東京電力ホールディングスと中部電力、日立製作所、東芝の4社が原子力事業で提携協議に入った。原子力発電所を運営する電力会社と、電力会社に原子炉を納めるメーカーが異例の「垂直連合」に踏み込む。背中を押したのは「今となっては1社では事業を担えない」という共通の焦りだ。一方で各社にはそれぞれ独自の思惑もあり同床異夢の側面もある。▼東電・中部電、原発事業で提携 日立、東芝も参画 (8/22 2:01)「中途半端では意味がない」
先月27日付で着任した財務省の岡本薫明(しげあき)事務次官が21日、朝日新聞のインタビューに応じた。森友学園の公文書改ざん問題や前次官のセクハラ問題で失った信頼の回復を急ぐ考えを強調。ただ、第三者委員会による調査は行わない考えを示し、改ざんの契機が安倍晋三首相の国会答弁だったとの見方も否定した。 岡本氏は改ざん当時、文書管理や国会対応の責任者である官房長で、6月に文書厳重注意を受けている。処分直後の昇格については「厳しいご批判があることは十分認識しており、真摯(しんし)に受け止めないといけない。しっかりと信頼回復に努めるということにつきる」と語った。 官房長時代は「決裁文書を改ざんすることまでは全く想定しておらず、理財局で適切に判断して対応していると思っていた」と釈明。当時の理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官が国会で交渉記録の存在を否定し続けた答弁姿勢も疑問視されていたが、「
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドライン(指針)に反して昨年の雇用者に算入していた人数が各行政機関合わせて数千人規模に上ることが分かった。水増し分を除いた実際の雇用率が0%台になる省庁が複数あることも判明。財務省や経済産業省が水増ししていたことや、法務省と気象庁でも障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた疑いが判明し、計七省庁に拡大した。 複数の政府関係者が二十一日、明らかにした。厚生労働省は一部で法定雇用率達成のために意図的に不正が行われた疑いもあるとみて調べている。 静岡県なども二十一日、指針違反を発表し、都道府県では計十県となった。 厚労省は、各省庁など国の三十三行政機関で計約六千九百人の障害者を昨年雇用していたと発表したが、数千人規模の雇用を事実上、偽っていたことになる。障害者団体が「障害者の雇用の機会が奪われた」と反発するなど、制度に対する信頼が揺
主要な家事代行サービスの業界図(マッチングプラットフォームは、ユーザー同士の直接契約、スタッフ雇用型は、事業者がスタッフと契約を結ぶ)。 DMM.comは、スマホのアプリから頼める家事代行サービス「DMM Okan(DMM おかん)」を、2018年9月30日で終了する。その理由はサービスを使いたい利用者が増えすぎて、サービス提供側の供給が追いつかないからだという。共働きの増加に伴い、日本でも需要が拡大する家事代行市場だが、少子高齢化と好景気による人手不足はますます深刻だ。人から人へのサービスである家事代行は、労働集約型の業態のため、人材の確保は業界全体でハードルとなっている。 依頼がいつもいっぱい 「依頼を何日出しても来てもらえないんです。何とかまた来てくれませんか」 DMM おかんで、家事代行の仕事をする大学院生の藤崎理香さん(仮名、23)は、2017年の年末、大掃除に行った先の家庭から
今頃、何を言っているのでしょうか。 鈴置:確かに「今頃」です。シンガポールでの米朝首脳会談が決まる過程で、トランプ大統領は韓国への核の傘の提供の中止――つまり、米韓同盟破棄を示唆しています(「『米韓同盟廃棄』カードを切ったトランプ」参照)。 6月12日に開いた米朝首脳会談でも、米韓合同軍事演習に加え、在韓米軍の撤収にまで言及しました(「米中貿易戦争のゴングに乗じた北朝鮮の『強気』」参照)。 「外」から見れば、韓国が米国から見捨てられたなと容易に分かります。ただ、韓国人はその現実を認めたくなかったのです。だから「今頃」言い出したのです。 続きを読む 金正恩を助ける文在寅 金正恩を助ける文在寅 それにしても、米朝会談からこの寄稿までに50日もたっています。 鈴置:さすがに韓国人も「見捨てられ」の可能性を無視できなくなったのでしょう。非核化に進展がないのに、文在寅(ムン・ジェイン)政権が北朝鮮と
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