憲法「改正」を前面に/自民党大会 運動方針を採択
自民党は２２日、東京都内のホテルで党大会を開き、「政権奪還」をうたう２０１２年運動方針「新生自民党の挑戦」を採択しました。憲法「改正」で保守政党としての独自性を打ち出しました。しかし、消費税増税や原発再稼働、米軍普天間基地「移設」などの重大な懸案では現在の民主党とまったく違いのない姿が改めて明確になりました。 谷垣禎一総裁は「自民党は先の総選挙でも参院選挙でも消費税を引き上げないと国家が成り立たないと堂々と訴えた」と強調。その上で「（政権公約違反の）民主党に政治的良心があるなら総選挙をやり直し、今度はウソをつかずに国民に審判をあおいだらどうか」と述べました。 一方で「なぜ、体たらくの民主党に政権を譲ったのか」と自問したものの、「与党の座に長くいたために政権に安住して緊張感を失い、内部対立をさらけだして的確な政策実行を怠った」と問題をすりかえるだけで、「政治を変えてほしい」との０９年の総選挙
大阪維新の会：次期衆院選、全国で擁立へ 都構想反対に「刺客」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
橋下徹・大阪市長が代表を務める大阪維新の会は次期衆院選で、当初方針の近畿一円だけでなく全国の小選挙区から候補者を擁立する方向で調整に入った。比例代表も擁立し、大阪都構想や道州制に賛成するみんなの党や公明党、自民党の一部と合わせて過半数獲得を目指す。橋下氏が、構想実現に向け、新勢力結集が必要と判断した。共闘しない方向の民主党はもちろん、自民党についても各候補者の都構想などへの賛否を見極め、反対候補に対立候補をぶつける方針。通常国会（２４日召集）で各党の出方を見た上で最終決定する。 橋下氏は、３月に開講する「維新政治塾」で４００人の塾生を集めると表明。維新幹部は「既成政党が都構想を潰しに来るなら過半数を取りにいく」と述べ、同塾で養成した候補者を立てる方向で検討している。 ただ、国会議員を持たない維新は政党要件を満たしていないため、公職選挙法の規定で、比例代表については各ブロック定数の１０分の２
日本経済いま知っておくべきことあなたがすべてを失わないために（週刊現代） @gendai_biz
日本経済いま知っておくべきこと あなたがすべてを失わないために 国債暴落だけじゃない! これからとんでもないことが起きる 年が変わっただけのことである。問題はそっくりそのまま、残されている。何ひとつ解決していない。身を引き締めよ。ヨーロッパが発火点となった恐慌はいずれこの国を襲う。そのとき慌てても遅いのだ。 「復興債」から分かること 2011年、「神話」は脆くも崩れ去った。 日本の「モノ作り」は世界で群を抜いている、だから日本の大手メーカーが負けることはない—日本人は長らくそう信じてきたが、ソニー、パナソニックといった大御所が軒並み真っ赤な決算を発表し、経営者たちは会見場で苦渋の顔を見せた。 超円高。欧州危機。中国・インドなど新興国の台頭。七重苦とも八重苦とも言われる苦境に、日本企業はあえいでいる。 企業だけではない。国の借金=国債は天文学的に積みあがり、国民の収入は減り続ける。国も企業も
“定数削るから増税”は誤り/ＮＨＫ討論 穀田氏、民主の議論を批判
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２２日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、２４日召集の通常国会でテーマとなる消費税増税や議員定数削減などについて各党の国会対策責任者と討論しました。 民主党の城島光力国対委員長が「議員定数削減なくして増税なし」と衆院比例定数８０削減と消費税１０％への増税をセットで打ち出したのに対し、穀田氏は「“無駄を削るから増税をお願いする”という論理は間違っている」と正面から批判しました。 穀田氏は改造後の野田内閣について、「暮らしと経済を破壊する消費税の大増税を強行するための布陣だ」と強調しました。 消費税率が５％上がれば、被災地の３県だけでも５３００億円の負担増になり、３県の住民税（約４０００億円）を大幅に上回る規模での打撃となると指摘。１９９７年の消費税率３％から５％への２％増税（５兆円の負担増）でも経済が大きな打撃を受けたが、今回の５％増税の負担増は１３兆円にものぼ
新手当法案の全容判明 名称は「子どものための手当支給法」 自公、反発必至＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
子ども手当に代わる新手当を平成２４年度から支給するため、政府が通常国会に提出する児童手当法改正案の全容が２２日、明らかになった。法律名を「子どものための手当支給法」に改め、法律の定義や支給要件を旧子ども手当支給法と同じ条文に置き換えるなど、子ども手当“継続”を強く印象づける内容となっている。子ども手当を廃止した上で児童手当を拡充するとした民主、自民、公明３党の昨年８月の３党合意を骨抜きにしており、法案成立を目指す３党協議で自公両党が反発するのは必至だ。 改正案は３党合意に基づき、３歳未満に月１万５千円、３歳から小学生の第１子と第２子に月１万円（第３子以降は月１万５千円）、中学生に月１万円の新手当を支給することが柱。自公両党の反対を押し切り、手当の名称を「子どものための手当」とし、住民税の扶養控除が廃止される６月以降、所得制限世帯（夫婦と子ども２人の世帯で年収９６０万円以上）に月５千円を支給
