韓国の財閥グループ、ニセコ地域で初の大型開発（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
【倶知安】韓国の財閥ハンファグループが、後志管内倶知安町ひらふ地区に大型コンドミニアムの建設を計画していることが30日分かった。韓国企業がニセコ地域で大型開発を計画するのは初めて。既にスキー場の隣接地を取得している。新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の先行きに不透明感が強まっているが、ニセコ地域には多様な国・地域からの資金流入が続いている。 ハンファグループは今年1月、日本国内に特定目的会社を設立。この会社が、ニセコ地域最大のスキー場「ニセコグラン・ヒラフ」に隣接する土地約6千平方メートルを3月に外資系ファンドから取得した。 新型コロナの収束後を見据え、地上7階地下2階で100室規模の大型コンドミニアムの建設を計画している。総投資額は明らかにしていない。同社は北海道新聞の取材に「土地の取得は事実だが、施設建設の着工時期などは未定」としている。 取得した土地は2012年まで東急不動産系が
新型コロナ収束は「安倍政権ではなく国民の決意があったから」 海外メディアが“日本が成功した理由”を報道（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
『新型コロナでの成功は“ミステリー”だ』 オーストラリアのABCテレビは、日本の新規感染者数が減少傾向にあることをこう表現する記事を載せた。 第二波の懸念はあるものの、緊急事態宣言が段階的に解除されつつある日本。厳格なロックダウン（都市封鎖）などをせずにここまで至った理由について、複数の海外メディアが検証している。 ABCテレビは、公衆衛生の専門家の間で「日本は次のイタリアかニューヨークになる」と囁かれていたものの「実際にはそうならなかった」と指摘。 当初はPCR検査数の不足から、感染者の実態が把握できないと批判されたが「死者数が爆発的に増加することはなかった」とした。 そして京都大学の本庶佑・特別教授の「ミステリーだ」という言葉を紹介したうえで、日本人は普段から手洗いなどの習慣があることや、キスやハグなどが一般的ではないことが理由の一つではないかとした。 ブルームバーグは「なぜ日本はロッ
「菅」「今井」「麻生」「二階」そして「公明党」まで……安倍政権が「コロナ対策そっちのけ」で権力闘争に明け暮れる理由＝伊藤智永【週刊エコノミストOnline】（mainichibooks.com） - Yahoo!ニュース
「菅」「今井」「麻生」「二階」そして「公明党」まで……安倍政権が「コロナ対策そっちのけ」で権力闘争に明け暮れる理由＝伊藤智永【週刊エコノミストOnline】 政権の混迷は見た目以上に重症だ。コロナ危機が進むにつれ、官邸、内閣、与党のいずれにも安倍晋三首相のコントロールが利かなくなりつつある。何を判断するにも、常に自らの「名誉ある辞め時」がちらつく。その迷いを見透かされているからだ。 「混乱を招いてしまったことについては私自身の責任であり、国民に心からおわびを申し上げたい」。新型コロナウイルス感染症対策の給付金を、１世帯当たり30万円から国民１人当たり10万円に急きょ変更すると表明した４月17日の記者会見。陳謝した安倍晋三首相の顔は疲労の色が濃かった。当然だろう。10日前に閣議決定したばかりの今年度補正予算案を組み替えなければならない政治的失態は、その責任者が他の閣僚だったなら本来、更迭に値
“さすがニッポン！と世界に言わせませんか”自民党・甘利氏の投稿に賛否。「努力するのは庶民ばかり」（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
自民党の甘利明・税制調査会長のTwitter投稿が物議を醸している。 甘利氏は4月27日、自身のTwitterで大型連休中の外出自粛を呼びかけ。「『さすがニッポン！』って、もう一度世界に言わせませんか」などと投稿したところ、国民に十分な補償を求める声が相次いで寄せられている。 （ツイート）「さすがニッポン！」物議を醸した甘利氏の投稿 甘利氏は4月27日夜にTwitterに投稿。 「東日本大震災しかり、危機の時こそ日本人は世界の尊敬を集めました。要請だけで接触をここまで減らせる日本って、やっぱり凄いですね。あと一息です。ゴールデンウィークをステイホームで『さすがニッポン！』って、もう一度世界に言わせませんか」と呼びかけた。 この投稿に対し、「GW最終日まで引き続き頑張りましょう」「連休中はゆっくり休んでください」などと呼応するコメントもあったが、リプライ欄には批判の声も相次いで寄せられている
アベノマスク隠された「残り１社」に疑念噴出「怪しすぎ」「利権絡み？」「胡散臭い」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、政府が配布する布マスク（俗称アベノマスク）の調達先に関して、ようやく厚生労働省が興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの３社を公表したが、残りもう１社が頑なに明かされないとして、ネット上では「残り１社」「４社目」に関して、「怪しい」「利権がらみ？」などと疑う投稿が殺到している。 安倍晋三首相が「極めて有効」とドヤ顔で繰り出すも、すこぶる評判が悪いアベノマスク。小さいために使い勝手の悪さが指摘され、配布が始まると汚れや異物混入などの苦情が相次ぎ、２社が未配布分を全回収する騒ぎに。 税金を投じて行われる事業を巡っては、立憲民主党の蓮舫副代表がツイッターで発注元を「何度も厚労省に確認していますが、いまだに返事が来ません」と明かしていた。最近になって３社が明かされたが、残り１社はなぜか非公表。 ネット上では「あと１社を頑なに隠す意味はわからん」「４社目がなか
