記事削除についてのお詫びこちらのURLで10月4日に配信した記事＜大物理事のジャニーズ事務所への｢天下り｣も…NHKが｢ジャニーズ依存｣を強めてしまった本当の理由＞は、10月6日付で削除しました。
受け入れた中東難民の2人に1人は無職で政府頼み…｢EUで最も人道的｣なドイツが難民拒絶に転じつつあるワケ 小学生の4人に1人は満足に字を読めない
連邦政府は、入ってきた難民を容赦なく州に送り込み、州政府はそれを仕方なしに自治体に振り分けるため、困窮しているのは、結局、実際にその難民を受け入れている市町村だ。 難民は生身の人間だから、収容場所が整うまでどこかに積んでおくわけにもいかず、送られてきたその瞬間から、最低限の衣食住の手当はしなければならない。そしてその後も、学校、託児所の手配、さらに医療や心理ケア、ドイツ語習得のための講座と、さまざまな庇護が必要になる。 その結果、どの自治体でも、お金はもちろん、住宅、職員、教師などすべてが不足し、すでににっちもさっちもいかない状態だ。閉鎖した工場や倉庫や兵舎、倒産したホテルやスーパーマーケットから、学校の体育館にまでベッドを並べている自治体もあれば、老人ホームの居住者を違う階に移して場所を作ったり、集落のはずれの空き地にテントを並べたりして急場をしのいでいる自治体もある。 難民認定を受けて
海外ITに一瞬で淘汰されかねない…富士通･時田隆仁社長が｢社内環境がこのままではヤバい｣と青ざめた瞬間 日本企業のDXが進まない3つの理由
20年は、「Stakeholders for a Cohesive and Sustainable World（ステークホルダーがつくる持続可能で結束した世界）」をメインテーマに据え、世界各国の首脳や閣僚、学界や産業界から名だたるメンバーの計約2800人が、人口約1万1000人の小さな街に集結し議論が重ねられた年であった。 時田はSAP、アクセンチュア、HP、エリクソンなど名だたるグローバル情報通信企業の経営トップが、今後のIT産業の方向性について議論する「ICT Governors Meeting」に参加。IoT、エッジ、クラウドコンピューティング、AI（人工知能）、そして、それらを組み合わせたユビキタス知能の将来の発展などについて、その市場形成やステークホルダー間の連携の機会とリスクについて意見が交わされた。 その議論の中で、時田は衝撃を覚える。 各社のCEO（最高経営責任者）が熱を持
6170億円の税金投入はまたムダになるだけ…半導体技術者が｢経産省の半導体支援｣に疑問を呈するワケ 経産省の診断と処方箋は､今回も間違っている
TSMC熊本工場への補助金は効果があるのか 経産省は、今のままでは日本半導体産業のシェアが2030年に0％になってしまうという危機感を持った。そこで、シェアの低下を止め、上昇に転じさせるための政策を立案した。 その目玉が、半導体工場の新増設に補助金を投入する改正法だった。この改正法は、2021年12月20日、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決し、成立した。その改正法により、補助金は国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に設置する基金から複数年にまたがって拠出する。その基金は、2021年度補正予算でまず6170億円を計上した。 この改正法による補助金として、TSMC熊本工場に4760億円、マイクロン広島工場に465億円、キオクシア四日市工場＆北上工場に929億円が支出されることになった。 ところが、すでに分析した通り、補助金を投入しても、TSMC熊本工場の月産5
なぜ｢失われた30年｣を止められなかったのか…経産省が｢結果を出せなかった｣と反省するバブル崩壊後の誤算 "新機軸"で日本復活の｢最大で最後のチャンス｣を生かす
