「ホワイト国除外」閣議決定後の両国の反応
ホワイト国あらため、リストAから韓国を除外しリストBへ移動した閣議決定後の各大臣、韓国大統領の発言の要約と比較 世耕大臣韓国の「ホワイト国」除外 世耕大臣の会見（ノーカット） https://www.youtube.com/watch?v=qVuEzKhstI4 ホワイト国からの除外、28日施行。韓国に対する包括許可は停止し、個別許可に移行個別企業に対しての特別包括許可は今後も可能 迂回輸出、目的外転用を厳正に審査し、最終需要者の確認を輸出する企業に対し求めていく 米国の反対があったらしいが？ - 米国には説明してる。韓国は対抗措置をとるらしいが、韓国に何を求めるか？ - 日韓関係に影響を与える対抗措置ではない。輸出管理をやれ。経済への影響は？ - 手続き管理をしっかりやれば輸出する。他国と変わらないのだから基本的には影響はないだろう。パブリックコメントについては？ - 40666件の意
元SMAP・吉本問題で発言、公取が「目立ちたい根性」を募らせる理由
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 GAFA問題で公取に芽生えた 「目立ちたい根性」 吉本興業の問題が相変わらず世間を騒がせていますが、その中で先週、公正取引委員会（以下「公取」と記述）のトップが吉本興業に関して、
pinball on Twitter: "安倍政権になってから、ホワイトハウスの意向に逆らったのは初めてじゃないのかな。安倍晋三の嫌韓の信念は凄まじい。 https://t.co/lfLrfXGdWH"
安倍政権になってから、ホワイトハウスの意向に逆らったのは初めてじゃないのかな。安倍晋三の嫌韓の信念は凄まじい。 https://t.co/lfLrfXGdWH
バンダイがガンプラ新工場、生産能力を1.4倍に
BANDAI SPIRITSは8月2日、ガンプラなどプラモデルを生産する「バンダイホビーセンター」（静岡県静岡市）の敷地内に新館を建設すると発表した。2020年秋までに稼働し、生産能力を現在の1.4倍に引き上げる（19年8月比）。 同社によると、ガンプラの年間出荷数は2006年度の660万個から18年度の1573万個へと約2.4倍に拡大。累計出荷数は2019年4月に5億個を突破したという。また「ガンプラ40周年」の2020年は、横浜・山下ふ頭で実物大のガンダムを動かすイベントを予定している他、米国ハリウッドでガンダムの実写映画が制作されるなど（公開時期は未定）、国内外で需要が高まると予想し、新工場の建設を決めた。
日韓の軋轢で、韓国はどうすればよいのか？: 極東ブログ
日韓の軋轢で、韓国はどうすればよいのか？ 残念ながら、私には、なんのアイデアもない。 理由は簡単で、日本のリベラルな知的空気では、日韓の軋轢については、過去の経緯を見てもそうだが、日本が無限に譲歩すべきであって、韓国側がどうすべきかということは問えない、と感じているからだ。 そして、私はその知的空気に抗う意見があるわけでもない。メリットも気力もない。しかたないなあと思うくらいだが、さて、この問題を国際的な視点から見ると、どうなるのだろうか。そんな関心で、つらつら、英米圏のメディアを見ていて、ふと、こういう考えは、日本の知的空気のなかでは、なかなか出せないかなと思う意見があった。Diplomat誌に掲載された”What's Driving Japan's Trade Restrictions on South Korea?”というコラムである。執筆者は、MITで政治学でPh.D課程にあるMi
文大統領「いつかは越えるべき山」…「ホワイト国除外」に対抗措置の予告も(発表全文訳)（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2日午前、日本政府による「ホワイト国」除外を受け、同日午後に韓国の文在寅大統領が立場を表明した。全文訳を掲載する。対話での解決を望むとしつつも、「日本に勝つ」という強い覚悟を感じさせるものだった。 ●「隣人で友邦なのに失望」2日午後、文大統領は緊急に開かれた国務会議（閣議に相当）の冒頭で、約8分間にわたり発言した。 内容はまず、日本政府による「ホワイト国」除外を「無謀な決定」と見なし、深い遺憾を表明するものだった。 さらに「日本は対話を望む韓国や、交渉する時間を持とういう米国の提案にも応じなかった」とし、「状況を悪化させてきた責任と、これから起きる事態の責任のすべてが日本政府にある」と明かした。 日本側の意図についても、「大法院（最高裁判所）の強制徴用判決に対する明確な貿易報復」と位置付け、「『強制労働禁止』と『三権分立に基づく民主主義』という人類の普遍的価値と国際法の大原則に違反する行為
芸術祭に慰安婦問題象徴の少女像 補助金を慎重検討 官房長官 | NHKニュース