ニトリ店員「休業」求めるSOS 自粛後も混雑続き「年末並み」「ボロボロです」...会社側の反応は？（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
短縮営業で客が集中して感染が怖いとして、インテリア大手「ニトリ」の店員らから、全店で休業してほしいとの訴えがツイッターなどで相次いでいる。 家具などは生活必需品と言えるのか、との疑問も多い。ニトリ側は、「住まいの必需品」だとしたうえで、店員の負担軽減を図るなど感染防止策を進めるとしている。 ■似鳥昭雄会長「ピンチをチャンスに変える」 「リーマンショック以上の世界的大不況が起きる可能性がある。ピンチをチャンスに変える準備はしてきた」 東洋経済オンラインなどの記事によると、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は2020年4月6日、都内で開かれた決算会見でこう決意を示した。 似鳥会長は、リーマンショック時でも大胆な値下げなどで勝ち組になった経験もあってか、不況のときこそさらに成長できると会見で強調した。この日は、安倍晋三首相が東京都などに緊急事態宣言を出すと表明し、小売業界はピンチを迎えてはいた
政策スピード不足 官僚の壁 一律給付に財務省反対（産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。２月２９日以降、記者会見の回数は５回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への３０万円の給付から国民１人当たり現金１０万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。 感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、首相は再三、１日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然
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三原じゅん子も怒った！岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」
橋下徹氏、安倍晋三首相の緊急事態宣言の全国拡大意向を猛批判「ほんとこの特措法はクソ法律だった」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５０）が１６日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大の中、発令された緊急事態宣言の元となった特措法を「クソ法律」と猛批判した。 【写真】橋下徹氏、富川アナに「あれは絶対にやったらダメ」 橋下氏は安倍晋三首相（６５）がこの日、緊急事態宣言の対象をこれまでの７都府県から全国に広げる方向で調整に入ったことを報じる記事を貼り付けた上で「ほんとこの特措法はクソ法律だった。全国的な蔓延があれば全国的に緊急事態を宣言するのは当たり前。その際は政府が全権限と金も含めての全責任を負う。全国的な蔓延の前に地域的蔓延があれば地域が緊急事態宣言を下す。このクソ法律はごちゃまぜだった。すべて国会議員の責任」と激烈に批判した。
ｉＰＳ研究所の山中教授「最低1年は我慢を」 新型コロナ終息へ「専門外」でも情報発信続ける（京都新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えようと、京都大の山中伸弥教授がインターネットで情報発信を続けている。海外発の科学論文や報道に関するまとめ、自らの提言を次々に自身のホームページにアップ。所長を務めるiPS細胞研究所とは関係なく、あくまで個人の発信という位置付けだ。感染症や公衆衛生の専門家ではないにもかかわらず積極的に行動している理由は何か。京都新聞社の取材に山中氏が社会に伝えたい思いを語った。政府の緊急事態宣言から14日で1週間。 【写真】マスクを何度も使える折り紙式カバーの作り方 -約1カ月前から、ホームページで積極的に情報発信をしている。どのような思いで始めたのか。 「日本では2月末というかなり早い時期から、政府による休校要請などの対策を打ち出した。しかし3月中旬になると街に人があふれるようになった。身近な知人も大規模な集会をしようとした。これは大変なことになると思い、情報発信を始めた
森法相が幹部一喝し、検察の人事異動を凍結 現場は大混乱も自民党幹部は「いい仕事した」〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