「失われた30年」の原因はどこにあるのか ――なぜ日本は成長できない国になってしまったのでしょうか。 過去30年間、日本経済の成長は低迷しています。潜在成長率は3％台から1％未満になり、かつて世界1位だったIMD世界競争ランキングは34位（2022年）になり、国際競争力も低下しています。 私は入省して34年目ですので、よく言われる「失われた30年」は自分のせいじゃないかと思う部分もあります。いろいろ手を打ってきたのですが。 90年代以降、様々な制約を取り払い企業間の競争が活発になれば経済が活性化すると考え、規制緩和などの構造改革を実施してきました。それまでの特定産業の育成を目的とする政策から、規制緩和や減税など市場環境を整えることを目的とする新自由主義的な政策へと転換していったわけです。 ところが、そうした政策は結果として期待通りにはいきませんでした。経済成長は停滞し、給料の上がらない国に
健保変更で保険料は年88万円から年45万円の半額に…加入者を経済的に追い込む｢国保｣に入ってはいけない【2022下半期BEST5】 ｢給与振込日に銀行口座を全額差し押さえ｣という例も
2022年下半期（7月～12月）、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。家計・節約部門の第2位は――。（初公開日：2022年8月5日） 日本人は全員が何らかの医療保険に加入している。勤め人は勤務先の健保、75歳以上は後期高齢者医療制度、それ以外の人は「国民健康保険」（国保）となる。国保の加入率は27.1％（2020年9月末現在）。4人に1人は国保に入っているが、保険料はきわめて高い。しかも支払いが滞ると自治体から「差し押さえ処分」を受け、そこでは違法な手口も横行している。ジャーナリストの笹井恵里子氏がリポートする――。（第2回） 自治体は「資格証明書の発行」より「差し押さえ」に注力 医療機関を受診する際に必要になる健康保険証。前回、国民健康保険（国保）は他の公的医療保険よりも、群を抜いて保険料が高いことを述べた。加入者は高い保険料に苦しむ。そうして国保料の納付
インボイス反対を主張するより､早く課税事業者になったほうがいい…税理士がこっそりそう助言するワケ ｢消費税のピンハネ｣を続けるわけにはいかない
これまで免税事業者は消費税の上乗せ分を納税せず、収入とすることができた。しかしインボイス制度導入で、この「益税」がなくなる。税理士の吉澤大さんは「『弱いものいじめだ』と声を上げたくなる気持ちはよくわかるが、声高にインボイス反対を主張することで、得意先に敬遠されるなど不利益を被る懸念もある。簡易課税制度を選べば『益税』を得られる範囲も残るので、いまのうちにこっそりと課税事業者になったほうがいい」という――。 インボイス反対派の主張は分が悪い SNSやYouTubeなどではしきりに「インボイス反対」の声が上がっています。声を上げているのは、課税売り上げ1000万円以内の免税事業者の人たちです。 前回の記事で、インボイス制度が始まると、インボイスを発行できない免税事業者は売り上げの本体価格に消費税を上乗せしてもらうことが難しくなると説明しました。 仮にいままで通りの価格で請求しようとすると、取引
｢マイナ保険証の義務化｣にも世論は大反発…岸田政権がゴリ押しする｢マイナカード｣が広がらないワケ ｢2万円分のポイント｣でも普及率5割台
河野大臣は「保険証を廃止する」と宣言したが… 河野太郎デジタル相のウリである「突破力」とは、どうやら「暴走力」のことのようらしい。 「デジタル社会のパスポート」と政府が喧伝するマイナンバーカードを国民に行き渡らせるため、河野氏が勇んで打ち上げた「マイナ保険証」の義務化宣言に、早くも暗雲が漂い始めたのだ。 河野氏は10月13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると宣言した。 国民皆保険制度を採る日本では、すべての国民にカードの取得を「強制」することを意味する。カードの取得は法的に「任意」であるにもかかわらず、医療機関の受診に欠かせない保険証を「人質」にとって、強権的にマイナンバーカードを取得させようというのだ。 普及が進まないマイナンバーカードをめぐって、政府は、6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、現行の健康保
｢消費税10％は間違いだった｣安倍元首相がアベノミクスの指南役に告げた"増税の後悔" 安倍元首相が闘っていた増税派の正体とは
