トランプ政権、米国製軍用ドローン輸出増狙う 国際的な規制緩和へ
１０月１１日、「バイ・アメリカン」を標榜するトランプ政権は、米国製の軍用無人機（ドローン）を海外に売りやすくして、この分野で急成長する中国やイスラエルに対抗できるよう、新たな政策準備を完了しつつある、と複数の米高官が明らかにした。写真は軍用ドローンの模型。ペンシルベニア州で昨年７月撮影（２０１７年 ロイター/Dominick Reuter） 「バイ・アメリカン」を標榜するトランプ政権は、米国製の軍用無人機（ドローン）を海外に売りやすくして、この分野で急成長する中国やイスラエルに対抗できるよう、新たな政策準備を完了しつつある、と複数の米高官が明らかにした。 大統領の側近は、選ばれた同盟国向けのドローン販売に関する国内規制緩和に着手すると同時に、１９８７年の「ミサイル技術管理レジーム（ＭＴＣＲ）」の再交渉を求めることで、米国製ドローン輸出を巡る国際規制の緩和を目指している、と政府や業界関係者は
豊田有恒「宇宙戦艦ヤマトの真実」を読む 西崎義展とは何者だったのか？～三一十四四二三 さんのツイートから - Togetterまとめ
「宇宙戦艦ヤマト」の真実 (祥伝社新書) 豊田有恒著書 https://www.amazon.co.jp/dp/4396115180 という本が最近出版され、話題になっています。当方は未読ですが、「三一十四四二三」さん@31104423の連続書評ツイートがたいそうに面白かったので、ご紹介します。 既に戦後日本ＳＦの長老となっている豊田氏は「ヤマト」にも関わった方ですが、この作品はプロデューサーの西崎義展氏が一種の「怪人」として多くの逸話があり、また創作秘話がそのまま「誰に、何の権利があるのか？」という、裁判でも争われたあれこれに直結しているため、「藪の中」の問題が多数あります。この本も、その一面にすぎないものではありましょうが、しかし欠かせない重要な証言でもあると思います
立憲民主党の実像 | 公明ニュース（2017/10/19）
（1）あの“民主政権”の顔ぶれ （2）筋通らぬ“選挙互助会” （3）共産と“野合・一体化” 衆院選は22日の投票日まで、あと3日に迫り、最終盤に突入しました。情勢報道では、公示直前に結成された立憲民主党の躍進が伝えられていますが、果たしてその実態は。3点にまとめました。 第一に立憲民主党は、6年7カ月前の東日本大震災と原発事故への対応が後手に回り、大ひんしゅくを買った「民主党政権」が復活したかのような顔ぶれです。当時、首相の菅直人氏が最高顧問、官房長官の枝野幸男氏が代表、官房副長官の福山哲郎氏が幹事長に就任。候補者にも、当時の政権幹部が多く名を連ねています。 枝野代表は10日、被災地・仙台で第一声を行いながら震災復興には一言も触れませんでした。「遅い、鈍い、心がない」という民主党政権の体質は変わらないようです。 第二に立憲民主党が「筋を通したというのは真っ赤な嘘」（フジテレビの平井文夫解説
「米国の攻撃に備えた避難か」中国の都市に北朝鮮の富裕層が大量出現（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
慢性的な経済難の中にある北朝鮮にも、金持ちは存在する。それどころか、社会主義的な計画経済が破たんしてなし崩し的な資本主義化が進む中、相当なスピードで貧富の格差の拡大が進んでいる。 北朝鮮の金持ちは、国際社会による経済制裁下においても、不自由のない生活を維持していると伝えられる。とくに、金正恩党委員長との距離が近ければ近いほど、その傾向は顕著のようだ、 （参考記事：金正恩氏が大金をつぎ込む「喜び組」の過激アンダーウェア） とはいえ、いくら金持ちであると言っても、そうした人々が海外で目立つようなことはほとんどなかった。たまに海外に出ることはあっても、その動きが北朝鮮ウォッチャーに伝わるのは、彼らが帰国したずっと後のことであるケースがほとんどだった。 ところが最近、北朝鮮富裕層の子供たちと思われる若者のグループが、中国の地方都市で優雅な暮らしを送る姿がリアルタイムで補足されるようになった。それも
【産経抄】日本を貶める日本人をあぶりだせ １０月１９日（1/2ページ）
日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら
野田総務相「この選挙は自民の反省わかってもらう選挙」：朝日新聞デジタル
私は、強そうにみえて優しい。だから他党のことは言わない。むしろ、私たち自民党が戒めていかなくてはならない。 ８月３日の組閣で、総務大臣になった。かつては６０％、７０％あった内閣支持率は、その時は、貯金を使い果たして２９％。もう破綻（はたん）寸前の危険水域まで来ていた。安倍晋三首相も自らを振り返り、もう１回、皆さんに力を頂いて、おわびをしながら出直したということで、この選挙を迎えたと思う。だから、この選挙は他党と自公政権を比較する選挙ではない。やっぱり私たちが心から反省をして、目の前に横たわる問題をしっかり解決していく。それを多くの人にわかってもらう、お願いの選挙だ。（鹿児島県薩摩川内市での街頭演説で）
「小池人気にあやかるわけでないのだが…」希望・長島氏：朝日新聞デジタル
今回もし、選挙を勝ち抜いたら真っ先にやることは、希望の党を立て直すことです。政策もあいまいですから、本当に。にわかづくりで、ばばばっと細部を決めて。私たち民主党で政権を取る時に、何年も何年も何年もかけてやって、あのざまでしたから。政権を担うということは、本当にとてつもない責任を担うということです。 今回は政権交代まではいかないと思いますが、次の選挙に向けて政権交代まで持っていくには、希望の党は徹底的に立て直さないと、国民の信頼は絶対に勝ち得ない。小池（百合子代表）さんの人気にあやかって選挙をやろうというのは愚の骨頂で、そこを有権者から拒否されている。私は決してそういう思いで希望の党を立ち上げたわけではありませんが、そういう雰囲気というか空気を有権者は敏感に感じ取って、私に批判と文句をぶつけてきている。（東京都国立市での演説会で）
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「外国人が選挙に参加してる！これあかん！」ツイートが拡散…法的にダメなのか？ - 弁護士ドットコムニュース
「立憲民主党は政党要件を満たしてない」 ⇒ 間違いでした
http://jyoshige.com/archives/8979717.html