【だめだこりゃ】この非常時にイラ菅全開……谷垣に電話で「私と責任分担するのが嫌なのか」と迫る
■編集元：ニュース速報板より「【だめだこりゃ】この非常時にイラ菅全開……谷垣に電話で「私と責任分担するのが嫌なのか」と迫る」 1 名無しさん＠涙目です。(京都府) :2011/04/06(水) 14:17:01.55 ID:2QC3atc4P ?PLT(31433) ポイント特典 毎日.jp ---------- 自民党：「一段落したら菅首相は退陣を」…石原幹事長 自民党の石原伸晃幹事長は６日午前、愛知県春日井市で演説し、菅直人首相の福島第１原発事故対応に関し「ちっともうまくいかない。怒るだけだ」と批判し「やはり東日本大震災の対応が一段落したら、一日も早く退場してもらわないといけない」と退陣を求めた。 民主党と自民党の大連立をめぐり、首相が３月１９日に谷垣禎一自民党総裁に電話し「私と責任分担をするのが嫌なのか」と応じるよう迫ったと紹介。「ものには頼み方がある。この人に任せておく
日本の経済を、考え直そう - やまもといちろうBLOG（ブログ）
というような勉強会や審議会のようなものに立て続けに参加させられ、思うところも多かったのでダイジェスト風に。明日は朝っぱらから日帰り出張なので手短になるのはご勘弁。 ● 国債とか 「復興国債は市中で消化できる規模でまず発行」とか言ってて、やはり「市中でこなせる金額が分かってればボンドトレーダーは苦労せんだろボケカス」という応酬が為されて微笑ましいわけです。どっち陣営がどっち陣営だったかは自粛。日銀大量供給と包括緩和と簡単には言うけれど、順番を間違うと共倒れになるんだよ。 で、やらかしがあるわけですね。 福島原発問題で揺れる東京電力、社債は日銀の購入対象に (1) http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aZwUJHw_MnLo たぶん、日銀の揮発性のオペというものを市場からも内部からもきちんと理解していない面
復興構想会議議長に五百旗頭真氏…首相が決定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は６日、東日本大震災の復興計画などの策定のために新設する「復興構想会議」の議長に、国際政治学者で防衛大学校長を務める五百旗頭(いおきべ)真氏（６７）を起用することを決めた。 五百旗頭氏は、阪神大震災後につくられた調査研究機関で災害対応や復興の研究を行った実績があり、菅首相はこうした経験を評価して起用を決めた。 政府は、震災から１か月となる１１日をめどに同会議を設置する方針。構成員には被災した県の知事らを起用する方向で調整している。 また、会議の下に実務者らでつくる複数のワーキングチームを設けることも決めた。「まちづくり」「社会福祉」「東京電力福島第一原子力発電所の事故対応」などが予定されている。
米軍トモダチ作戦、予算は最大で６８億円 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災を受けて米軍が展開中の被災地支援「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」を巡り、米政府は同作戦の予算が最大８０００万ドル（約６８億円）であることを日本政府側に伝えた。 両政府は予算が超過した場合に備え、日本側の負担割合も含め、対応の協議に着手した。ただ、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応予算に関しては、米政府内でも扱いが決まっていないという。複数の日米関係筋が５日、明らかにした。 予算は米国防総省が「人道支援費」として計上した。震災発生直後、ゲーツ国防長官は人道支援費として最大３５００万ドル（約３０億円）を充当する意向を表明していたが、作戦の本格化に伴って予算上限が約２・３倍に引き上げられたものだ。
原発でぴりぴりの日本を核で脅せ、香港紙がトンデモない暴論 （サーチナ） - Yahoo!ニュース
日本の教科書検定で尖閣諸島（中国名：釣魚島）が日本の領土と記述されたことを受け、中国では強い反発が広がっている。香港の東方日報は、「中国が核を使用する勇気を示さなければ、中日間に平和は来ない」と報じた。 5日付香港紙・東方日報は、「日本は世界のなかで唯一、100年の間に2度も核による打撃を受けた国である。1度目は、米国による原爆投下、2度目は今回の福島の原発事故。日本は核に対して非常に敏感であり、中国がこれを利用しない手はない」とする記事を掲載した。 記事は「多くの日本人にとって、広島、長崎に落とされた原爆は忘れることのできない悪夢であり、心の傷となっている。さらに今回の原発事故による不安と恐れから、日本の官も民も麻痺状態に陥り、政治家は支離滅裂な発言を繰り返し、最も優先すべき災害救援活動がおろそかになっている」と指摘した。 さらに「日本は中国には“ノー”と言えるが、核には“ノー”と
桜井同友会代表幹事、柏崎刈羽の再稼働を提言 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済同友会の桜井正光代表幹事は６日の記者会見で、夏場の電力不足を回避するため、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の休止炉を早急に再稼働するべきだと指摘した。 桜井氏は、「柏崎刈羽原発の（７基のうち）止まっている３基を早期に復活させるべきだ」と述べた。防災対策を前提に、１基あたりの発電能力が１００万キロ・ワットを超える３基が稼働すれば、電力不足は解消に向かうとの認識だ。 また、政府の被災地復興の司令塔として「東北復興院（仮称）」の創設を提言した。桜井氏は「東北地方を日本創生のモデルにする」と強調し、道州制の導入が必要だと強調した。 復興財源に充てるため、子ども手当など民主党のマニフェスト（政権公約）に基づく予算の凍結も要請した。約１４００兆円の個人金融資産を活用することも提案し、利子を非課税とする政府保証付きの「復興基金債」の発行も提案した。
汚染水放出の事前連絡なし、政府へ内外から批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が福島第一原子力発電所から低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出したことについて、政府から国内外への事前の説明と調整が不十分だったとして、各方面から批判の声があがっている。 全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長らは６日、東京・内幸町の東電本店を訪れ、事前連絡が一切無かったことについて、勝俣恒久・東電会長に対し、「漁業関係者の存在を無視した許し難い行為だ。無責任な対応に強い怒りを抱いている」と厳しく抗議。漁協関係者の間では、「政府も東電と同罪だ」との声が出ている。 「各党・政府震災対策合同会議」の実務者会合でも、野党から政府への批判が噴出した。自民党の西村康稔衆院議員は「事前に自治体や諸外国に根回しが必要だった。菅首相が（放水について）発言してもいい話だ」と批判した。
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「石原慎太郎が原発推進派は完全なデマ」のソース
