民主党代表選で新代表に決まった野田佳彦財務相に対し、原発14基が立地する福井県内の自治体トップは、東京電力福島第1原発事故以降揺らぐ、原子力政策への期待をにじませた。 原発3基を抱える敦賀市の河瀬一治市長は野田氏の「経済重視」の姿勢から「原発も当面は必要だと意思表示してくれるはず。後継機新設計画も、必要だと言ってくれると期待している」と語った。 関西電力美浜原発がある美浜町の山口治太郎町長も「町としては、高経年化した原発の後継機増設計画を進めていきたい」として後継機計画の進展に期待感を示したが、「経産相や文科相、環境相が誰になるのかに関心がある」とも。 一方、西川一誠知事は報道陣に対し「原子力政策に具体的にどのような方向、期間で何に取り組むのか。はっきりと示してもらいたい」と述べ、慎重な見方を崩さなかった。