特定秘密保護法の狙いが国家の株式会社化にある 事態のおぞましさに保守系議員よ、早く気づいて！ - 街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋
内田樹氏が喝破したように特定秘密保護法は、国家を株式会社化することを主たる目的とする法律である（同氏の朝日新聞の談話に関するこのブログの前記事はこちら）。 実は、この観点から見た方が特定秘密保護法の不思議な在り方も説明が付く。 秘密保護法は、立法技術的に見れば、カラの器であることはすでに何度か述べた。 何を秘密にするのか定義されておらず、別表を差し替えるだけで、いとも簡単に入れるべきものを差し替えることを可能にする特殊な立法技術が使われている。 この法律は、器だけで、中身がカラであるだけではない。 この法律には、中心が存在しないのだ。 いや、外に向かって開かれているといった方が正確だ。 わかりにくい話をしているが、順に述べる。 特定秘密の指定をチェックする第三者機関について、総理自身が第三者機関になるとの答弁が登場したのは、笑いぐさになっているが、実際は笑いぐさではすまされない。 この答弁
無責任な小泉元首相の「脱原発」発言：日経ビジネスオンライン
新たなエネルギー基本計画の議論が大詰めを迎える中、ある人物の発言が物議を醸している。小泉純一郎元首相による「脱原発」発言である。 安定供給の確保に不可欠なバーゲニングパワー 経済産業省の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で進められている、新たなエネルギー基本計画の策定に向けた議論に大きく影響することは、おそらくないだろう。とはいえ、小泉氏の発言は、やはり国民、世論への影響力が大きい。現在は一私人だが、国家を代表していた元首相である。だからこそ、責任を持って、もう少し慎重に発言していただきたい。 小泉氏が「脱原発」の最大の根拠としているのが、使用済み核燃料（高レベル放射性廃棄物）の最終処分場の問題だ。しかし、もう少し冷静かつ定量的に議論すべきだろう。 仮に、震災前と同程度に原発が稼働し、日本の総使用電力量の約3割、年間約3000億キロワット時を供給するとしよう。その場合に発生する使用済
河野太郎 on Twitter: "外務委員会。共産党の笠井代議士が突っ込む。トルコの原発予定地の断層調査の件で、有識者会議の委員は集まらずにメールで会議したことにした。しかも、その四人の有識者を選んだはずの決裁文書に、四人の名前がない。後から有識者会議を捏造した疑惑が。"
外務委員会。共産党の笠井代議士が突っ込む。トルコの原発予定地の断層調査の件で、有識者会議の委員は集まらずにメールで会議したことにした。しかも、その四人の有識者を選んだはずの決裁文書に、四人の名前がない。後から有識者会議を捏造した疑惑が。
中国の防空識別圏：NYタイムズの社説 | 地政学を英国で学んだ
今日の甲州はよく晴れました。 本日は講演２本立てなんですが、移動中にNYタイムズの数日前の社説を読んで面白かったでその要約を。 ＝＝＝ 中国の威圧的なプレイ By NYタイムズ論説委員 ●東シナ海の海域上空に新たに広域の防空識別圏を設定するという今回の中国の決定は、周辺の島々についての領土争いを穏便に解決したいという北京政府の主張と矛盾している。今回の宣言は、緊張を高めて日本との直接紛争の可能性を上げる、極めて挑発的な動きである。 ●先週の土曜日に、中国は尖閣諸島の上空に防空識別圏の設置を宣言したのだが、これによってこの空域に入ってくる航空機に身元照会を行わせ、さらにこれを行わない機体にたいしては軍事行動をしかけることができるという権利を宣言したことになる。この無人の島々（しかもそのうちのいくつかは岩礁）は日本によって管理されているが、中国や台湾も領有を主張している。 ●世界第二位と第三位
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