水道管が破裂して水浸しになったロンドン。水道事業が民営化されてからトラブル続き(写真:ロイター/アフロ) 誰にとっても生活に欠かせないものが水だ。その水を供給する水道事業は現在、地方公共団体である各地の公営事業体によって運営されている。安心で安価な水が24時間いつでも供給されることが当たり前―そんな日本の水道事業が、今日、国会で採決されようとしている水道法改正案によって大きく変わるかもしれない。 ◯水道事業は民間企業となじまない 上下水道事業などで働く労働者の組合「全日本水道労働組合」の辻谷貴文・書記次長は「水道法改正そのものには、一概に全否定するわけではありませんが、一つ大きな問題があります」と語る。「水道施設の老朽化や人材不足、災害時の対応など、水道事業の基盤強化は今回の水道法改正案の要であり、私達現場の労働者も求めてきたことで、それ自体は良いことだと思います。ただし、水道法改正案にあ