関係悪化「ひとえに韓国原因」＝菅官房長官：時事ドットコム
関係悪化「ひとえに韓国原因」＝菅官房長官 2019年09月05日12時19分 記者会見する菅義偉官房長官＝５日午前、首相官邸 菅義偉官房長官は５日の記者会見で、日韓関係について「非常に厳しい状況が続いている。これはひとえに韓国側から否定的な動きが相次いだことによるものであり、残念だ」と述べ、悪化の原因はもっぱら韓国政府にあるとの認識を示した。 日韓対立「真の問題は信頼」＝河野氏、米メディアに寄稿 菅長官は否定的な動きの例として、元徴用工訴訟での韓国最高裁判決、日韓慰安婦合意に基づく財団の一方的解散、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を挙げた。その上で「引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていく」と語った。日本政府による対韓輸出管理の厳格化措置には言及しなかった。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
日米FTAが締結間近で消費税率変更不可に!?：そんなのマジか!!? | 横浜センチュリー
韓国はかつて米韓FTAで大打撃を受けたことがあるが、遂に日本にもその順番が回ってきたようだ。 安倍政権が日米FTAを結ぶ気であることを、財務省に問い合わせしたツイッタラーによって判明した。 この事実がTwitterで大きな騒ぎになっている。 財務省に問い合わせたところ、今月中を目処に日米FTAを締結しようとしているようです 為替操作禁止条約というものがあり、これにより、消費税廃止、新規国債発行などが出来なくなります。また条約とは国の法律より強いため、撤回ができません。大変危険です。関税局に反対意見を送るのが良いみたいです — GIULIETTA (@GIULIET53054339) September 4, 2019 日米FTA為替操作禁止条項でTPP等の他の自由貿易協定も発効したら脱退不能にされます。消費税率の変更もできません。MMTはおろか国債が独自に発効不可になります。あらゆる独自の
米 メキシコ国境の壁建設費 在日米軍基地からも約430億円転用 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が公約に掲げる、メキシコとの国境沿いの壁の建設に転用される国防予算について、国防総省は東京や沖縄の在日アメリカ軍基地からも、格納庫の建設費など日本円にしておよそ430億円を転用することを明らかにしました。 この中で在日アメリカ軍の５つの基地からも４億ドル余り、日本円にしておよそ430億円を転用することを明らかにしました。 具体的には、東京の横田基地から、輸送機の格納庫や機体の整備施設の建設費など合わせておよそ126億円、沖縄の嘉手納基地から、特殊部隊用の航空機の格納庫の建設費など合わせておよそ94億円、山口県の岩国基地から、給油施設の建設費など合わせておよそ68億円などとなっています。 トランプ大統領は、来年の大統領選挙での再選を目指し、最大の公約に掲げる壁の建設を推し進める考えですが、野党・民主党は「みずからの政治課題を前進させるために軍を利用している」と批判を強
西川日産社長、報酬数千万円上乗せか 一部返納の意向 - 日本経済新聞
日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）が株価に連動する役員報酬制度について、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いがあることが分かった。西川社長の報酬を巡っては一部報道で、日産の株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を変更し、当初より4700万円多い利益を得たとの疑いが浮上していた。【関連記事】西川日産社長の報酬上乗せ問題 3つのポイント日産が4日に開いた監査
「IR、市民から反対言われない」横浜市長、発言すぐ訂正 | 毎日新聞
反対派の面会要望指摘受け 横浜市の林文子市長は4日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を表明した8月22日以降、誘致について「市民に会うが、反対だと言われたことは一度もない。皆さん、にこにこしている」と発言した。表明会見の直後には、反対派の市民が市長室前に詰めかけ面会を要望していたが、市の幹部が対応していた。記者から指摘され、直…
逃亡犯条例撤回 「こいつら暴徒だわ」香港デモ隊の“醜い真実”をあえて書く | 文春オンライン
約3か月間にわたって香港を騒がせていた大規模デモは9月4日、騒動の引き金である逃亡犯条例改正案の完全撤回を香港政府側が表明したことで大きな岐路を迎えている。デモ賛同者の多くは「遅すぎる」と不満を表明し、残りの要求事項の実現を求めて抗議継続を宣言しているが、長期間の抗議運動が一定の成果を引き出したのは事実だろう。 私は8月26日から現地に滞在している。騒動が一定の節目を迎えたことで、現地で見聞した不都合な事実――。すなわちデモ隊にとって都合の悪い情報についても、あえて伝えるべきだと考えて今回の記事を書くことにした。以下で詳しく書くように、デモ参加者の一部はかなり暴力的な行動にはしっており、さらに従来我々に伝えられてきたデモ報道は（欧米メディアの情報も含めて）あまり客観的ではない。 条例改正案の撤回という最低限の落としどころが生まれたことを契機に、このデモは収束してほしい。私はいまやそう願うよ
逃亡犯条例撤回 「こいつら暴徒だわ」香港デモ隊の“醜い真実”をあえて書く | 文春オンライン
約3か月間にわたって香港を騒がせていた大規模デモは9月4日、騒動の引き金である逃亡犯条例改正案の完全撤回を香港政府側が表明したことで大きな岐路を迎えている。デモ賛同者の多くは「遅すぎる」と不満を表明し、残りの要求事項の実現を求めて抗議継続を宣言しているが、長期間の抗議運動が一定の成果を引き出したのは事実だろう。 私は8月26日から現地に滞在している。騒動が一定の節目を迎えたことで、現地で見聞した不都合な事実――。すなわちデモ隊にとって都合の悪い情報についても、あえて伝えるべきだと考えて今回の記事を書くことにした。以下で詳しく書くように、デモ参加者の一部はかなり暴力的な行動にはしっており、さらに従来我々に伝えられてきたデモ報道は（欧米メディアの情報も含めて）あまり客観的ではない。 条例改正案の撤回という最低限の落としどころが生まれたことを契機に、このデモは収束してほしい。私はいまやそう願うよ
