日本の研究力低下、つまずきは若手軽視 科技立国 落日の四半世紀(1) - 日本経済新聞
科学技術が経済や安全保障を左右するいま、日本の研究力低下が止まらない。米欧の後追いを脱却しようと、国は1996年度に科学技術基本計画を打ち出し、90年代後半には米国などに次ぐ地位を誇った。その後も世界のけん引役を担うはずだったが、日本の研究力は中国などの後じんを拝し、今では世界9位に沈んだ。日本はどこでつまずいたのか。落日の四半世紀を検証する。【次回記事】大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず 広がる格差「科学研究から経済成長に必要なイノベーションを搾り取ろうとしたが、明確な成功はなかった」。英科学誌ネイチャーは8日付の論説で、約7年半にわたる安倍政権の科学政策を総括した。安倍晋三前首相は「世界で最もイノベーションに適した国を造る」として、出口を重視するトップダウンの大型プロジェクトを相次いで立ち上げた。首相がトップの科技政策の司令塔を「総合科学技術・イノベーション会議」に改称するなど、
80プペルとカモられる若者｜倉本菜生（ライター・編集者）
こんにちは、あるいはこんばんは。 元2ちゃんねらーオカルト板住人です。 朝から身の毛もよだつホラーを見てしまいました。 それがコチラ。 既にTwitterで話題となっているので、ご存じの方も多いでしょう。 キンコン西野氏が立ち上げたオンラインサロン、「西野亮廣エンタメ研究所」のサロンメンバーが『えんとつ町のプペル』映画版の前売りチケット＆台本セットを仕入れるも、1セットしか売れずに自分で80回見に行くことに…… 正直、下手なホラー話より怖いので、未読の方はぜひ読んでほしい。 マルチ、カルト、ビジネス系オンラインサロンにカモられる人を煮詰めたようなnote。 他の記事もざっと読んでみたものの、恐怖で吐き気がしてきたのでリタイアしました。 あの名作『ホステル』よりグロい。もはや地獄のスプラッターだよ。 というわけで、たらたらと感想を語っていきます。 何者かになりたい、何も持たない人たちマルチで
西野サロンU25が『プペルブロードウェイ』のチケットを手売りしている話。｜さいとうしほ｜note
こんにちは！ ※追記 この記事を多くの方に話題にして頂きました。改めてこの件について整理した記事があるので、是非ご覧ください。 さて、今日は私の最近の活動について、いつもより丁寧に書いて行きたいと思っております。 Twitter,Facebookを見てくださっている方々の中には認知して下さっている人も多いのですが、 現在私は「『西野サロンU25』というチームで、『プペルブロードウェイ』のオンライン公演のチケットを100枚手売りしよう！」という企画のリーダーをやっています。 （「わたるん」という男の子と2人でやっています。） 私の活動や、オンラインサロンで行われていることを良く知って下さっている方には、早々に理解してもらえることが多いのですが。 いざ「手売り」というものに挑戦して、サロンメンバーさん一人一人とお話すると、 「西野サロンU25」というものの認知も低いし、そもそも「プペルブロード
トランプ凍結で加速する「保守派追放運動」が、あまりに危険である理由（御田寺 圭） @gendai_biz
SNSからの「締め出し」が始まった トランプ大統領のTwitter公式アカウントが「さらなる暴動の発生を煽っている」として永久凍結された（実際にはトランプ大統領は凍結の直前、支持者に落ち着くよう呼びかけ、議会での暴動に制止を求める発信をしていたのだが）。 それをきっかけとして、トランプ大統領のみならず、政権に支持的・親和的であった保守系アカウントまでもが、TwitterをはじめfacebookやInstagramなど他のソーシャル・ウェブサービスからも「締め出し」を受けているとのニュースが伝えられた。 今回の「締め出し」には少なからず著名人も含まれている。Twitterでは、トランプ大統領のアカウント凍結に続いて、トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏や、トランプ大統領の選挙陣営の弁護士シドニー・パウエル氏などのアカウントも相次いで凍結されることになった。トランプ政権か
総務相時代の武勇伝 「飛ばしてやった」菅氏は興奮した：朝日新聞デジタル
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「コロナ治療の医師や看護師にインセンティブを」医師が首相に進言
