政府は2日、財務省や国税庁、厚生労働省、防衛省、検察庁の5省庁が、公用で使っている電子メールを送受信から一定の期間が経過した時点で自動的にサーバーから削除していることを明らかにした。財務、防衛両省と国税庁は今後も続けるとしている。 城井崇衆院議員(希望)の質問主意書への答弁書で明かした。国土交通省は自動削除をするかどうか検討中。厚労省と検察庁は、今後の対応について検討するとしている。 答弁書によると、財務省は遅くとも2009年1月以降、送受信から60日が経過したメールを自動削除。サーバーの容量に限りがあるとして、公文書管理法の規定に基づいて保存が必要なメールは保存しているとした。 他の4省庁も30日から半年で削除しており、厚労省は取材に対し、必要なメールは速やかに保存していると説明。防衛省や国税庁も文書管理のガイドラインに沿って必要なメールは保存しているとした。 城井議員は、外部媒体などで