日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったのに対し、韓国政府も日本への対抗措置を発表しました。日本政府は、想定の範囲内で今後の対応に変更はないとしていますが、韓国内では、日韓の機密情報を共有する協定の破棄を求める意見も出るなど、対立は深刻さを増しています。 こうした中、2日夜、タイで行われた日米韓3か国の外相会談で、アメリカのポンペイオ国務長官が日韓の両外相に関係改善を促したのに対し、双方とも、それぞれの立場を述べるにとどまりました。 韓国の対抗措置について、政府関係者が、「譲歩する話ではなく、落としどころはない。WTOに提訴するなら、堂々と日本の立場を主張する」と述べるなど、政府は、想定の範囲内だとして、優遇対象国から韓国を除外する政令を今月28日に施行させるなどの対応に変更はないとしています。 政府としては、両国関係の悪化は「徴用」をめぐる問題などでの韓国側の対応が最
![政府 韓国側の対抗措置も対応変えず 対立は深刻化 | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/997cbdc51812e8179c1569128fccd4ae2f1a4393/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20190803%2FK10012020021_1908030111_1908030113_01_02.jpg)