コラム：統計が見落とす日本経済の構造変化＝嶋津洋樹氏１１月２６日、ＳＭＢＣ日興証券・シニア債券エコノミストの嶋津洋樹氏は、経済統計の信頼性をめぐる問題は中国に限ったものではなく、日本においても実体経済の変化がタイムリーかつ正確に反映されていない面があると指摘。提供写真（２０１５年 ロイター）
経団連、設備投資１０兆円増見込む 法人税引き下げ前提：朝日新聞デジタル
政府は２６日、経済界と意見を交わす「官民対話」を開いた。出席した経団連の榊原定征会長は、いまは約７０兆円の設備投資額を、２０１８年度には１０兆円ほど増やせるとの見通しを示した。「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」をめざす安倍政権に全面協力する構えだが、前提として法人実効税率の早期引き下げなどを求めた。 ＧＤＰの１割強を占める設備投資は、今年７～９月期で前期比１・３％下がり、２期連続で減った。これが響き、実質ＧＤＰは２期連続のマイナス成長だった。安倍晋三首相は会合で、経団連の見通しを「ＧＤＰ６００兆円の達成に必要な設備投資を今後３年間で実現する魅力的なものだ」と評価した。 経団連の資料によると、１５年度の設備投資額（名目）は７１・６兆円の見込み。今後３年の試算で、１７年度にリーマン・ショック前の水準（７６・８兆円）を超え、１８年度に８１・７兆円まで増やせるとしている。 ただ、実現には他国と
東芝、特設注意銘柄の枠内で厳しく指導＝清田ＪＰＸＣＥＯ
１１月２５日、日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯ（最高経営責任者）は２５日の定例会見で、東芝が米原子力子会社ウエスチングウスの単体減損の開示で東証規則に違反した件について、追加の措置を考える事案ではないと述べた。都内で６月撮影（２０１５年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 ２５日 ロイター］ - 日本取引所グループ<8697.T>（ＪＰＸ）の清田瞭ＣＥＯ（最高経営責任者）は２５日の定例会見で、東芝<6502.T>が米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の単体減損の開示で東証規則に違反した件について、追加の措置を考える事案ではないと述べた。東芝はすでに上場廃止に準じる特設注意市場銘柄に指定されており、開示体制を含めて厳しく指導していく方針を示した。 清田ＣＥＯは、ＷＨの減損公表について「（東芝本体の不正会計）問題が発覚した後、新たに何か悪いことをしたということではない。今回の件は
安倍首相、特養の追加整備指示＝介護離職ゼロへ40万人分超に （時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は25日、「1億総活躍社会」の具体的目標である介護離職ゼロの達成に向け、特別養護老人ホームなどの介護施設の追加整備を塩崎恭久厚生労働相に指示した。 首相は介護の実情を把握するため、配偶者らの介護に当たっている一般の男女10人と首相官邸で懇談。同席した塩崎氏に「介護施設の数も十分ではない。さらに整備計画を追加してほしい」と伝えた。 介護施設について、厚労省は従来の整備計画に約6万人分上乗せし、2020年代初めまでに約40万人分を整備する計画を12日に公表している。首相指示は、さらなる積み増しを求めたもので、政府が26日に取りまとめる緊急対策に反映させる見通しだ。
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まとめよう、あつまろう - Togetter
おおさか維新、次世代などと統一会派で調整 年内にも - 日本経済新聞
