小池・前原氏、連合に支援要請へ【17衆院選】 希望の党代表の小池百合子東京都知事と民進党の前原誠司代表は6日、連合本部を訪れ、衆院選での希望候補支援を要請する。前原氏が5日、京都市内の記者会見で明らかにした。連合は特定政党の支援を見送り、候補ごとに個別推薦する方針を決めている。(2017/10/05-22:17) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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「プレ金」見直しへ=月初実施を検討-榊原経団連会長 経団連の榊原定征会長は11日の記者会見で、月末金曜日の退社時間を早めて消費を喚起するプレミアムフライデー(プレ金)について、実施方法などを見直す考えを明らかにした。「(実施から)半年強がたち、総括してみたい」と語った。 プレ金は政府や経団連が旗振り役となり、2月にスタート。しかし、月末は企業の決算や営業の追い込み時期に重なるため、参加企業は一部にとどまっていた。榊原会長はこうした状況を踏まえ、月初への変更などを検討する考えを示した。(2017/09/11-17:50) 関連ニュース 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
前原氏、維新と連携意向=野党共闘に影響も 民進党の前原誠司代表は8日、各党あいさつ回りの一環として、日本維新の会の片山虎之助共同代表らと国会内で会談し、同党に連携を呼び掛けた。共産党は維新を「与党の補完勢力」と批判しており、自由、社民両党を含む野党4党の共闘に影響を与えそうだ。 席上、維新の遠藤敬国対委員長が「野党4党の枠組みはどうなるか」と尋ねたのに対し、民進党の松野頼久国対委員長は「(維新も加えた)5党でやろう」と提案。これを受け、前原氏も「冗談抜きに、しっかりと連携してほしい」と述べた。片山氏は態度を明確にしなかった。(2017/09/08-16:15) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
英成長、減速鮮明=0.3%増-4~6月期 【ロンドン時事】英国民統計局が26日発表した2017年4~6月期の実質GDP(国内総生産)速報値は、前期比0.3%増となった。1~3月期の0.2%増からわずかに上向いたが、欧州連合(EU)離脱を決めた16年6月の国民投票後の英経済の底堅さは後退し、減速傾向が鮮明となっている。 英GDPは16年7~9月期に0.5%増、10~12月期に0.7%増を記録していた。こうした情勢の変化は、EUとの離脱交渉にも微妙な影響を及ぼしそうだ。(2017/07/26-18:27) 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
世論の「安倍離れ」鮮明=安倍首相、厳しさ増す政権運営 安倍政権の内閣支持率が時事通信の世論調査で2割台まで落ち込み、世論の「安倍離れ」が鮮明になった。安倍晋三首相の求心力が低下するのは避けられない情勢で、政権運営は厳しさを増している。政府・自民党内には、内閣改造による政権浮揚を期待する声もあるが、効果は不透明で危機感は強まるばかりだ。 ◇非常事態 報道各社の最近の世論調査で内閣支持率は軒並み30%台に急落。それでも政府高官は、「今が底だ」と強気だった。しかし、時事通信の調査でついに29.9%と3割を切り、首相周辺は「非常事態だ」と宣言した。 支持率が急落した背景には、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、首相が疑念を払拭(ふっしょく)できていないことがある。調査結果では首相が説明責任を「果たしていない」との回答が79.9%に上った。公明党幹部は「首相への信頼が問題になってい
安倍内閣支持29.9%に急落=2次以降最低、不支持48.6%-時事世論調査 時事通信が7~10日に実施した7月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9%となった。2012年12月の第2次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて3割を切った。不支持率も同14.7ポイント増の48.6%で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で 稲田朋美 防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。 加計学園に関する 安倍晋三 首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が67.3%に上り、「信用できる」の11.5%を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」79.9%に対し、「果たしている」7.1%となり、首相に対する国民の不信感の高まりが
蓮舫氏、国籍資料を18日公表=戸籍謄本全面開示は否定 記者会見する民進党の蓮舫代表=13日午後、国会内 民進党の 蓮舫 代表は13日の記者会見で、自身が日本と台湾の「二重国籍」だった問題に関し、「私自身が既に台湾の国籍を有していないことが分かる部分を伝える準備はある」と述べ、18日に関連資料を公表する意向を示した。 蓮舫氏は11日の党執行役員会で、「戸籍(謄本)を示し、近々説明する」と語っていた。13日の会見では戸籍謄本の全面開示を否定しつつ、「何を資料として示すかについて、弁護士も含めて整理している」と述べ、部分的な開示には含みを持たせた。「差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」とも強調した。 党関係者によると、蓮舫氏はパスポートや、台湾当局への国籍離脱申請書の写しなどを示す見通しだ。(2017/07/13-17:25) 関連ニュース 【政治記
安倍首相、前川前次官を批判=「なぜ反対しなかったか」 安倍晋三 首相は1日、ニッポン放送の番組収録で、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を「総理の意向」とした文書の存在を認めた前川喜平前文部科学事務次官を厳しく批判した。 首相は「私の意向かどうかは、確かめようと思えば確かめられる。次官であれば『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいい」と述べ、当時の対応を疑問視。前川氏が「行政がゆがめられた」と主張していることに対しては、「なんでそこで反対しなかったか、不思議でしようがない」と不満をあらわにした。(2017/06/01-21:48) 関連ニュース 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