献花の列は九段坂公園から幾重も折り返し、4時間待ちだったという。平日にもかかわらず20～50代と思しき人々が多く参列し、午後からは制服を着た学生の姿もあったという。残暑の厳しい日だったが、列は静かに進んでいたそうだ。国葬の手続きに関して賛否はあったかもしれないが、国民の弔意は明らかだった。 宗教団体（旧統一教会）との関係が取り沙汰されて以降、安倍元首相の外交上、経済上の数々の功績が、すべて邪だったかのように断罪する論調が一部マスコミに見られる。その延長線上に、凶弾を放った山上徹也容疑者を擁護するような意見もあるという。いろいろな背景・事情で怒りを抱えることはあっても、司法手続きによらない報復、「自力救済」を認めたら、法治国家は成り立たない。
最高幹部の保身のために一般党員をスパイする…日本共産党の裏部隊｢第二事務｣の存在を告発する 純粋な正義感で入党した党員ほどショックを受ける
反逆予備軍を監視する裏部隊 純粋な正義感や良心を持って日本共産党に入党した党員は、「党上級機関の要請」によって末端の党機関の職員になったり、候補者を経て地方議員になったりします。 そうして党の中のヒエラルキーを登るにつれ、最高幹部周辺から漏れてくる不可解な事実に疑問を感じるようになります。 しかし多くの場合、「上級の指導に無条件に従う」との民主集中制の規律を順守する立場をとり、そうした疑問を自分の中で押し殺してしまい、“合理化”するのです。 それでも、党中央委員会や都道府県委員会の最高幹部たちと直接触れあう部署の任務につくと、幹部の不合理な行動や非人間的な振る舞い、あるいは組織私物化の横暴の姿を目のあたりにするようになります。 そうすると、よほど卑屈な人間でない限り（現実には最高幹部たちに取り入り、保身に走る党本部職員も少なくないのですが）、心中に不満がふつふつと沸いてくることになります。
日本人は｢みんなで貧乏｣になるしかない…金融のプロが｢1ドル＝500円の大暴落が起きる｣と断言する理由 世界一の｢現金バラマキ｣を続けてきたツケ
日本円の価値がどんどん下がっている。今月20日には、一時1ドル＝150円を突破し、32年ぶりの円安水準が続く。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「お金のバラマキを続けてきたツケだ。政府や日銀に止める方法はなく、日本人は貧乏になるしかない」という――。 円安はどこまで続くのか G20直後の15日、バイデン米大統領はドル高を容認するとともに「問題は他国の経済成長や健全な政策の欠如だ」と述べた。ことドル／円に関しては、そのままズバリの分析だ。 巨大累積赤字を異次元緩和という名でカモフラージュした財政ファイナンスにより先送りしてきた危機が表面化しようとしている。 これこそ今後とも円安が進行し、そして最後に円大暴落となる原因なのだ。 私が昨今、1ドル400円から500円を経て天文学的数字になるだろうと朝日新聞、週刊エコノミスト、文藝春秋等で主張してきた理由である
なぜ中国共産党は習近平の暴走を止めないのか…中国が｢世界の嫌われ者｣に転落した根本原因 ｢強いリーダーを作る｣という大胆な賭けの巨大リスク
中国共産党は1981年の「歴史決議」で、毛沢東時代の反省を踏まえ、「徳と才を兼ね備えた指導者らによる集団指導体制を必ず樹立し、いかなる個人崇拝も禁止する」「指導者・幹部の事実上の終身制を撤廃する」と掲げていた。 ところが、10月11日に採択された41年ぶりの「歴史決議」には、「個人崇拝禁止」や「集団指導」の文言は記されなかった。そして、今回の党大会で、習近平総書記の異例の3期目が決まる見通しだ。このまま終身となる可能性もある。 習近平総書記の独裁体制を強める中国はこれからどうなるのか。神戸大学の梶谷懐教授（中国経済）、神戸大学の李昊りこう講師、中国政治ブロガーの水彩画氏の3人に聞いた。 3期目だけでなく4期目までが確実視されている ——日本のメディアでは「党大会の注目点は習近平総書記が3期目に突入するかどうか」と言われてきましたが、専門家の間ではかなり前から確定的と見られてきました。 【李
私自身は縁が切れたが…鈴木宗男｢旧統一教会との関係を指摘されて狼狽する政治家の共通点｣ 選挙に強い政治家であれば､利用されることはない
