維新の石原氏、みんなの渡辺氏が連携一致 政策協議再開へ - MSN産経ニュース
みんなの党の渡辺喜美代表は２１日の記者会見で、日本維新の会の石原慎太郎共同代表と１８日に衆院議員会館の石原氏の自室で会談し、連携していくことで一致したと明らかにした。これを受け、両党は公務員制度改革や道州制を導入するための関連法案の共同提出に向け、実務者協議を再開することになった。 会談は渡辺氏が「戦略対話」の一環として呼び掛け、維新の平沼赳夫国会議員団代表が同席した。会見で渡辺氏は「協力できる分野がどこにあるのか対話を通じて考えたい。（集団的自衛権について）共同勉強会という機会も出てくるかもしれない」と述べた。 維新は結いの党と合流を視野に政策協議を進めているが、結いを「護憲政党」と位置付ける石原氏は政策協議に不快感を示している。渡辺氏は結いの江田憲司代表に対し、憎悪の念を抱いている。 橋下徹共同代表（大阪市長）が出直し市長選に専念しているこのタイミングでの会談は、橋下氏や江田氏ら野党再
東京新聞:戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改
【主張】慰安婦問題 談話見直しへ検証急げ 河野氏らの国会招致実現を＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野談話」は、やはり根拠のないものだった。 談話作成に関わった当時の官房副長官、石原信雄氏が国会で初めて証言し、強制性の唯一の支えとされた元慰安婦１６人の聞き取り調査について、裏付けが得られていなかったことを明らかにした。 事務方トップだった氏が、衆院予算委員会でずさんな作成過程を明確にした意味は極めて重い。 事実より謝罪を優先した「虚構の談話」の検証と見直しをただちに行うべきだ。河野洋平元官房長官をはじめ関係者は国民に説明する責任を果たしてもらいたい。 《検証チーム早期発足を》 河野談話は、「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、業者による募集が慰安婦の意思に反して行われる事例があり、「官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。このため、ありもしない日本の軍や警察による「強制連行」の論拠に利用されている。
漫画祭が｢反日の場｣になってしまう不幸
毎年１月末、パリの南西約440キロメートルにある町で、欧州最大の国際漫画祭が開かれている。「漫画のカンヌ」と呼ばれるアングレーム国際漫画祭だ。1974年から毎年、開催を重ねている。 フランスでは漫画は単なる娯楽ではなく、「第9の芸術」として文化の一翼を担っている。今年は第一次世界大戦の開戦から100年目に当たるため、テーマは「第一次世界大戦、政治風刺、女性に対する暴力」だった。これに乗じた韓国政府は、同漫画祭に「旧日本軍慰安婦被害者韓国漫画企画展―散らない花」を出展。漫画約60点を展示した上、アニメ4編を上映し、「日本の蛮行」をアピールした。 ジャパンディスカウント 米国で次々と慰安婦の碑や像の建設計画が持ち上がり、ニュージャージー州議会では東海呼称併記法が可決されるなど、韓国による「ジャパンディスカウント」は勢いづいている。しかもそのやり方が巧妙だ。 漫画祭についてはすでに昨年５月、チョ
南京事件を認めてしまった安倍首相は・・・
屋代 聡 @yashirosatoru 南京事件についてリプがありましたので、１１月１４日の僕の呟きをRTします。周囲に「南京虐殺なんてなかった」論者のかたがおられましたら、教えてあげてください。怒りの矛先が違うんじゃないの？と。では、いくつかRTします。 屋代 聡 @yashirosatoru 【歴史問題は政治と切り離して歴史家にゆだねるといった安倍首相】 ①2006年10月に安倍首相が訪中した際に胡錦濤国家主席に提案し、翌月、麻生外相と李肇星外交部長との会談で決定されたものがあります。それは日中両国政府の共同歴史研究（2006年―2009年）です。 屋代 聡 @yashirosatoru ②この報告書は2010年1月に公表されました。その報告書収録の日中双方の研究委員の報告に、それぞれ2ページにわたって、南京虐殺が歴史的事実として詳述されています。既に学問的決着は90年代前半にはついて
【追跡～ソウル発】朴正煕大統領が「米軍慰安婦」管理 テキサス親父がネットで指摘 韓国の団体は「虚偽」とサイバー抗議で呼びかけ＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
