消費増税へのゴリ押しか？財務省が「大物」を財政審会長に据えたワケ @moneygendai
ちなみに、この名称変更は旧大蔵官僚には最大の「屈辱」。省庁の前に掛かる看板は、当時の大臣が揮毫するのが通例だが、大蔵官僚出身で「最後の大蔵大臣」となる宮沢喜一氏はそれを拒み、コンピュータの楷書体になったといわれているほどだ。 そんな財務省の誕生とともに、経済財政諮問会議が設置された。'01年4月に発足した小泉政権では、竹中平蔵氏が経済財政担当相に就任した。このとき官邸には、竹中氏管轄の経済財政諮問会議を軸に、財務省から予算編成方針を奪い取るという思惑があった。 一方、財務省はこうした新しい動きに対抗。財界で圧倒的に顔がきき、ある意味で竹中氏よりも「上手」といえる経団連会長を財政審のリーダーに据えた―というのが当時の顛末であった。 財務省の焦りだがこの財務省の思惑は小泉政権にねじ伏せられる。 竹中氏は、小泉首相の強い支援を受け、新しい経済財政諮問会議を舞台に「骨太の方針」を打ち出し、事実上予
【クローズアップ科学】日本は失速、「地位危うい」と英誌警告 減少する科学研究論文（1/3ページ）
ノーベル賞を３年連続で受賞するなど輝かしい成果を誇る日本の科学研究。だが高水準の論文は減少しており、英科学誌ネイチャーは「日本は失速し、エリートの地位が脅かされている」と警告する調査結果を公表した。背景には予算の伸び悩みや若手研究者の不安定な雇用などの問題があると専門家は指摘している。 ４年間で８％減先月発表されたネイチャー誌の特集「ネイチャー・インデックス２０１７ ジャパン」は日本の科学界に厳しい現実を突き付けた。 同誌や米サイエンスなど世界の主要な６８の科学誌に掲載された２０１６年の論文数を分析した結果、日本は４年間で８・３％減少。中国が４７・７％、英国が１７・３％それぞれ増加したのに対し、大きく後退した。 より広範囲の科学誌に掲載された１５年の論文数では、世界全体は１０年間で約８０％増加し、中国や米国が高い伸びを示した。日本は１４％増にとどまり、全体に占める割合は７・４％から４・７％
森友資料開示、財務副大臣「与党の了解が必要」：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する資料の開示について、大塚拓財務副大臣が２０日の参院国土交通委員会で、「本件は相当、政治的な問題になっている。一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」と発言し、開示には与党の了解が必要との認識を示した。 真相解明に向けた政府の姿勢をただした共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。辰巳氏は「国交省や財務省が『与党の許可が得られないと資料を出せない』と言ってきた。三権分立の観点からもおかしい」「与党による事実上の検閲だ。行政機関と与党が一緒に疑惑を隠蔽（いんぺい）しようとしている」と述べ、政府の対応や大塚氏の発言を批判した。 辰巳氏によると、売却価格を不動産鑑定価格から約８億円値引きした根拠となる地下埋設物の確認箇所を記した地図などの開示が「与党の許可」を理由に拒まれているという。（杉浦幹治、南彰）
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「権利行使には義務が伴う」は正しいか。
渡邊芳之 @ynabe39 「自分は税金を払っているから権利がある」と言い出してしまうと「税金をたくさん払っているほど権利もたくさんある」ことになってしまう。もともと国民の権利と納税や納税額は「受益と費用負担」の関係にはなっていない。 2011-11-12 12:02:37
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内閣支持率、58％に上昇 - 共同通信
