東京のNPO法人などが、国民に政治資金の問題への関心を高めてもらおうと、現職の国会議員が関係する2000余りの政治団体の政治資金収支報告書をデータベース化し、3日からホームページで公開することにしています。 取り組みに参加した日本大学法学部の岩井奉信教授は会見で、「政治資金を巡るさまざまな問題が起き、制度の欠陥が明らかになっているが、今回の活動は政治資金の透明化への第一歩となると思う」と話していました。 また、NPO法人の佐藤大吾理事長は「若者に投票行動の一つの判断材料にしてもらいたい。政治家と有権者が信頼関係を築くのに役立ててほしい」と話していました。