菅義偉（すが・よしひで）首相は１６日、公邸で東京慈恵会医科大の大木隆生教授と面会し、新型コロナウイルス対策に関して意見交換した。大木氏はコロナ治療にあたる医師や看護師の報酬を増額すれば医療提供体制を確保できると進言し、首相は「久しぶりに明るい話題を聞いた」と応じたという。 大木氏が面会後、記者団に明らかにした。大木氏は「民間病院が商売としてコロナ（の治療）をやりたいと思うぐらいのインセンティブ（報奨金）をつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される」と伝えたという。
生活保護、3人に1人が「家族に知られたくない」。扶養照会が大きな壁に（アンケート調査）
生活保護の利用要件を満たしていると推察される人でも、実際に現在利用している人は22.4％にとどまった。
辛坊治郎氏、京大・西浦教授の感染者数試算に「こういう数字を専門家と称する人が出してくると」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
１６日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・午前８時）で、感染が拡大している新型コロナウイルスについて特集した。 番組では、京都大の西浦博教授（理論疫学）が１３日の厚生労働省の助言機関で報告した東京都の今後の感染者数の試算を紹介した。西浦教授は、１人の感染者が何人にうつすかを示す「実効再生産数」を宣言発令前の段階で１・１程度と推定し、感染の状況を試算。これによると、１日あたりの新規感染者が５００人を切った段階で対策を緩めると、４５日程度で再び１日１０００人の水準に戻るなどと指摘している。 スタジオで西浦教授が試算した数字をグラフで紹介。辛坊治郎キャスターは西浦教授の試算に「どこまで信じるかは、ともかくとして、こういう数字をいわゆる専門家と称する人が出してくると政治的に何をしたらいいのかってものすごい難しくなりますよね」とリモート出演した政治ジャーナリストの田崎史郎氏に質問した
ブレーキなき文在寅政権（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
いわゆる日本軍慰安婦の実態については近年、韓国でも客観的な研究が進んでいる。例えば、古書店に埋もれていた朝鮮人慰安所経営者の日記（1次史料）からは、週末の映画観賞など日常生活の一端が読み取れる。 【関連】コラム 徴用工の「日常」を読む そうした中、日本政府に韓国人元慰安婦への損害賠償を初めて命じる判決を8日、ソウル中央地裁が下した。国家は他国の裁判権に服さない「主権免除」という国際ルールに反した判決は、韓国内でも物議を醸しているという。 私が特に「おや」と思ったのは、判決文に「事実認定」と呼ばれる最も基礎的な部分が見当たらないことだ。 原告12人のハルモニ（おばあさん）がいつ、どこで、誰に、どのように慰安婦にされたのか。日本政府からどんな損害を被ったのか－である。 裁判所は、判決全文ではなく、内容を要約した要旨を公表した。その冒頭に、強いて言うなら事実認定に当たる部分を短く、原告側の請求内
性被害を告発した「草津女性町議」が失職した本当の理由 居住実態ナシ、草津町が前橋地検に告発 | デイリー新潮
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服部昇大/映子さん8巻9月22日発売 on Twitter: "邦キチ 初夢編 https://t.co/NKzaemd7RO"
邦キチ 初夢編 https://t.co/NKzaemd7RO
菅内閣支持33％、不支持57％ 緊急事態遅すぎる71％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33％で、2020年12月12日に行った前回調査の40％から7ポイント下落した。不支持率は57％（前回49％）だった。20年9月の政権発足直後の調査で64％だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が71％にのぼり、「妥当だ」の18％を大きく上回った。「必要ない」は7％、「わからない」は5％だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが50％で、「全国に広げる必要はない」は42％。「わからない」は8％だった。
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