ウクライナ決議案 露名指しせず 衆院、８日採択
国会議事堂＝東京都千代田区（本社チャーターヘリから、川口良介撮影）衆院は８日、緊迫化するウクライナ情勢について「深く憂慮する」などとした決議案を賛成多数で採択する見通しだ。だが、決議案はロシアを名指しで非難するのは避け、ロシアへの配慮をにじませる。ウクライナの国境付近に軍隊を大規模展開するロシアの不当性に目をつぶるような姿勢は、ロシアによる不法占拠が続く北方領土の返還を求める日本の外交方針に疑念を持たれかねない。 決議案は「ウクライナをめぐる憂慮すべき状況の改善を求める決議案」。超党派の日本・ウクライナ友好議員連盟（会長・森英介元法相）が中心となって作成した。ウクライナ情勢に関し決議案は「いかなる国も力による現状変更は断じて容認できない」と強調。「わが国は、ウクライナの主権と領土の一体性を一貫して支持」とも明記した。その上で、政府に対し「あらゆる外交資源を駆使して、ウクライナの緊張状態の緩
首相「最後は俺が決める」 佐渡金山で外務省押し切り
世界文化遺産の国内推薦候補に選ばれていた「佐渡島の金山」のユネスコ推薦などについて記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝２８日午後、首相官邸（矢島康弘撮影） 岸田文雄首相は「佐渡島の金山」（新潟県）をめぐる韓国との「歴史戦」に挑むにあたり、さまざまな情報の間で揺れ動いた。国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する覚悟を決めたのは２７日だった。「最後は俺が決める」。そう周囲に語る言葉は自身を鼓舞するようでもあった。 「世界遺産に登録できるように、冷静で丁寧な議論をやろう。米国や韓国をはじめ、関係国にしっかりと説明してくれ」 首相は２８日午後、官邸の首相執務室に林芳正外相や末松信介文部科学相ら関係閣僚を集め、こう指示した。 首相は、昨年末に佐渡金山が世界遺産の推薦候補に選ばれてから、推薦の可否を慎重に探ってきた。 外務省からは、韓国が３月に大統領選を控え、佐渡金山を「日本たたき」に利用する懸念が伝
＜独自＞維新の抗議文判明 菅直人元首相のヒトラー投稿
立憲民主党の菅直人元首相が日本維新の会を創設した橋下徹氏に言及した上で維新を「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」と自身のツイッターに書き込んだ問題で、維新がまとめた抗議文の全容が判明した。２６日に立民側に提出する。 抗議文の差出人は馬場伸幸共同代表、宛先は立民の泉健太代表となっており、「看過できない。いったい、どのような人権感覚を持っているのか。怒りを覚える」と抗議している。 また、「菅氏は首相を務め、なおも野党第一党の重責を担う大幹部だ。これを放置するのであれば貴党の責任も問われる」として、立民と菅氏に対し、月内に投稿の撤回と謝罪をするよう要求している。 維新幹部は産経新聞の取材に「立民が逃げ回るならば党本部に乗り込む。維新を怒らせたらどうなるか徹底的に思い知らせる」と語った。 菅氏は２１日、「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的」と記載した。維新に
国連安保理、深刻な機能不全 北ミサイル非難もできず
国連安全保障理事会の機能不全が深刻さを増している。北朝鮮による全ての弾道ミサイル発射が安保理決議で禁止されているにもかかわらず、今月だけで計６発を発射した北朝鮮への追加制裁はおろか、非難声明の採択すらできない。拒否権を持つ中国とロシアが、短距離弾道ミサイル発射を事実上容認する姿勢をみせているためだ。 国連外交筋によると、中国は昨年１０月、北朝鮮が長距離の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射や核実験を自粛していることを評価し、制裁緩和を「前向きに検討する」とした決議案を配布した。ロシアも足並みをそろえ、中国とともに制裁緩和を他の安保理メンバーに働きかけた。 中露はこの立場を今も維持しているとみられ、２０日の非公開会合では米国が主導する対北非難声明の採択に賛同しなかった。短距離ミサイル発射に厳しい姿勢をとるよりも、北朝鮮との対話機運を醸成する方が重要だと考えているようだ。 中露の動きにより、飛距
報道番組への資金提供問題「福山前幹事長が当事者、説明を」と立民・泉代表