法務省は4月10日付で発令する予定だった人事異動を凍結したと発表した。理由は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言だという。 春の異動では713人の検事が異動予定だった。他の省庁などに異動する56人だけは予定通り異動。だが、予定されていた350人の副検事の異動も凍結された。検察幹部の一人は打ち明ける。 「この原因は検察幹部と森法相の関係がぎくしゃくしているからじゃないかと思いますね」 昨年12月、日産自動車のカルロスゴーン被告の海外逃亡、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長など、法務省は問題が山積していた。国会で森法相は、何度も答弁を変えるなど、大臣としての資質を問われていた。 そして3月には国会で森法相が「（東日本大震災の時に）検察官が容疑者を釈放して逃げた」と事実ではない答弁をしたことで、菅義偉官房長官から厳重注意を受けていた。 「森法相とすれば、事務方の検事がしっかりすれば、国会答弁で
安倍政権の対策に「国民を守れない首相ならすぐ辞めるべき」 党内からも批判の声〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
「感染症対策を全力でやっている。ここで私が（職を）放り投げることは毛頭考えていない」 野党議員が、本誌先週号（4月10日号）で掲載した小泉純一郎元首相のインタビューの内容を示し、認識を尋ねたことに対する反論だった。 小泉氏のインタビューの内容は、森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題で近畿財務局職員が自殺したことについて、安倍首相の責任は「あるよ、十分に」と断言。「いずれ責任を取って辞めざるを得ない」と“最後通告”したものだ。 安倍首相は、自らを今の座に引き上げた“政治の師匠”の忠告を全否定した。 だが、安倍首相が「追い詰められている」と感じているのは、小泉氏だけではない。自民党幹部は言う。 「今、新聞もテレビも新型コロナのニュースで一色だが、本来であれば河井克行前法務大臣や河井案里参議院議員（自民党）の選挙違反事件が連日トップですよ。現職の国会議員が地方議員に現金を配ったという疑
全国民が唖然…「マスク2枚」で完全に露呈した安倍政権の「闇」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
安倍晋三総理は4月1日、首相官邸で開いた政府対策本部の会合で、新型コロナウイルスの拡大防止のために洗濯して繰り返し使える布マスクを1億枚配る方針を明らかにした。配布には日本郵便のシステムを使い、全国すべての世帯に、1住所当たり2枚を再来週以降、感染者の多い都道府県から順次配るとしている。 【写真】新型コロナウイルス、実は「マスク着用」より先にやるべきことがある 政府は国民が今必要としている「マスク」を全国津々浦々あまねく届けることで、感染予防と不安解消につながると思ったのだろうが、その思惑とは裏腹に発表以降「＃マスク2枚でごまかすな」等、炎上の様相となっている。 そもそも現金給付を望む声に対して「お肉券」「お魚券」と言った案が出てきた段階で、コロナ対策がある一定の業界団体に対する忖度で進められるのではないかと言った声も出ていた。 ここでも「お友だち利権」中心に回っているのではないかという疑
現金給付「国民全員に一律では行わない」 首相が見解（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は１日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に盛り込む見通しの現金給付について、「国民全員に一律で行うのではなく、事業の継続のため、生活を維持していくために必要な額をできるだけ提供したい」と述べ、対象を絞る考えを改めて示した。 【写真】参院決算委で、マスクを着け直す安倍晋三首相＝２０２０年４月１日午後３時５８分、岩下毅撮影 現金給付の狙いについて、首相は「甚大な影響を受けている中小・小規模事業者の方々やフリーランス、個人事業主の方々をはじめ、仕事が減るなどにより収入が減少し、生活に困難を来しているご家庭の方々に、この困難を乗り越えていただく」と説明。誰に配るかの線引きが課題となるが、「どういう設計にしていくかは今、議論を進めている」と述べるにとどめた。 日本維新の会の梅村みずほ氏が所得制限を設けずに現金給付を実施するよう求めたのに対し、答えた。首相
百田尚樹氏 布マスク２枚配布に「なんやねん、それ」「アホの集まりか」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
小説家の百田尚樹氏（６４）が１日、自身のツイッターを更新し、安倍晋三首相（６５）がこの日、国内全世帯に「布マスクを２枚ずつ配る」と発表したことに怒りを爆発させた。 百田氏は「一つの家庭に２枚の布マスク？ なんやねん、それ。大臣が勢揃いして決めたのがそれかい！ アホの集まりか。全世帯に郵便で２枚のマスクを配るって…」と全く想定外の政府の案に絶句。「そんなことより、緊急事態宣言とか、消費税ゼロとか、金を配るとか、パチンコ店禁止とか、エイヤッ！とやることあるやろ」と指摘し「これ、エイプリルフールのつもりか。もしかして全閣僚が集まって考えついたウソか？」と吐き捨てた。 百田氏はこれらの投稿の前に「日本経済は今、体にたとえると毛細血管がやられかけている状態。末端の経済、庶民の経済を救わないと生命が危ない。消費税５％なんて、全然即効性がない上に、システム的に時間がかかりすぎる。今すぐに消費税０％！ 安
