連携もうまくとれていなかった
読売新聞社の全国世論調査で、内閣支持率は先月比6ポイント減の48%となり、昨年10月7~8日の衆院選公示直前の調査(41%)以来、約5か月ぶりに5割を下回った。 とくに以前から支持が低い傾向にある高齢層や女性、無党派層での“安倍離れ”が目立っている。 今回の内閣支持率の下落幅は、森友学園問題が表面化した後の昨年3月調査(56%)の10ポイントや、支持率が第2次内閣発足以来最低だった同7月調査(36%)の13ポイントなどと比べると小さい。 しかし、今回調査の内閣支持率を年代別にみると、高齢層の落ち込みが大きい。18~29歳は6割台、30歳代と50歳代では5割台だったが、60歳以上は37%(前回46%)。60歳代に限ると30%(同42%)と12ポイント下がり、昨年7月調査時に前月比11ポイント低下したのとほぼ同じ下落幅を記録した。 男女別では、男性が55%(前回60%)となお半数を超えたのに対
インターネットで配信される広告について、実際には閲覧されていないのに表示回数などを水増しするアドフラウド(広告詐欺)の被害が年間100億円超とみられることが、広告関連会社などの調査で分かった。 アドフラウドに関する国内データが明らかになるのは初めて。急成長するネット広告の信頼低下につながりかねず、広告主側は「監視の仕組みが必要だ」と指摘している。 現在のネット広告は、広告主が配信先を決める「予約型」ではなく、「30代男性」「車に関心」といった広告主が希望する条件に合った人のパソコンやスマートフォンなどの端末に自動的に広告を配信する「運用型」が主流となっている。 見ている人の属性や好みに合った広告を出せる反面、広告主がどんなサイトに広告が掲載されるか事前に把握できない上、事後にチェックすることも難しく、アドフラウドが横行する背景になっている。
人の息だけでがんや糖尿病などにかかっている疑いを診断できる高精度センサーが産官学合同で開発され、2022年にも実用化される見通しとなった。 将来的には、センサーをスマートフォンなどに組み込み、個人でも手軽にチェックできるようになる可能性もある。早期発見で、膨らむ医療費の抑制にもつながると期待される。 国立研究開発法人の物質・材料研究機構(NIMS、茨城県つくば市)が中心となって、呼気のにおいを分析し、含有物質を高精度で判別できる小型センサーを開発した。京セラ、NEC、住友精化、大阪大、スイスの精密機器メーカーと合同で実用化を進めている。 数ミリ四方の小さいチップであるセンサーに搭載された「膜」が呼気の特徴を検知し、がん患者の呼気に含まれる特有の物質の有無などをチェックしてがんの疑いがあるか判定する仕組みだ。センサーを搭載したり接続したりしたスマホやパソコンなどにグラフや数値で結果が示される
世帯の所得が低い人ほど、健康診断を受けない割合や喫煙率が高いなど、健康作りに積極的ではないとする国民健康・栄養調査の結果を厚生労働省が発表した。 厚労省は、低所得層は健康管理を意識する余裕がないことが背景にあると分析、生活習慣の改善を後押ししていく考えだ。 調査は、昨年11月に全国の5432世帯を対象に実施。回答のあった3648世帯を、世帯所得別に200万円未満の低所得層、200万円以上600万円未満の中所得層、600万円以上の高所得層の3群に分け、生活習慣を分析した。 低所得層では健診を未受診の人の割合が男性で42%、女性で40%と、高所得層のそれぞれ16%、30%よりも高かった。習慣的に喫煙する人の割合も男性で35%、女性で15%と、高所得層のそれぞれ29%、5%を上回った。さらに歯が20本未満の人や肥満者の割合も、低所得層は男女ともに高い傾向があった。
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