立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店などを通じ約１５００万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は２１日の記者会見で、福山哲郎前幹事長の単独の決裁だとした上で「当時の当事者である前幹事長が国民に説明せねばならないと思う。説明が必要なことがあれば本人が説明する」と述べた。 福山氏の判断に関しては「新執行部としては望ましくなかったと認識している。疑念を与えたことは反省し、適切ではなかったということでおわびした」と重ねて述べた。党の広報の在り方については「費用対効果を考えながら、最適な会社に広報の仕事をしてもらえるよう最善を尽くしていきたい」と述べ、不断に見直す考えを示した。
〈独自〉ウイグル国会決議、来月１日にも採択 「中国」名指しせず、「非難」の文言もなく
中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難するための国会決議について、自民党は２月１日にも採択する方向で各党と調整に入った。与野党幹部が１９日、明らかにした。決議は昨年、複数の超党派国会議員連盟が各党に働きかけたが、自民、公明両党が難色を示し、２度にわたって採択が見送られた。早期決議を求める声は与野党にあり、今国会の焦点の一つとなっている。 自民幹部は１９日、国会内で立憲民主党、日本維新の会の幹部らと面会し、決議案文を示した上で採択の日程などについても協議した。国会は１９日の衆院本会議で岸田文雄首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党の代表質問が始まり、来週は衆院で予算委員会が予定されている。 このため、これらの日程を避けて最短で衆院本会議が開かれる見通しの２月１日の採択を打診した。４日に開幕する北京冬季五輪も意識した。今後、国民民主党などにも説明する。
ウクライナ侵攻なら「ドル取引不能に」 バイデン氏、ロシアに警告
【ワシントン＝大内清、塩原永久】バイデン米大統領は１９日、就任から２０日で１年となるのを前にホワイトハウスで記者会見し、緊迫化するウクライナ情勢について、プーチン露大統領がウクライナ侵攻に踏み切るだろうとの見方を示した。その上で、侵攻すれば「深刻な代償を払って後悔することになる」と警告。「（ロシアの）銀行はドル取引ができなくなる」とも述べ、軍事侵攻に対しては強力な経済制裁を発動する構えを示した。 バイデン氏は、ウクライナ防衛をめぐりプーチン氏が「米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を試そうとしている」と指摘し、「私の推測ではプーチン氏は侵攻すると思う」と語った。一方で、ウクライナ国境付近に集結している１０万人規模の露軍の動きは「プーチン氏１人の決定次第だ」とし、侵攻の最終決断は「下されていないだろう。全面戦争は望んでいないはずだ」とも述べ、首脳会談の可能性を含めた外交的協議による危機回避を図
連合が衆院選総括「野党共闘は共産社会実現の手段」
連合は１６日、先の衆院選に関して「共産党との関係が構成組織が一丸となって戦うことの困難さを増長させた」などとする総括をまとめ、公表した。連合は衆院選で立憲民主党と国民民主党を支援したが、立民は共産と政権奪取後の「限定的な閣外からの協力」で合意するなど、踏み込んだ協力関係を築いた。 総括は「立民の候補者が立った一部の選挙区で『比例は共産党』と書かれた公選はがきが配られ、混乱もあった」と指摘。共産が掲げる「野党共闘」は「綱領に基づく統一戦線の１つの形であり、共産主義社会実現のための手段であることは明確だ」と強調した。 その上で、「共産主義社会の実現を目指している勢力から、『野党共闘』の足を引っ張るなと批判されるゆえんは全くない」としつつ、「共産を含む野党共闘にはくみしないとの考え方を組織内部に徹底できたかは課題が残る」と振り返った。 来夏の参院選に向けては、「立民・国民民主と連合の３者が十分に
中国、日本に五輪支持要求「東京五輪全力支持した」
