沖縄県民投票で、投票した人の79%が安倍内閣の沖縄の基地問題に対する姿勢を「評価しない」と答え、そのうち85%が埋め立てに「反対」の票を投じていたことが、朝日新聞が24日実施した出口調査でわかった。政府に対する県民の厳しい視線が、多数を占めた「反対」に直結していた。調査は60投票所で実施し、3173人から有効回答を得た。無回答や四捨五入のため合計が100%にならないものがある。 「反対」はすべての年代で多数となり、30代以下で6割、40~50代は7割、60代以上は8割超と年代が上がるほど増えた。支持政党別では自民支持層の45%、公明支持層の55%、無党派層の79%が「反対」に入れていた。 自民支持層は、昨年9月の県知事選で当日投票者全体の33%を占めていたが、今回の県民投票では全体の19%と大きく減った。 一方、「賛成」に投票したのは、比較的多い20代で23%。「どちらでもない」に投票した
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