２ちゃん的韓国ニュース : 米 「韓国は為替介入するの禁止」〜為替相場を不当に操作したと指摘
1 すばる岩φ ★ 2012/05/26(土) 16:59:54.42 ID:??? - 韓国政府の為替市場介入 米国が自粛要請 - アメリカ政府が、韓国政府に対して外国為替市場への介入を自粛するよう要請してきました。 アメリカ財務省は、このほど連邦議会に提出した主な貿易相手国の「経済・為替政策についての半期報告書」で、韓国政府が随時、外国為替市場に介入していることを指摘し、為替レートの弾力性を拡大するよう圧迫し続けていく方針を明らかにしました。 報告書は、韓国は公式的には市場為替制度を採っているが、ウォンの変動を少なくするために当局が随時、市場に介入しており、去年9月にも韓国政府が為替相場を不当に操作したと指摘しています。 一方で、アメリカ財務省は、中国については、人民元の切り上げ努力が足りないとしながらも為替操作国とは認定しませんでした。 ソース ： KBS 入力 2012-05-2
半導体大手のルネサスエレクトロニクス、全社員の３割に当たる１万４０００人削減・・・希望退職募集 : SIerブログ
1 ：影の大門軍団φ ★：2012/05/26(土) 10:56:08.80 ID:???0 業績不振に陥っている半導体大手ルネサスエレクトロニクスが策定中の経営再建策で、 最大１万４０００人程度の人員削減を検討していることが２６日分かった。 グループを含めた全社員４万人超の約３割に当たる。従来検討していた６０００人程度から 上積みし、希望退職募集などを実施する。財務体質を強化するため、第三者割当増資も１０００億円超で調整している。 既に検討している子会社、ルネサス山形セミコンダクタの鶴岡工場（山形県鶴岡市）の売却については、 台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と交渉に入ったことも判明。液晶テレビ用の半導体を製造する子会社、 ルネサス関西セミコンダクタの福井工場（福井県坂井市）などの閉鎖も検討する。 ルネサスは再建策を主力取引銀行などと詰め、６月の策定を目指す。 増資については、いずれも大株主の
河本準一:片山さつき氏「最大の目的は果たした」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「次長課長」河本母 生活保護受給問題 片山さつき氏は１８日、自民党の世耕弘成参院議員とともに吉本側から事情説明を受けた際に「不適切な受給額を返納し、本人が直接説明すべき」と提案。河本が提案を全て実行したことに、「この制度にもらい得はないと訴える最大の目的は果たした」と理解を示した。 ただ、問題の表面化から約１カ月。「受給に対し認識の甘い人が増えつつある中で、公人の立場をお考えになって自覚していれば、７、８日あたりにこういう対応があってしかるべきだった」と対応の遅れを指摘。「（河本も）認識を変えるのに１カ月かかったと考えるしかない」と話した。 「生活保護という制度が旨とするところ自体はいい。ただ、憲法に基づいた“最低限度の”生活を担保するもの。たばこ、パチンコ、アルコールなど嗜好（しこう）品に消えていくのはおかしい」と、疑惑がはびこる制度の実情を強調。「河本さんの件で初めて生活保護に横たわ
橋下市長「教員に入れ墨あったら誰が責任取る」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市職員の入れ墨調査を巡り、橋下徹市長は２５日、市立学校教職員約１万７０００人へのアンケート調査を実施しなかった市教育委員５人との意見交換で、「教員が入れ墨をしていていいのかというのが保護者の感覚。人事の責任者として判断してもらいたい」と述べ、市教委も入れ墨の有無を把握すべきだとの認識を示した。 市教委を除く市職員約３万３５００人対象の調査では、１１０人が「入れ墨をしている」と回答。市教委は同様の調査を「人権上問題だ」などとして実施せず、代わって校長が教職員から入れ墨の有無を聞き取って市教委に報告する案を検討したが、結論は出ていない。 意見交換で教育委員の１人は「これまで教員が入れ墨をしているという話は出ていない。一律の調査は行き過ぎだ」と反発。橋下市長は「もし教員に入れ墨があった場合は誰が責任を取るのか。僕だったら厳しくマネジメント（管理）する」と市教委の対応を批判した。 矢野裕俊委員