旧統一教会と政治家の関係が問題視されている。参議院議員の鈴木宗男氏は「かつては関係を持っていたが、旧統一教会のほうから離れていった。『支援したい』と言われれば、それを断るのは難しい。ただし、選挙に強い政治家であれば、相手に利用されることはないはずだ」という――。 議員秘書時代は関係団体と懇意にしていた 9月27日は、「安倍総理晴れ」と言いたくなるような秋晴れでした。安倍晋三元総理の国葬については、いろいろな意見や批判もありました。しかし日本の総理として最長の在任期間8年8カ月の功績を、素直に称えるべきだと私は思います。 粛々と国葬を執り行ったことには、テロや暴力に毅然として立ち向かう日本の姿勢を、内外に示す意味もあったと考えます。 私が秘書としてお仕えした中川一郎先生は、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体である国際勝共連合と懇意にしていました。中川先生は、日本の社会を共産主義
｢ようやく女性が性欲を語り始めた｣これまで"女性は自慰をしない"ことになっていたのはなぜか 性欲や性癖の中身は性差よりも個人差が大きい
女性が生理や性欲について話すことが普通になってきた。漫画家の田房永子さんは「10代の頃から、男性が大っぴらに性欲や自慰について話すことが許されている一方で、女性にはタブーになっていることに疑問を感じていました。しかし最近、女性芸能人が生理やマスターベーションについて普通に話す様子を目にするようになって、時代の変化を感じます」という――。 衝撃だった2000年の「江角事変」 ここ数年で、女性の芸能人が生理の仕組みについて話したり、自身のマスターベーションに関する話をテレビやラジオやYouTubeで聞けるようになって本当に……時代って変わるんだ！ と毎度感動してます。 1990年代、私が中高生の頃は、生理について真面目に話してるテレビなんて見た記憶がありません。 女性芸能人が自分のマスターベーションを語るなんて更にもってのほか。お色気番組の「ギルガメッシュないと」や「トゥナイト」だったらあった
｢銀座の焼き鳥屋で2人｣が心に刺さる…｢岸田首相×菅前首相｣あまりに残酷すぎる弔辞格差 専門家が採点｢血が通わない検索記事のような話｣に抱く違和感
所要時間はともに12分前後だったが、“勝敗”は誰の目にも明白だった。安倍晋三元首相の国葬での現首相と前首相の弔辞の内容は天と地の差があった。「話し方の家庭教師」として政治家や企業のエグゼクティブ1000人以上の指導に当たってきた岡本純子さんが分析した――。 岸田首相は血が通わない新聞検索記事のような話に終始 賛否が渦巻いた安倍晋三元首相の国葬が滞りなく行われた。その中で、特に注目を集めたのが、友人代表としての菅義偉前総理の情感のこもった追悼の辞だった。岸田文雄総理のスピーチとは何が、どう違ったのか。徹底比較をしてみた。 追悼の辞を述べたのは全部で5人。トップバッターが岸田総理、そして、最後が菅前総理だった。岸田総理の追悼の辞は約12分半、2533文字を淡々と読み上げた。特に印象に残ったのは、どこか他人行儀な語り口だ。 「29年前、第40回衆院選にあなたと私は初めて当選し、ともに政治の世界へ
｢年収が1億円もあるなら1000万円くらい寄付すればいいのに｣そう考える人に欠けている視点 お金が入ってくるに従って生活と価値観が変わってくる
お金を稼がなければ会社は成り立たない 私が「お金に無頓着」と言っても、それは私生活上の話であって、反対に仕事上は現金は見ないけれども、帳面上の大金との戦いでした。それはそうでしょう。お金を稼がなければ会社は成り立たないし、借金をすれば返さなければいけません。お金が儲もうからないような商売が多くては、社員が路頭に迷うことは言うまでもないことです。 ニューヨーク駐在時代は、仕事として穀物相場を手掛けていましたし、副社長時代に手掛けた大きな仕事は、コンビニ大手ファミリーマートの買収（M＆A）、すなわち現金を手にとって見ない、大金での戦いです。 バブルが崩壊して、不良資産を抱えて商社が儲からなくなってきたころから、私は商社の「利益の根源はどこにあるか」を考えていました。 商社が農産物や鉄、石炭といった生産資源を海外から買い付けて売る「原料の運び屋」として利益を得る時代は終わったんじゃないか。今まで
稼げない男性は子供を残せず次々と死んでいく…これから日本が直面する｢非常に苦しい20年｣に起きる事 そして空前の｢医師あまり｣の時代がやってくる