愛知県で開かれている国際芸術祭に慰安婦問題を象徴する少女像が展示されていることについて、菅官房長官は芸術祭が国の補助事業として採択されていることから、事実関係を精査し、補助金を交付するかどうか慎重に検討する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「企画の１つとして、慰安婦を象徴する少女像などが出展されていることは承知している」と述べました。 そのうえで「『あいちトリエンナーレ』は文化庁の補助事業として採択されている。審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査したうえで適切に対応していきたい」と述べ、事実関係を精査し、補助金を交付するかどうか慎重に検討する考えを示しました。
消費増税２カ月前、担当者は言い切った「駆け込みない」：朝日新聞デジタル
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「ホワイト国」除外なら韓日安保枠組みの検討不可避 韓国外相 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は１日、日本が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外すれば、韓国政府も対応を講じざるを得なく、両国の安全保障協力の枠組みを検討することが不可避との立場を示した。 康長官はこの日、タイ・バンコクで日本の河野太郎外相と会談。ホワイト国の除外問題を話し合ったが、隔たりは全く埋まらなかった。 康氏は会談後、記者団から韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長と関連した質問を受けると「あすの閣議で除外の決定が出れば、われわれとしても必要な対応を講じざるを得ない」と強調。「日本の輸出規制措置が安全保障上の理由で行われた。われわれもさまざまな安全保障の枠組みを検討せざるを得ないと（河野外相に）伝えた」と説明した。 軍事情報包括保護協定は韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結し
日本政府 韓国をホワイト国から除外 正式決定 | NHKニュース
政府は２日の閣議で、輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など３つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。 さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。 ただし、輸出管理を厳格に行っている企業向けには、例外として、個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、優遇対象国から外れても韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は
韓国向けの邦銀の貸出残高はどのようになっているのか？ - 銀行員のための教科書
日本と韓国との間で様々な問題が起こっています。 日本は韓国に対して様々な製品を輸出しています。経済的な繋がりは相応のものがあります。 同様に韓国に対しては、金融という観点でも関係があります。 今回は、日本の銀行（邦銀）が韓国に対してどの程度の与信・貸出を行っているかを確認しましょう。韓国の経済が混乱するのであれば、韓国向けの貸出等で邦銀にも影響が出るかもしれません。 BIS国際与信統計 まずは韓国向けに邦銀がどの程度の与信（リスクを供与）しているかを確認します。 以下の数値は「BIS国際与信統計の日本分集計結果」として日本銀行が集計したものです。2019年3月基準となります。 なお、「BIS国際与信統計」は、国際決済銀行（Bank for International Settlements、以下、BIS）が、世界の主要31か国・地域に本店を持つ銀行の国際的な与信状況をグローバル・ベースで取
安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り：時事ドットコム
安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り 2019年08月01日14時53分 安倍晋三首相は１日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、１０月の消費税率１０％への引き上げをめぐり意見交換した。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。 首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への税負担軽減策を講じたことに言及し、「（現時点で）駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」とも発言したという。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料
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クールジャパン機構 吉本興業への出資継続へ
