６産別の新党不参加、神津会長に批判 連合「終わりの始まり」危惧（1/2ページ）
国民民主党を支援してきた連合傘下の産業別労働組合（６産別）と組織内議員９人が、綱領への「原発ゼロ」記載などを理由に、立憲民主党との合流新党への不参加を決めた。連合の神津里季生（りきお）会長は合流実現へ積極介入してきたが、性急なことの運びが裏目に出た。連合の「分裂」を危惧する声も出始めている。 ■「責任を棚に上げ八つ当たり」 ６産別が合流新党不参加を決めた１日、神津氏は臨時の記者会見で怒りをぶちまけた。 「この混乱の状況を生んだのは、国民の玉木雄一郎代表の言動に他ならない」 神津氏は玉木氏の「分党」表明が産別離反の原因だと批判。さらに「玉木新党なるものに組織内議員が引き寄せられるようなことが仮にあれば、その政党を支援する考え方には到底行きつかない」とまで言い切った。 しかし、神津氏の高圧的な言い分は「自分の責任を棚に上げて八つ当たり」（国民幹部）などと、逆に連合内外からの批判を招いた。 ■「
日産の融資に政府保証1300億円 異例の過去最大規模：朝日新聞デジタル
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ＪＮＮ世論調査、内閣支持率６２．４％｜TBS NEWS
最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は政権末期としては異例の６２．４％に達しました。「ポスト安倍」にふさわしい人物については４８％の人が菅官房長官と答えています。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より一気に２７．０ポイント上昇し、６２．４％でした。一方、支持できないという人は、２６．０ポイント減って３６．２％でした。調査方法が異なるため単純比較はできませんが、政権の終わりの支持率としては小泉内閣の末期を上回る異例の高さです。 先月２８日、安倍総理は持病の悪化を理由に辞任表明しました。退陣するタイミングについて、「早すぎた」と答えた人は１３％、「適切だった」が５１％、「遅すぎた」は２９％でした。また、７年８か月続いた安倍政権の実績については、「非常に評価する」「ある程度評価する」があわせて７１％に達しています。 自民党総裁選挙に立候補を表明している３人について、誰がポスト
一部の国が不参加でも五輪開催可 自民・鈴木前五輪相 ｜ 共同通信
自民党の鈴木俊一総務会長は6日放送のBSテレ東番組で、来夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、新型コロナウイルス感染拡大により一部の国が不参加となっても開催は可能との認識を示した。鈴木氏は前五輪相。 冷戦下の1980年モスクワでは西側諸国が、84年ロサンゼルスでは東側諸国がボイコットした前例があると指摘。「コロナで十数カ国が参加できなくても、数の上から言えば成立するのではないか」と述べた。 東京五輪開催に当たっては「コロナのワクチンや治療薬ができるかどうかが鍵だ」とも語った。
経済を良くするって、どうすれば
成長をイノベーションに頼り過ぎる失敗は、2009年のシャープ堺工場が一つの例だ。革新的でも売上の取れない設備投資がいかに経営に危険かを示している。エコポイントと地デジの後で内需で売れず、外需では厳しい競争になった。高度成長期なら内需が支えになって、致命傷にならずに済んだろう。高度成長期では、物価高にもかかわらず、財政がお金を堰き止めずに還元した。大して評価されない政策だが、今からすれば大事だったのである。成長戦略を呼びかけ、設備投資をさせたところで、緊縮で消費を削り、売れないよう仕組まれたら、企業はハシゴを外される。そんな司令塔の政策に乗るわけがない。 (図) (今日までの日経) 同床異夢の財政目標復活。家計の「円売り」はや前年超え。「動けぬ日銀」160円試す市場 円安圧力なお。大機・財政赤字の縮小のスピードが速すぎるリスク。 1-3月期GDP2次速報では、名目成長率の前期比が+0.1%か
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ノーベル賞経済学者バナジー教授「日本は成長戦略にこだわるな」
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