そもそも「出産適齢期」の女性が減っている アメリカの実業家、イーロン・マスクさんが日本の人口減少に触れ、Twitterで「日本はいずれ消滅する」と書き物議を醸しました。 At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world. — Elon Musk (@elonmusk) May 7, 2022 まあその通りですからね。 これに対しては、少子高齢化の問題を政策的に問題だとする日本人の反応も相次ぎ、少子高齢化対策で無策な戦後自民党政治に対する批判の声も多く寄せられました。 さらに
20代のウクライナ人女性が"新戦力"に…｢錦糸町のロシアンパブ大盛況｣という記事が突きつけること なぜウクライナ人は難民ではなく避難民なのか
短い記事なので、そのほとんどを紹介することになってしまうが、新潮編集部には、ご寛容のほどお願い申し上げる。 新潮は、東京の錦糸町にある一軒のロシアンパブが、連日大盛況だと報じている。 その理由をライバル店の店員がこう語る。 「今あそこは、二十歳そこそこの娘をはじめ、20代のウクライナ人が何人も働いている。他店と違い、“新戦力”を備えているのが人気の理由でしょう」 その店は錦糸町駅からすぐ近くの雑居ビルにあり、収容人数は40人ぐらいだというから、中規模店のようだ。ウイスキーなどの飲み放題付きで60分5000円、リーズナブルな店のようである。 新潮の記者が店を訪れると、「金髪碧眼の女性たちが、ずらりと並んでお迎えしてくれる」 店で働いているウクライナ人の、アンナさん（27・仮名）は、こう話したという。 「私は1カ月前に、ハンガリーの国境に近い街から、トルコのイスタンブールを経由して日本に来まし
大前研一｢プーチンの怒りの根源を見抜けなかったゼレンスキー大統領は､決して英雄なんかではない｣ ｢政治家に恵まれていない国｣に降りかかった悲劇
西側諸国はゼレンスキー大統領を英雄視するが… ロシアの軍事侵攻が始まって以来、首都キーウ（キエフ）にとどまって、連日悲痛な顔で徹底抗戦の意志を発信し続けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の姿を、西側メディアは英雄であるかのように報じている。また、多くの西側諸国において、ゼレンスキー氏に議会でオンライン演説をさせて、拍手喝采で迎えている。 だが、プーチン大統領になり代わって“ロシア脳”で考えてみると、ゼレンスキー氏は決して英雄ではない。むしろ、彼こそが今回の紛争の種を蒔いた張本人だと言っていい。 実際、彼がウクライナの大統領でなければ、プーチン氏も国境を越えて自国の軍隊を送り込むなどという暴挙に出ることはなかっただろう。 低迷する支持率対策で「NATOとEU入り」を表明 ソ連崩壊により1991年に独立を果たしたウクライナでは、レオニード・クチマ、ヴィクトル・ユシチェンコ、ヴィク
｢プーチンはすでに負けた｣歴史学者ユヴァル･ノア･ハラリが､そう断言する理由 ウクライナの国民は､人類の｢分断を克服する力｣を示した
古い戦争と新しい戦争は両立する ──21世紀の戦争は、サイバー攻撃戦略やAI搭載兵器に決定づけられ、より冷淡で暴力性が低いものになるだろうと、私たちは考えていました。ところが、ウクライナ侵攻においては、ロシアが航空支援を受けた地上戦という昔ながらの図式に倣ならっている様を私たちは目撃しています。 【ハラリ】テクノロジーは野蛮に対立するものではなく、たいていはそれと両立するものです。最も発達したテクノロジーは、野蛮な暴君に貢献します。さらに歴史においては、古いものと新しいものは両立するのが常です。 人々はこの戦争がサイバー戦争になるだろうと予想していましたが、私たちは、火炎瓶で攻撃される戦車を目にしています。もちろん、サイバー戦争も並行して展開されています。 プーチンの空想が生んだ悲劇 ──プーチンは、ロシアの軍事作戦の目的は「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」であると宣言し、ウクライナ軍がネ
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