【スクープ最前線】反安保デモに「中韓反日組織」の潜入情報 倒閣工作に呼応する勢力も
集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が、衆院本会議で可決された。日本の安全と国民の平穏な暮らしを守る法案だが、野党や一部メディアのレッテル貼りや、自民党若手議員の報道圧力発言もあり、逆風の中での採決となった。こうしたなか、中国や韓国の「反日」組織が動き始めている。警戒を強め、反転攻勢に着手する政府・自民党。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 「戦後以来の大改革」 安倍晋三首相がそう名付けた安保法案が１６日、衆院を通過した。日本を取りまく安保環境の激変を受けて、政治生命をかけて提出したものだ。 ご承知の通り、米国やオーストラリア、カナダ、モンゴル、インドネシア、シンガポール、ブラジルなどの世界各国は、日本が掲げた「戦争のない平和な世界構築」への決意に即刻、賛同と支持と期待を表明した。批判したのは、中国と韓国、北朝鮮ぐらいだ。 一方、わが国の現状はどうか。法案の衆院
森氏、新国立騒動「迷惑だ」 五輪は「２兆円超すかも」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が２２日、東京都内の日本記者クラブで会見し、施設建設や交通インフラ整備など大会にかかる経費の総額について「最終的に２兆円を超すことになるかもしれない」と述べた。 東京五輪・パラリンピックにかかる費用は、東京都が担当する常設会場の整備費の試算が、資材高騰などで立候補段階の約１５００億円から３倍の約４５００億円に、一時ふくらんだ。森氏はこの状況を踏まえ、新国立競技場の建設を含めた大会にかかる経費の当初見積もりだった約７千億円も、約３倍に膨れあがると想定したとみられる。 東京都が担当する常設会場は、３施設の建設を取りやめるなどして、約４５００億円から約２５００億円に圧縮した。森氏は、五輪史上最高の大会経費が投入された１４年冬季大会を引き合いに出し、「ソチは５兆円かかっている。五輪は大変なお金がかかると、あえて申し上げたい」と強調した。 １４
田村重信さんはTwitterを使っています: "SEALDsは民青 過激派 在日 チンピラの連合軍 http://t.co/eeQsXi3HkN"
@shigenobutamura こりゃ、マスコミを懲らしめるが、まだしもまともに見えてくるなー。いい年して、鉄砲玉役を引き受けるんだから、憂国の士気取りの単なる馬鹿ですね。同僚議員の感想聞いてみたいです。自民党も多士済々ですな。
毎日新聞世論調査：内閣支持率急落、政治感情の変化鮮明に ポジティブ層が「反安倍」シフト | 毎日新聞
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率が第２次安倍内閣発足後では最低の３５％に落ち込み、不支持率も初めて過半数の５１％に達した。この１年間の支持率は４５％前後で推移していたが、初めて４０％を割ったことで、安倍政権を取り巻く政治情勢は新たな局面に入ったと言えそうだ。その直接の要因は安全保障関連法案を巡る政府・与党への世論の反発だが、それが安倍晋三首相の支持基盤にもたらした変化を世論調査の結果から分析する。【世論調査室・今村茜】
オリンパスより悪質東芝巨額粉飾「総額1562億」はまったく信用できない（磯山 友幸） @moneygendai
日本に「粉飾文化」が根付いた 東芝は7月21日、不正会計の実態調査を行っていた第三者委員会（委員長、上田広一・元東京高検検事長）がまとめた調査報告書を公表、記者会見をしたうえで、田中久雄社長ら歴代3社長の引責辞任を表明した。 れに先立って前日に公表した調査報告書の要約版によると、利益操作は2009年3月期から2015年3月期の第3四半期末までの段階で、1562億円にのぼった。この間の東芝の税引き前利益の合計は5650億円で、単純計算でも利益の3割近くを押し上げていたことになる。日本を代表する企業による巨額粉飾の実態が明らかになった。 報告書では、経営トップについて「見かけ上の当期利益の嵩上げを行う目的を有していた事実が認められる」と断定。幹部職員等の担当者についても、その「目的の下で、不適切な会計処理を実行しまたは継続してきたことが認められる」と組織ぐるみで不正が行われてきた実態を明らかに
米高官 首相談話に先の大戦への反省を期待 NHKニュース
アメリカ政府高官は、安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する談話について、歴代内閣の立場を引き継ぎ、先の大戦への反省が盛り込まれることに期待を示しました。 この中でラッセル次官補は、安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する談話について、「前任者たちのように、日本政府と日本の人たちが第２次世界大戦について感じ、実践してきた反省の思いを代弁してほしい」と述べ、歴代内閣の立場を引き継ぎ、先の大戦への反省が盛り込まれることに期待を示しました。 そのうえで、ラッセル次官補は「日本がこの７０年間、地域の平和や世界秩序、それに世界の経済や文化に対して与えてきた堂々たる貢献についても盛り込んでほしい」と述べました。 安倍総理大臣は、談話の策定に向けた政府の有識者懇談会の報告書の提出を待って最終的な取りまとめ作業に入り、来月１５日の「終戦の日」に先だって発表するものとみられます。
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アニメ『GATE』の描写は「正しい」か？