民主政権下で膨らむ生活保護・・・「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている
「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。財政再建と社会保障制度維持に向け、国民に消費税増税の「痛み」を求めながら、その一方で生活保護費を際限なく拡大させていることが政権への不信を助長しているのだ。これを好機とみた自民党は「自助」を前面に掲げ、攻勢を強めている。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1337961053/ 「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。 財政再建と社会保障制度維持に向け、国民に消費税増税の「痛み」を求めながら、その一方で生活保護費を際限なく拡大させていることが政権への不信を助長しているのだ。 これを好機とみた自民党は「自助」を前面に掲げ、攻勢を強めている。 生活保護急増は、麻生太郎内閣下の平成２１年３月、厚生労働
石原知事「東京も薄情な街に」…五輪支持低迷で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０２０年夏季五輪の招致で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の１次選考を通過したものの、ＩＯＣの世論調査で都民の支持率が低迷したことについて、石原知事は２５日の記者会見で、「東京も薄っぺらくて薄情な街になってしまった」とぼやいた。 ＩＯＣの調査では、東京の支持率は４７％どまり。石原知事は「いま日本人が何に胸がときめくかと言えば、ちまちました『我欲』の充実。痩せた民族になってしまった」と作家らしく分析し、「低ければ、それを上げる努力をするだけのこと」と、来年９月の最終選考に向けて世論を喚起していく考えを明らかにした。
【激動！橋下維新】バイオサイエンス研への補助検討 松井知事、大阪市に代わり - MSN産経ニュース
大阪市の市政改革プラン素案で、公益財団法人「大阪バイオサイエンス研究所」（大阪府吹田市）への補助金廃止が提起されていることについて、大阪府の松井一郎知事は２５日、「研究所は必要なもの」と述べ、市に代わり府が補助金を支出することもあり得るとの見方を示した。 同研究所は生物や健康に関する研究機関で、企業や文部科学省、大阪市からの寄付や補助金に支えられている。市政改革プランの素案では、６億円の補助金について平成２４年度から段階的に削減し、２６年度末で支出を終了するとしている。 松井知事は「基礎自治体の大阪市が補助金を出すのはおかしい、という話だと思う。広域自治体の府と、基礎自治体の役割分担の中で、維持を考えたい」と話した。
日銀、長期の国債購入拡大 貸出金利下がりやすく - 日本経済新聞
日銀が25日実施した資産買い入れ基金を通じて長期国債を市場から買い入れて資金を供給するオペ（公開市場操作）で、応札額が予定額に届かない「札割れ」が回避された。札割れになった償還までの期間が短い国債の買い入れを減らし、より長期の国債の買い入れを増やしたためだ。日銀は残存期間が1年超2年以下の
ギリシャ経済の真実指摘した教授、「国外脱出」の憂き目 - Bloomberg
ギリシャのアテネ大学で経済学博士 課程の責任者を務めるヤニス・バルファキス教授は、2011年終わりごろ にはすっかり有名人になっていた。同教授は既に２年前から、ギリシャ は支払い不能だとし、ユーロ圏にいる間にデフォルト（債務不履行）す るべきだと主張していた。 しかし、ある日路上で群衆に取り囲まれ自宅には不快な電話がかか ってくるに至り、夫人は昨年12月に「政治家になるかこの国を出て行く か」の選択を教授に迫った。そして、バルファキス教授は多くの学生や 学者たちに倣い、ギリシャを去った。ブルームバーグ・ビジネスウィー ク誌５月28日号が報じた。 それは苦渋の選択だった。海外で学んだり教えたりした後、同教授 は2000年にアテネに戻り、経済学の大問題を解明するための博士課程を 作り上げた。それは、経済モデルに依存し過ぎて実体経済に起こること を予測し損ねるという問題だ。同教授が作ったカリキュ
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