【桜真帆】山口真帆さんを使いこなす器が無かった、AKSと地下アイドル運営【まほりん】 - 萌えTuber navi（仮）
大手事務所に移籍した山口真帆さんが本格的に活動を開始しましたが、それに合わせるかのように山口真帆さんの評判を落とそうとする動きが出始めてます。 先日、NGT48の運営会社であるAKSの社長が、「犯人と繋がっていたのは山口真帆」のような、厄介集団の言い分をそのまま鵜呑みにしたようなコメントを文春記事を通じて出したことなど。 今度は、山口真帆さんの評判を落とす目的なのか、山口真帆さんの地下アイドルグループ時代の話が持ち出されたり、さらにその当時の写真が大量にネットにばら撒かれているようです。 www.tokyo-sports.co.jp 山口真帆さんは、NGT48に来る前は、某地下アイドルグループで「桜真帆」（まほりん）という名前で活動していたようです。そして、その地下アイドルグループがあまりにもブラックな労働環境だったことで、数ヶ月で脱退して郷里に帰ったらしい。 この方のツイによると、超絶ブ
吉本興業 文藝春秋社に抗議 法的措置も検討 EXIT兼近大樹の8年前逮捕報道に見解発表 （スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
ブレイク中の若手お笑いコンビ「EXIT」の兼近大樹（28）が2011年11月に女子高生の売春の斡旋をしていたとして売春防止法違反の疑いで北海道警厚別署に逮捕されていたことが分かったと4日に「文春オンライン」で報じられたことを受け、吉本興業は5日、公式サイトで見解を発表した。吉本興業は報道に対して抗議をするとともに、「法的措置についても検討」しているとした。サイトに掲載された文面は以下の通り。 【写真】兼近を「肯定してやりたい」とツイートした相方のりんたろー。 当社所属タレント兼近大樹に関する一部報道について 株式会社文藝春秋社が発行する雑誌「週刊文春」（2019年9月12日号）において、弊社所属タレント「EXIT」兼近大樹（以下、「兼近」といいます。）について、過去に刑事処分を受けた事実があるという内容の記事（以下、「本件記事」といいます。）が掲載されております。 弊社所属タレントに限らず
ドイツ人「日本人に聞きたい。韓国要らない→ヘイト 日本死ね→流行語大賞 どういう理屈なの？」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ドイツ人「日本人に聞きたい。韓国要らない→ヘイト 日本死ね→流行語大賞 どういう理屈なの？」 1 名前：Toy Soldiers ★：2019/09/04(水) 13:32:22.68 ID:0pDCGPBR9 しあん (@cyan112)さんが2:51 午前 on 水, 9月 04, 2019にツイートしました。 日本人に聞きたいことがあります。 韓国要らない→ヘイト 日本死ね→流行語大賞 というのはどういう理屈なんですか？ https://twitter.com/cyan112/status/1168944720313278470?s=03 5: 名無しさん＠１周年 2019/09/04(水) 13:33:09.25 ID:KJ7KJSlg0 それ日本人の発言じゃないから 13: 名無しさん＠１周年 2019/09/04(水) 13:34:11.15 ID:L8PtksZP0 それ韓国
小林よしのり氏「嫌韓批判は言論封殺」 韓国との戦争は「２００％ない」/デイリースポーツ online
小林よしのり氏「嫌韓批判は言論封殺」 韓国との戦争は「２００％ない」 拡大 漫画家の小林よしのり氏（６６）が４日、自身のブログを更新。「週刊ポストや地上波の報道を『嫌韓報道』だと決めつけている」知識人を「韓国無謬（びゅう）論の信者」として批判する一方で、「日本と韓国が戦争するなんて２００％ない」と持論を展開した。 小林氏は「ワイドショーを全部チェックしているわけではないが、一部に暴言があるのは確かだ。だからといってワイドショーが『嫌韓』だとは全然思わない。それどころか韓国の本質に全然斬り込んでいないと思う。新大久保の韓流ファンを称えて、民間人が文化交流する限り戦争にはならないと言っているが、気は確かかと思う」と物申した。 そのうえで、小林氏は「日本と韓国が『戦争』するなんてことがあると本気で思ってるの？北朝鮮とならともかく、韓国との戦争なんて２００％ないとわしは思う」と言い切った。 さらに
韓国政府 優遇対象国から日本除外方針「報復措置ではない」 | NHKニュース
韓国政府は４日、輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針について、「制度の改善で報復措置ではない」とするコメントを発表しました。 韓国政府は今月中に、輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針を示していて、日本の経済産業省は３日、「根拠のない恣意（しい）的な報復措置であると考えざるをえない」などとする意見を提出しました。 これに対して、韓国の産業通商資源省は、４日午後、コメントを発表し、「国際協力が困難な国を対象に輸出管理を強化できるように制度を改善するもので報復措置ではない」として、経済産業省の見方を否定し、手続きを粛々と進める考えを示しました。 その一方で、「日本が要請すればいつでも対話に応じる準備はできている」ともしています。
暑さ対策に人工雪 東京五輪、テスト大会で降雪機導入へ：朝日新聞デジタル
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旭日旗阻止へ中朝と連帯模索 ｜ 共同通信
しあん on Twitter: "日本人に聞きたいことがあります。 韓国要らない→ヘイト 日本死ね→流行語大賞 というのはどういう理屈なんですか？"