hzwr on Twitter: "さっきマックで女子高生が「彼氏が小説家目指してるんだけど」「マジで別れた方がいいよ」「そうだよね・・・私も夢ばっか見てないで将来のことをまじめに考えてって何度も言ってるんだけど」「そういう問題じゃないよ孤独の中でしか真の文学は生まれない」とか言ってた"
さっきマックで女子高生が「彼氏が小説家目指してるんだけど」「マジで別れた方がいいよ」「そうだよね・・・私も夢ばっか見てないで将来のことをまじめに考えてって何度も言ってるんだけど」「そういう問題じゃないよ孤独の中でしか真の文学は生まれない」とか言ってた
asahi.com（朝日新聞社）：「偽りの政権に終止符を」自民党大会で谷垣氏 - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦総選挙自民党大会で「がんばろう」を三唱する谷垣禎一総裁ら＝２２日午後、東京都港区、仙波理撮影 自民党の谷垣禎一総裁は２２日の党大会で「一刻も早く衆院の解散・総選挙に追い込んで政権を奪還しなければならない」と述べ、政権奪還を目指す考えを強調した。憲法改正案をまとめ、２４日召集の通常国会に提出する姿勢も示した。 自民党は野田佳彦首相への対決姿勢を強めており、通常国会で衆院解散に持ち込みたい考え。谷垣氏は消費増税の与野党協議について「首相は『どの党ももはや先送りできないテーマ』と言い募り、密室談合を持ちかけてきた。民主党マニフェストには消費税を上げるとは書いていない。口先だけのいかさまだ」と述べ、拒否する意向を重ねて表明。そのうえで「偽りの政権に終止符を打ち、政権の正統性を回復する総選挙を求める」と主張した。 また、谷垣氏は憲法改正について「主権回復の記念日に向
【主張】自民党大会 憲法改正通じ反転攻勢を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民党の谷垣禎一総裁が、党大会で「自民党は憲法改正を党是とする政党」と改憲を強調し、日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約発効から６０年となる今年４月２８日までに、新たな憲法改正案を策定する考えを表明した。 信頼回復と政権奪回を掲げた今年の党運動方針にも明記した。政権の受け皿としての存在感を発揮するため、いかに自民党らしさを国民にアピールできるかが問われている。保守政党の真価が問われる改憲を前面に打ち出した点は評価したい。 政権与党の民主党は昨年、衆参両院の憲法審査会の始動に応じたが、党内論議は低調だ。自民党は改正案作りを通じて反転攻勢に出るべきだろう。 自民党は平成１７年に自衛軍の保持などを盛り込んだ新憲法草案を発表しており、昨年の東日本大震災などを踏まえ、緊急事態に関する条項を盛り込むなどの検討を進めている。 谷垣氏は衆参の選挙制度や地方分権にも触れ、「憲法と絡む問題に立ち向かえ
なぜ原子力災害対策本部の議事録がないのか
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 いったい日本を動かしている人々は、自分たちの責任を心得ているのだろうか。NHKが政府に対して原子力災害対策本部で行われた議論の議事録の公開を請求したところ、議事録が作成されていなかったことが判明した。 これでは政府の事故対応が適切だったかどうか、検証することもできまい。「忙しかったので議事録を作成す
大幅に減ってきた米国人の借金 西側諸国の債務削減に希望の光？
（2012年1月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から数年前、「米国の消費者」という言葉は世界の市場に影を落としていた。無理もない。信用バブルの時代には、米国の消費者の借り入れが常軌を逸した債務ブームを生み出す一因になっていたからだ。 2007年に金融危機が始まると、その後、特にサブプライムの世界で相次いだ住宅ローンのデフォルト（債務不履行）が、パニックを引き起こすことになった。 だが、それから5年という歳月を経た今、同じ米国の消費者が今度は投資家に希望の光をもたらしているということは、果たしてあり得るのだろうか？ これは、西側諸国のデレバレッジング（負債圧縮）の問題に関するマッキンゼーの新たな調査報告書が提示している興味深い見解だ*1。 静かにデレバレッジングが進む米国 というのも、多くの国の債務データを分析したうえでマッキンゼーが基本的に主張しているのは、米国は恐らく、西側の
日本は人を大切にする国人を大事にしない国が他国のモデルにはなりえない
３分間ドラッカー 「経営学の巨人」の名言・至言 マネジメントの父と称されたドラッカーの残した膨大な著作。世界最高の経営学者であったドラッカーの著作群の中から、そのエッセンスを紹介する。 バックナンバー一覧 「今日日本は、140年前と50年前の2つの転換期に匹敵する大転換期にある。ただし前の2つの転換とは違い、今回のそれは失政、混乱、敗北の類がもたらしたものではなく、主として成功の結果もたらされたものである。成功のもたらす問題は、失敗のもたらす問題とは大きく異なる。しかし、そこで求められる姿勢、変化と継続双方へのかかわり方、一人ひとりの人間のとるべき行動、リーダーシップは同じである」（『プロフェッショナルの条件』） 1999年春、ドラッカーの新作『二一世紀のマネジメント・チャレンジ』（邦題『明日を支配するもの』）が、世界的なベストセラーになった頃である。私は、あるレセプションで、立て続けに3
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