小池新党、台風の目 他党議員ら次々吸収、政策は見えず：朝日新聞デジタル
東京都議選（７月２日投開票）まで３カ月を切り、各党の攻防が激しくなっている。台風の目は、小池百合子都知事を中心とする地域政党「都民ファーストの会」。小池氏の圧倒的な人気を背景に、他党の議員らを次々に吸収し、単独過半数も視野に入れる。ただ具体的な政策はまだ見えず、どこまで伸びるかは不透明だ。 小池氏とのツーショットのポスターに、「都民ファースト」の文字が躍るのぼり。都民ファーストから立候補する予定の伊藤悠・前都議はその横で、平日の朝と夕、マイクを握る。 伊藤氏は民主党都議（目黒区）を２期務め、２０１３年に落選。今年になって民進党に離党を届け、都民ファーストに入った。「追い風を感じる」と言う。「『小池知事を応援しているから』と声をかけてくれる人が相当いる。チラシも受け取ってもらえるし、手応えは非常にいい」 いま、他党の地方議員らが都民ファーストに移る動きが加速している。民進では都議選の公認予定
東芝、テレビ事業の売却検討 中国メーカーなど関心 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東芝が、国内テレビ事業を売却する検討をはじめたことが分かった。中国の家電メーカーなどが関心を示している模様だ。海外のテレビ事業はすでに撤退済み。残った国内分は赤字が続いており、売却して原発事業で生じた巨額損失を補う助けにしたい考えだ。 【写真】東芝本社ビル＝東京都港区 売却を検討しているのは、東芝のテレビ事業子会社「東芝映像ソリューション」（青森県三沢市）。関係者によると、国内の拠点や雇用、「レグザ」ブランドの維持などを条件に、近く売却額の提案を受けつける。早ければ、２０１７年度のうちに売却手続きを終えたい考えだ。 国内のテレビ事業は、１６年度の販売見込みで約６０万台の規模。１６年４～９月期決算では、売上高が前年比４３％減の２７９億円、営業損益は１０５億円の赤字だった。採算がとれない状態が続いていた。
『クリミナル･プラン 完全なる強奪計画』＠シネマート新宿(17/4/5(wed)鑑賞) - 積読日記
クリミナル・プラン eiga.com クリミナル・プラン 完全なる強奪計画 [DVD] 出版社/メーカー: アルバトロス 発売日: 2017/07/05 メディア: DVD この商品を含むブログを見る www.netflix.com 本日の映画『クリミナル･プラン 完全なる強奪計画』＠シネマート新宿に劇場入りしました。今日もスペイン映画特集その３。タイトルから察するに強奪(ケイパー)もの？ さてさて、今日はどんな映画なんざんしょう(^^) #fr17_n— 義忠@C98月曜 南ウ40「物語工房」 (@yoshitada_n) 2017年4月5日 『クリミナル･プラン 完全なる強奪計画』観終わりました。難攻不落の投資銀行を襲う計画を立てるギャング団に潜入した捜査官。別件で突入してきた特殊部隊に主犯格は一掃され、計画は宙に浮いて終わったかに見えたが……というお話。中盤から一気に先が見えなくなる
実は世界がうらやむ日本型デフレ、本当は恐ろしい米国型インフレ
いまアメリカ国民は物価上昇に悲鳴を上げている 日本はここ20年ほどインフレでもひどいデフレでもなく、ごく緩やかなデフレでした。 「ごく緩やかでも、デフレはデフレじゃないか。国民にとってハッピーであるはずがない！」 なかにはそのように考える人がいるかもしれませんね。 しかし、デフレを悪しざまに言うのはアメリカの現状を見てからのほうがいいでしょう。 アメリカはインフレが続いています。CPI（消費者物価指数）でいうと、約20年間、年率2～3％前後で推移しています。デフレを敵視する人たちの目には、インフレが続くアメリカが好ましく写るでしょう。 しかし実態は逆です。 いまアメリカ国民は上がり続ける物価に悲鳴を上げているのです。 たとえば学費です。図を見てください。アメリカの学費は、この15年間で2.5倍になりました。いまハーバードなど名門大学の学費は、寮費を含めてだいたい6～7万ドル（660～770
長島氏離党で動揺「うちの党は終わりだ」の声も : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民進党都連幹事長を務める長島昭久・元防衛副大臣（衆院比例東京、当選５回）が離党する意向を固めたことを受け、７月に東京都議選を控える同党の都議や都連関係者に動揺が広がった。 「うちの党はもう終わりだ」。党勢が衰える中、都議選に向けて都連をまとめていかなければならない重要ポストを務める長島氏の離党のニュースを聞き、都議の一人は言葉を失った。 都議選を巡っては、民進党の公認候補３６人のうち７人が離党届を提出している。別の都議は「今は誰が離党するか疑心暗鬼の状態だ。国会議員が離党届を出すことで、都議の離党の動きが加速する恐れがある」と語った。 長島氏は、都議選の公認候補だった自身の元秘書が離党届を出したことの責任を取る形で都連幹事長を辞任する意向を示していたが、今回、自らも離党する意向を固めた。ある都連幹部は「無責任な人ばかりだ」とあきらめがちに語った。
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民進細野氏が改憲私案公表 教育無償化や緊急条項 - 共同通信
