財政再建より「モリトモ」問題を優先せよ（朝日社説）、だと？〜調子づきおごり高ぶる朝日社説 - 木走日記
実に乱暴な論を朝日新聞社説が掲げております。 財政再建より「モリトモ」問題を優先せよと言うのです。 （社説）財政再建論議 まずは「森友」の解明だ https://www.asahi.com/articles/DA3S13427206.html?ref=editorial_backnumber 社説は冒頭、「首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた」ことを受け、「肝心の財務省、そして安倍政権は、」「国民の信頼を失ったままだ」と痛罵、「こんな状態で、国民に痛みを求める財政再建を進められるのか」と罵り、「まずは疑惑を解明し、きちんと説明するのが先だ」と、「モリトモ」問題を優先せよと主張します。 新年度予算の成立を受け、政府はきのう、首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた。 来年秋
防衛文書 削除して開示か 在沖縄基地の共同使用記述（琉球新報） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が２パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが３０日、分かった。穀田恵二衆院議員（共産）が同日の衆院外務委員会で指摘した。 外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については「対外的に公開している文書ではないので真贋（しんがん）を含めて答えを差し控えたい」と明言を避けた。 穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示され
民進「新党」提案を了承＝反対論押し切り再分裂含み：時事ドットコム
民進「新党」提案を了承＝反対論押し切り再分裂含み 枝野幸男 民進党の両院議員総会であいさつする大塚耕平代表（中央）＝３０日午後、東京・永田町の同党本部 民進党は３０日午後、党本部で両院議員総会を開き、大塚耕平代表が新党を目指すことを提案、了承された。大塚氏は週明けにも希望の党の民進出身者らに新党参加を呼び掛ける。ただ、立憲民主党との連携を重視する議員の反対意見を押し切って了承を取り付けた形で、新党構想は再分裂に発展する可能性が高い。 〔写真特集〕離党した人々2017 大塚氏は総会で「安倍政権が民主主義を軽んじる姿勢は極まってきた。昨年の総選挙で不条理にもばらばらになってしまった同志に結集を呼び掛けたい」と強調。これに対し、安住淳元財務相が「立憲中心に野党共闘をやっている時に、こういうこと（新党）に労力を使うこと自体が共闘に対する背信行為だ」と反発したほか、多くの衆院議員が反対論を展開。了承
テレビ局はなぜ言論の自由に反対するのか 時代遅れの規制で自縄自縛になる民放連 | JBpress (ジェイビープレス)
政府の規制改革推進会議が検討している通信・放送の改革案が、論議を呼んでいる。その素案は、放送に固有の規制をなくして通信規制に一本化する方向で、テレビ局が自由に放送できるようになるのだが、なぜか民放連（日本民間放送連盟）が反対している。 特に奇妙なのは、彼らが放送法の「政治的公平」の規制撤廃に反対していることだ。今までマスコミは放送法の規制強化に反対してきたが、今回その規制の撤廃に反対しているのは不可解だ。この背景には、世界から取り残された日本の通信・放送業界の現状がある。 言論の自由を規制する放送法第4条 日本テレビ放送網の大久保好男社長は3月26日の定例会見で、規制改革推進会議の案は「民放事業者は不要だといっているのに等しく容認できない」と反対した。彼は6月に民放連の会長になる予定だから、これは民放連の方針と考えてもいいだろう。 放送とは「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通
内閣人事局の官僚人事「成果が出ている」自民・萩生田氏：朝日新聞デジタル
萩生田光一・自民党幹事長代行（発言録） 最近、内閣人事局があったから（中央省庁の官僚が首相官邸にそんたくして）良くないと言われ、内閣人事局長経験者としては非常に不快だ。（中央省庁の）幹部６００人の人事に内閣人事局が手を突っ込んで、お宅の役所のこの人を局長にしろ、こいつを辞めさせろって言うのではない。各省の大臣が決めた原案を内閣人事局というフィルターを通して、幹部検討会議にかける。公務員最後の数年、役所の代表でなく、日本国の幹部としての自覚をもってくれというのが大きな役目だ。 ある程度いい成果が出ている。今までは（出身省庁に）帰ることを前提に内閣官房、内閣府にみんな来る。自分の省庁に対してマイナスになる政策はできない、だから改革が進まない。（ＢＳフジの番組で）
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売り越し過去最悪8.5兆円 海外勢の日本脱出が止まらない｜日刊ゲンダイDIGITAL