ブーメラン質問は旧民主系以外に=民進若手が提案、責任逃れ? 民進党の 岸本周平 衆院議員ら若手有志は20日、 野田佳彦 幹事長と国会内で党改革をめぐり意見交換した。岸本氏らは国会質疑に関し、安倍政権側から旧民主党政権時代の対応への批判が「ブーメラン」のように返ってくることが予想される質問を、旧民主党出身者以外に担当させることを提案。政権担当時の失敗の責任から逃れたいとの思惑もあるとみられる。 民進党は国会審議で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が格差を拡大しているなどと批判。しかし、 安倍晋三 首相らから経済指標が改善したとして旧民主党政権の経済運営を逆に批判されるという「ブーメラン現象」に苦しんでいる。若手有志は、旧維新の党出身者らが質問すればブーメランを避けられるとみているが、効果は不透明。党内には「小手先の対応」(幹部)との冷ややかな声がある。(2017/04/20-19:24)
教育勅語、学校が適法性判断=答弁書 政府は18日、憲法や教育基本法に反しない形で教育勅語の教材活用を容認した先の答弁書に関連し、どのような使い方が憲法や教基法に反するかの判断や、不適切な使用があった場合の対応を、学校の設置者や自治体の教育委員会などに委ねるとした新たな答弁書を決定した。民進党の長妻昭氏の質問主意書に答えた。 答弁書は「まずは学校の設置者や所轄庁で、教育を受ける者の心身の発達などの状況に即して、憲法の理念などに反しないような適切な配慮がなされているか、さまざまな事情を総合的に考慮して判断されるべきものだ」としている。(2017/04/18-15:37) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「わが闘争」の教材使用可能=政府答弁書 政府は14日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の 宮崎岳志 氏の質問主意書に答えた。 答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。(2017/04/14-20:03) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
森友問題で7割「納得せず」=首相説明に不満大きく-時事世論調査 時事通信の4月の世論調査で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる 安倍晋三 首相らの説明について尋ねたところ、「納得していない」と答えた人が68.3%と、7割近くに上った。「納得している」は12.3%にとどまり、首相や夫人の昭恵氏らの対応に国民の不満が大きいことが浮き彫りとなった。「どちらとも言えない・分からない」は19.5%だった。 支持政党別にみると、「納得していない」との回答は、自民党支持層55.3%、公明党支持層61.4%と、与党支持層でも半数を超えた。民進党支持層は90.0%、共産、自由両党の支持層はいずれも100%だった。「支持政党はない」とする人では71.3%。一方、「納得している」との回答は自民党支持層でも23.6%と低かった。 首相夫妻は、森友学園に対する国有地格安売却への直接的関与を否定してい
岸田外相発言を批判=子の連れ去り問題で-米下院小委員長 【ワシントン時事】米下院外交委人権小委員会で6日、米国人との結婚が破綻した外国人が子供を実家などに連れ去ってしまう問題に関する公聴会が開かれた。この中でスミス委員長(共和党)は、日本がこの問題で制裁を受ける可能性は低いとした岸田文雄外相の発言を批判し、トランプ政権に対日制裁を呼び掛けた。 米国では2014年、米国に子供を戻すため適切な措置を取らない国に対し、連邦政府が安全保障上の支援打ち切りなどの制裁を科せるようにする法律が成立した。岸田外相は2月14日の衆院予算委員会で「これまで米国が外国に(制裁)措置を実施した例はない。わが国に適用される可能性は考えにくい」などと述べていた。 スミス氏は外相の発言を小委員会で紹介し、「言語道断だ」と非難。「日本を守るために命を危険にさらしている米軍人も(日本人による子供連れ去りの)犠牲者に含
政府職員、手続き取らず同行=安倍首相夫人講演に 野上浩太郎 官房副長官は10日の参院予算委員会で、 安倍晋三 首相夫人の昭恵氏が学校法人「森友学園」の運営する塚本幼稚園(大阪市)で行った講演に政府職員が公務として同行した際、必要な出張手続きを取っていなかったことを明らかにした。民進党の白真勲氏への答弁。 〔写真特集〕日本のファーストレディー~歴代首相夫人~ 野上氏によると、職員は同幼稚園に3回同行。手続きを取らなかった理由については「旅費が全て夫人負担となっていたため」と説明した上で、「手続きが行われなかったことは望ましくない。適切に改善していく」と述べた。(2017/03/10-16:27) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「ニュース女子」虚偽ない=東京MXテレビが見解 東京メトロポリタンテレビジョン(MX)は27日、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会が審議入りを決めた1月2日放送の情報バラエティー番組「ニュース女子」について、「事実関係に捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められず、放送法、放送基準に沿った内容だった」との見解を公式ホームページで公表した。 番組は沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げ、反対派の活動が地元住民の生活に支障を生じさせているなどと報じ、市民団体代表らが「デマを放送された」などと抗議していた。同局は「伝えた事象は合理的根拠に基づく説明だった」との考えを示した。 ただ、「違法行為を行う過激な活動家に焦点を当てるがあまり、適法に活動されている方々に関して誤解を生じさせる余地のある表現があった」として、再取材した上で改めて番組を制作することを明らかにした。(2017/02
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