韓国の通信社「ニューシース」が最近、「朴正煕元大統領は米軍慰安婦管理の総責任者だったという虚偽事実を含む映像がインターネットで広まっている」と報じた。「夫婦学校」という韓国の性教育団体の校長が同通信に対して明らかにしたという。だが、記事で「虚偽」と断定された内容をめぐり韓国国会はすでに、証人や文書資料に基づいて審議。昨年は問題を担当する女性家族省の大臣が真相究明を明言しており、問題の存在は否定し難いのだが…。（ソウル 加藤達也）「テキサス親父」をサイバー攻撃？ ニューシースの記事は「親日派米国人がユーチューブを通じ、朴正煕大統領が米軍慰安婦を管理していたと騒いでいる」というもの。発信者は匿名で伝えているが「テキサス親父」の名で知られる米国人男性が１月２３日にアップした動画を指しているとみられる。 校長は投稿について「国家情報院はもちろん大統領府、安全行政省、警察庁、放送通信委員会などのイン
「河野談話さえ葬り去れば大勝利」脳の恐怖 - Apeman’s diary
河野談話発表に至るまでの日本政府による調査が不十分なものでしかなかったことは、私などもかねてから指摘してきたことです（例えばこれ）。そしてその後の研究者や市民団体による調査は河野談話の根拠を揺るがすどころか、より確かなものとしてきました。 したがって、いくら当時の聞き取り調査にケチをつけたところで河野談話をひっくり返せるわけではありませんし、維新の無責任な煽りに乗っかって安倍内閣が河野談話見直しを示唆するようなことでもあれば、深刻な「外交敗戦」が訪れるでしょう。「もういっそそこまで行った方がいいのじゃないか？」と思わないでもありませんが。 さらに、河野談話の根拠を問い直そうとするならば、第一次安倍内閣がついた嘘が改めて問題になる可能性もあります。当時日本政府が集めた資料の中にはバタビア臨時軍法会議の記録が含まれていたにもかかわらず、「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍
Twitter / sasakikensho: いま財金委員会の質問が終わりました。麻生大臣と黒田総裁は、３年間で消費税増税を含む物価上昇が6.6%になると認めました。賃金はそれ以上に上がるのかときくと、麻
いま財金委員会の質問が終わりました。麻生大臣と黒田総裁は、３年間で消費税増税を含む物価上昇が6.6%になると認めました。賃金はそれ以上に上がるのかときくと、麻生大臣は「賃上げ環境を整備するだけ。自由主義経済でいっておりますんで」と。これでは、国民生活は苦しくなるだけです！
【フィギュア】森元首相、浅田選手めぐる発言で「真意と違う」 - MSN産経ニュース
東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相は２１日、共同通信の取材に対し、フィギュアスケートの浅田真央選手を「大事なときには必ず転ぶ」と評したことについて「私の真意と全く違う。女子フィギュア団体戦で戦略を間違えたと指摘したかった」と強調した。 森氏は「浅田選手は団体戦に出場する必要がなかったのに、勝ち目が薄い中、成功すれば３位になれるかもしれないとの淡い気持ちで出させられ、結果転んだ。精神的な負い目になったはずで、かわいそうだ」と述べた。 同時に「フィギュアスケート女子フリーで浅田選手が巻き返し、良い成績を残せたのは良かった」とねぎらった。
メンヘラは勝手には死なないが、キッカケを与えたらあっさりと死ぬ
twitterで自殺するアカウントを趣味で収集している私が気付いたこと。 大きく分けて自殺するアカウントには二種類いる。 メンヘラは勝手にはあまり死なない。しかし恋愛や就活で死ぬキッカケを手に入れればあっさりと死ぬ。 大学生三年生、四年生くらいになるとメンヘラ二大問題が顕在化してくるので要注意である。 普段はリストカットアピールをするだけのメンヘラでも死ぬ準備と動機が揃えば自殺する可能性はそれなりに高い。 自殺の方法としては、オーバードースや飛び降りなど突発的な方法が多い。失敗することも多々ある。 一方で厭世クラスタというものがあってそこの人たちは勝手に死んでいく。年齢層は二十代後半以降。 こっちは経済的な問題が絡んでくるので特別な動機などは必要がない。頃合いをみて死んでいく。 以前にメンヘラクラスタだったものが、二大問題を乗りこえたあとに参入するケースが多い。 自殺の手段としては、首つり
ＮＨＫ会長が理事に辞表預けるよう要求 - 47NEWS（よんななニュース）
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都内の図書館で「アンネの日記」破損事件大量発生。ニュースは全世界に飛び火
首相側近、次から次へと「問題発言」 火消しに躍起：朝日新聞デジタル