岸博幸氏、安倍首相の会見をバッサリ「今の段階でこれぐらいの事しか言えねえのかよ」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
３０日放送のフジテレビ系「バイキング」（月～金曜・前１１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 【写真】剛力彩芽、「バカ殿」との２ショットで志村けんさん追悼「あまりにも突然過ぎて…」 ２８日の会見で安倍晋三首相が「今の段階では緊急事態ではないが瀬戸際の状況」との認識を語り、自粛要請などで悪化する経済への緊急対策案について「現金給付」を検討しているとした。 元経済産業省官僚の岸博幸氏（５７）は「安倍総理の発言を見ていて、裏側の役人の人たちがどういう考えか、ある程度分かるんですけど」と前置きし「まず言いたい事は、今の段階でこれぐらいの事しか言えねえのかよ」と切り捨てた。 「日本より遅く感染が始まったアメリカはとっくに２００兆円の経済対策が決定してるんです。日本は先に感染が始まったのに、まだ今の段階でこれだけの事しか言えねえのかよと」と対応にスピード感がないとした。
麻生氏、韓日通貨スワップに言及 「誰が頭を下げて金を貸すか」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散で、その必要性が提起されている韓日通貨スワップ協定の締結に対し、日本側の担当閣僚である麻生太郎副首相兼財務相が否定的な反応を示した。 韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相が今月２７日、外信記者懇談会で「（米国に続き）日本との通貨スワップの締結は正しいと考える」と明らかにした直後だった。 麻生氏の関連発言は、この日午後４時５０分から行われた記者懇談会だった。 麻生氏は、実際に提案が今年のような場合にはどのように対応すべきかについてはひとまず言葉を控えた。だが、過去の韓国との交渉経験を紹介しながら「日本としては残念に思う部分はない」という趣旨で、否定的な内心を表わした。 懇談会の末尾に記者から「日韓通貨スワップ協定再開を要求する声が韓国から出ているが、どう思うか」との質問を受けた麻生氏は、まず「今から６～７年前の話」と話を切り出した。 「６～７年前ぐら
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「イッキ、イッキ！」ファンに洗剤飲ませ爆笑...アイドル動画に批判殺到 メーカーも危険訴え「絶対やめて」
品薄マスク今後も入手困難か…菅官房長官「改善には一定程度の時間を要する」、２月の「緩和」発言を軌道修正（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
品薄マスク今後も入手困難か…菅官房長官「改善には一定程度の時間を要する」、２月の「緩和」発言を軌道修正 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本中で入手困難となっているマスクについて菅義偉官房長官（７１）が２７日の記者会見で言及し、品薄状況の解消について「一定程度の時間を要する」と語った。２月１２日の記者会見で「来週以降、マスク不足が緩和される見通し」と述べてからも店頭での購入は困難なまま。この日、４月は供給量が約１億枚増となる見通しを明かしたが、入手が極めて難しい状況は今後も当面は続くことになりそうだ。 マスクについて問われた菅氏は、うつむきながら言った。 「これまで厚労省と経産省が一体となり、企業への増産要請や設備導入補助による増産投資支援を行い、国内市場の供給量の詰み増しを計る対応をしてきた。高齢者施設や介護施設に優先的に配給してほしい、との要望を出している」 ２月には「来週には緩和
現金給付、世帯２０万円案を検討 上積みの可能性も（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が４月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り１世帯当たり２０万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。対策の事業規模は、平成以降で最大だった２００９年４月の５６・８兆円（うち国費１５・４兆円）を目安に調整が続いている。 【画像】「私たちは絶え間ない恐怖の中にいる」。イタリアの医療現場の危機を訴える映像の画面 安倍晋三首相が２０年度当初予算が成立する２７日以降に、経済対策の取りまとめを正式に指示する見通し。給付額は調整中だが、官邸幹部は「２０万円で収まるかどうか」と話し、上積みの可能性も示唆する。給付方式は自己申告制とし、対象を生活困窮世帯とすることも検討されている。 自民党は２７日の政調幹部の会議で対策案を集約し、３０日にも政府への提言をまとめる。補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、すみやかに実施する方向だ。
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