フリー司会者「コロナ自粛」で損害100万 俳優も悲鳴：朝日新聞デジタル
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ｉＰＳ研究所の山中教授「最低1年は我慢を」 新型コロナ終息へ「専門外」でも情報発信続ける（京都新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えようと、京都大の山中伸弥教授がインターネットで情報発信を続けている。海外発の科学論文や報道に関するまとめ、自らの提言を次々に自身のホームページにアップ。所長を務めるiPS細胞研究所とは関係なく、あくまで個人の発信という位置付けだ。感染症や公衆衛生の専門家ではないにもかかわらず積極的に行動している理由は何か。京都新聞社の取材に山中氏が社会に伝えたい思いを語った。政府の緊急事態宣言から14日で1週間。 【写真】マスクを何度も使える折り紙式カバーの作り方 -約1カ月前から、ホームページで積極的に情報発信をしている。どのような思いで始めたのか。 「日本では2月末というかなり早い時期から、政府による休校要請などの対策を打ち出した。しかし3月中旬になると街に人があふれるようになった。身近な知人も大規模な集会をしようとした。これは大変なことになると思い、情報発信を始めた
「どこかへ行こうと」昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、約50人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。昭恵夫人は、同行者に「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」と語っていたという。 【画像】安倍昭恵氏が参加したと見られるツアー「神ドクター降臨 in Oita」 3月15日、昭恵夫人が訪れたのは、全国4万600社の「八幡さま」を束ねる総本宮。この日、昭恵夫人は朝7時ごろに宇佐神宮の元宮・大元神社を訪れた後、車で移動し、午前10時半ごろに宇佐神宮へ。 「この時期なので境内を歩く人はまばらなのですが、その中で、ほとんどの人がマスクをつけていない団体が境内を歩いていたのです。しかも、よく見ると先頭に立っていたのはノーマスクの昭恵夫人。無警戒さに驚きました
董卓（不燃ごみ） on Twitter: "政権支持率が数ポイント下落しただけで「一律10万円支給」とか言い出すくらいなので、このまま支持率落とし続けて森政権と同レベルになったら「一律50万円支給」くらいまではいけそう。"
政権支持率が数ポイント下落しただけで「一律10万円支給」とか言い出すくらいなので、このまま支持率落とし続けて森政権と同レベルになったら「一律50万円支給」くらいまではいけそう。
10万円の一律給付、首相「補正予算成立後によく検討したい」 公明・山口氏に | 毎日新聞
菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相に現金10万円の一律給付を求めたことについて、首相は2020年度補正予算案の成立後に検討する意向だと明らかにした。菅氏によると、首相は山口氏に対し「20年度補正予算は先日、政府・与党で決定した内容を速やかに成立させ、その後、方向性を持ってよく検討したい」と説明したという。 給付金を巡っては、自民党の二階俊博幹事長が14日、「一律10万円の現金給付を求める切実な声がある。速やかに実行に移せるように政府に申し入れる」と記者団に述べた。山口氏も15日に首相官邸で首相と面会後、「1人当たり10万円を給付する決断を促し、『方向性を持って検討します』と答えを得た」と記者団に述べた。ただ、二階氏が「財政的なゆとりは困難」として所得制限が必要だとの見方を示したのに対して、山口氏は…
暴力団組長も感染 ヤクザはなぜコロナに弱いのか | 文春オンライン
「東京都が3月23日に発表した16人の新型コロナウイルスの感染者のなかに、稲川会の都内に拠点を置く名門組織の本部長が含まれているとの情報が駆け巡りました。三次団体の組長でもあるこの幹部の感染情報を機に、警察当局は他の暴力団組織についても感染状況の確認に追われました」（警察関係者） ◆◆◆ コロナ禍に見舞われた稲川会の名門組織について、暴力団関係者が明かす。 「この組織のトップは豊富な資金力で、稲川会の執行部入りを果たしたと言われていますが、その原動力となったのが、今回感染した本部長です。関東連合出身の半グレの纏め役で、カネ儲けが上手く、中国やベトナムなどの投資ビジネスも手掛けているとされます」 現在、この本部長と彼の運転手を含む組織の計6人が感染し、入院中だという。 「事務所は消毒され、閉鎖状態ですが、濃厚接触者がすべて検査に臨んでいるかと言えば疑わしいです。彼らは組関係の実態を把握される
（追記あり）安倍総理、６年間「給与及び期末手当」を３割減で働いていたことが周知される／「平成24年(2012年)から今までずっと」を含むツイートもバズるが、これはおそらく「平成26年(2014年)から」の誤り？
- 平成24年→平成26年については下記対応表からですが、勘違いでしたらすみません。 →西暦和暦年齢一覧表 https://seireki.hikak.com/ - なおツイートは「平成24年(2012年)から今までずっと」ではなく「平成24年から今までずっと」というフレーズですが、見出しでは便宜的に補足しています。 - (追記) トータルの期間は8年、ただし2012年～2014年はあらかじめ減額、その後は一度正規の金額を受け取ったあとに返納、ということだったみたいです。 https://www.huffingtonpost.jp/entry/abe-kyuyo_jp_5e952072c5b63e2705cb0165
【最新世論調査】コロナ対応をめぐる海外と日本の圧倒的な違い｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
新型コロナウイルス感染症を前にした、外国とは異なる日本固有の世論の動きが少しずつ見えるようになっています。 ⭐外国の世論 現在、新型コロナウイルス感染症が深刻な各国では、与党や政権の支持率は急上昇を見せています。 🔸ドイツ（アンゲラ・メルケル首相）【出典】 ドイツでは、メルケル首相の支持率（緑）が伸び、80％に達しました。また、ここには掲示しませんが、メルケル氏が党首を務める与党のCDU/CSUの勢いも増しており、感染症への対応が国民に支持されていることが明らかとなっています。 🔸イギリス（ボリス・ジョンソン首相）【出典】 自身も感染し、闘病の末に退院したボリス・ジョンソン氏の支持率（水色）は、コロナ前と比べて15ポイント伸びています。 🔸イタリア（ジュゼッペ・コンテ首相）【出典】 イタリアの感染症の拡大は深刻です。しかし、そのなかでコンテ首相の支持率は27ポイント伸びています。
所得制限付きで１人10万円支給を 自民 二階氏 政府に要求へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党の二階幹事長は、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民１人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。 そのうえで、「所得がたくさんある人にまで現金給付を行うのは財政的に困難だ」と述べ、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民１人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。
宣言1週間、接触8割減の目標届かず 政府に危機感 ：朝日新聞デジタル
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