深刻化する円安、黒田日銀総裁は3期やって落とし前をつけろ《田中康夫・浅田彰》（田中康夫×浅田 彰） @gendai_biz
浅田 ニューヨーク・タイムズのポール・クルーグマンのコラムでは、トラスの立場は経済的保守主義と社会的リベラリズムの合体で、この立場を支持する有権者は少ないから、政治的敗北は必至だったって整理してる。まあそれが常識的な見方でしょう。 田中 だよねぇ。朝日新聞は、ブレグジットで豊かになると勘違いして生まれて初めて保守党に投票しちゃった労働党支持者の嘆きを、「安全地帯」から論評した記事もアップしていた。 タイトルも「9歳の薬物売人が出るほどに 旧炭鉱街の生活苦、英首相を追い詰めた」と扇情的。年収15万ポンド≒2525万円以上の国民の最高税率を45％から40％に下げる「富裕層減税」を実施しようとした保守党に英国民が愛想を尽かしたと報じているんだけど、「社会民主主義的」とトラスを「賞賛」した細谷の記事との整合性はどうするんだ？（爆笑）。 意識高い系ハードコアな「現代ビジネス」愛読者は先刻ご承知だと思
TwitterJP社「大量解雇」の因果応報とニューストレンドの不正操作に関して｜山本一郎（やまもといちろう）
アホルダーと自嘲しながらもしばらく持ってたTwitter株が無事イーロンマスクさんに召し上げられ、マスクさんがTwitterを買収した後で「毎日400万ドルが失われている」と怒涛のリストラが始まって、我らがTwitter日本法人（TwitterJP）も広報部門を中心にかなりの解雇が申し渡されたようです。 もっとも、アメリカでもこんな強引な解雇は問題だとか、日本では整理解雇のためには4要件があるのですんなりとは解雇できないと言われながらも、300人に満たない日本法人で100人解雇で年額分年俸保証してもせいぜい20億円程度であって、不採算企業における不適切な企業風土の是正を考えるとこの程度の金額の支払いはリストラ費用と見れば問題ないとマスクさんは考えているのでありましょうか。 で、メディア界隈で物議をかもしたのはTwitterJPが手がけていたニューストレンドの配信であります。多くのユーザーが
マスク氏による買収で、「Qアノン」信者がTwitterに復活
Elon Musk氏が4月にTwitterの買収を発表した時、同プラットフォームに舞い戻ることを決めた集団があった。「QAnon」の信者たちだ。 QAnonは、Trump氏を支持する誤った極右系陰謀論であり、ハリウッドや民主党には悪魔を崇拝する小児性愛者の秘密結社が存在し、Donald Trump氏はこうした悪と秘密裏に戦っているのだと主張する。TwitterがQAnonを宣伝するアカウントの規制を開始した2020年以降、QAnonはTwitterで目立たなくなった。非営利の進歩的メディア監視団体Media Matters for Americaの新たな調査によると、Musk氏によるTwitter買収が現実となった10月下旬にTwitterでQAnonについて論じていたアカウントのほぼ半数は、4月以降に作成されたものだという。 QAnon supporters see Elon Musk’
豹変泉氏、危機感の裏返し 国会攻勢も支持率低迷―立民：時事ドットコム
豹変泉氏、危機感の裏返し 国会攻勢も支持率低迷―立民 2022年11月06日07時16分 記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝４日、東京・永田町の衆院議員会館 立憲民主党の泉健太代表が臨時国会でキャッチーな言い回しを繰り返している。生真面目でアピール不足と指摘されていた泉氏の豹変（ひょうへん）ぶりには党内から評価の声も上がる。背景には、党の支持率低迷から抜け出せず、崖っぷちに立たされている自身の苦境がある。 「消費減税間違い」発言が波紋 枝野氏、再起戦略に影響も―立民 「『いいね』は押せない言い値予算だ」。泉氏は１０月２８日の記者会見で、政府が示した総合経済対策をばっさり切り捨てた。同月５日の各党代表質問でも、岸田文雄首相の答弁に飽き足らず、記者団に「江戸っ子風に言うとからっキシダ」と皮肉った。 「提案型」を掲げた前通常国会は、岸田政権を攻めあぐねた。今国会は世界平和統一家庭連合（旧統一教
マイナンバーの呪いを解け 「番号は秘密」が活用阻む 編集委員 大林 尚 - 日本経済新聞
筆者が日経に入った1980年代、記者は1行15字詰めの原稿用紙に鉛筆やペンで記事を書いていた。その手書き原稿を新聞製作用のコンピューターに打ち込むキーパンチャーには、どんな悪筆も読み取るベテランがいた。原稿執筆の手立てがワープロ、そしてパソコンに代わっていったのは90年代だ。大半の記者は文句を言いながらも慣れないキーボードに向かった。だがなかには「俺はそんなマネはできぬ」と、手書きにこだわる大
＜独自＞長射程ミサイル１５００基確保 １０年後めど
相手拠点への打撃力を持つことで日本への攻撃を躊躇（ちゅうちょ）させる「反撃能力」の保有を念頭に、防衛省が導入する長射程ミサイルについて、おおむね１０年後までに必要量の１５００基規模を確保する方向で検討していることが６日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。当面は米国の巡航ミサイル「トマホーク」を購入、長期的に国産ミサイルの量産態勢を整える方針だ。 防衛省の計画では、侵攻してくる敵のミサイル射程圏外から攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」について、今後５年間で実践的な運用能力の獲得を目指す。その後、おおむね１０年後までに、より先進的な装備をそろえ、必要量である１５００基規模を確保する。 スタンド・オフ・ミサイルの柱となるのは、国産の「１２式地対艦誘導弾」。百数十キロ程度の射程を中国大陸まで届く１千キロ以上に延伸した改良型を令和８年度以降に運用開始する。 １２式は基本的に地上発
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「イーロン・マスクがTwitterの社員を解雇」って話で思い出すのがNetflix。優秀な社員以外を全員解雇したら、生産性が上がった話
https://twitter.com/Z4mibyc8FYL06mB/status/1589294138562080769