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２５日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制（けんせい）し、開催への支持を求めた形だ。 趙氏は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。 趙氏は、オーストラリア政府が「外交的ボイコット」を検討しているという現地報道に対し「各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と述べた上で「思い通りにはならないだろう」と反発した。 日
原油高受けた「トリガー条項」解除に否定的 松野官房長官
松野博一官房長官は１６日の記者会見で、原油価格高騰などを受けて揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除について否定的な考えを示した。「ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない」と述べた。
立民・枝野氏、代表辞任を否定 維新と連携せず
立憲民主党の枝野幸男代表は３１日夜のフジテレビ番組で、衆院選で目標としていた政権交代を実現できなかった結果を受けた代表辞任を否定した。前回衆院選の際に１人で党を立ち上げ、４年間で１００議席以上に増やしたと強調し、「この間の党運営がうまくいった一定の成果だ。さらに伸ばしていくため、この路線で前に進んでいく」と述べた。 一方、公示前勢力から３倍の３０議席を確実にした日本維新の会について「まったく方向性が違う政党と組むことはできない。維新は国会では完全に自民党の補完勢力だ」と批判し、連携を否定した。 立民は衆院選で、全選挙区の７割以上となる２１３選挙区で共産党などと野党候補を一本化した。枝野氏は「政権の選択肢を明確に示す（与野党一騎打ちの）構造は、かなりの選挙区で示せた。この構造を貫いていくことが政権交代につながる」と成果を強調した。
自民若手「心が折れそう」 衆院選前の逆風に
あいさつ回りで農家の沢田直樹さん（右）から農作物の収穫状況などについて聞く小林鷹之衆院議員（左）＝８月５日、千葉県八千代市（長嶋雅子撮影） 次期衆院選を目前に控え、自民党の国会議員が焦りを募らせている。政府の新型コロナウイルス対策への批判などで菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率の低迷が続き、東京五輪開催による政権浮揚効果も得られなかったからだ。特に選挙基盤の脆弱な若手は大きな不安を抱えている。 「コロナ対策がすべて後手に回っているよね」 ８月上旬、真夏日の千葉県八千代市。コロナ禍の窮状を聞くために訪れた自民の小林鷹之衆院議員＝当選３回、千葉２区＝に対し、工業用ゴム製品などを販売する会社社長の中野秀昭さん（５０）は苦言を呈した。「首相は中小企業の厳しさが分かっているのかな。比例代表で自民に入れるかは決めてないよ」と表情を曇らせる中野さんに、小林氏は深々と頭を下げた。 元財務官僚の小林氏は「
立民・本多氏「１２歳と２１歳だってないとはいえない」 ＷＴ寺田座長が意見書
立憲民主党の本多平直衆院議員が性交同意年齢に関する議論で「５０代が１４歳と恋愛し同意があった場合に罰せられるのはおかしい」などと発言した問題をめぐり、本多氏が発言の場となった党性犯罪刑法改正ワーキングチーム（ＷＴ）の５月２８日の会合で「１２歳と２１歳だってないとは言えない」などと発言していたことがわかった。ＷＴの寺田学座長が、本多氏の処分案を検討している党倫理委員会に提出した意見書で明らかにした。 党執行部は、第三者機関の事実認定に基づき、本多氏に次期衆院選の公認を事実上取り消す党員資格停止１年の処分を科す案を策定。倫理委が処分方針の妥当性を審査しており、２６日にも結論を出す。 本多氏が２１日に倫理委に提出した意見書では、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と報道各社が報じた５月１０日の発言内容について、「録音・録画が存在しない
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菅直人氏ヒトラー投稿問題「立憲民主党は関与せず」 泉代表
「台湾有事は日米同盟の有事」安倍元首相が講演
岸田首相「日本の立場で検討」 北京五輪外交ボイコット
森友・加計説明要求を疑問視 自民・福田総務会長
立民・枝野氏、参院選１人区でも共産と一本化意向
国民、枝野氏への投票拒否 首相指名選挙
歌舞伎役者の坂東竹之助容疑者逮捕 男子学生に淫行疑いで - 産経ニュース
