安倍"悩乱"談話を撤回せよ! 靖国に眠る英霊の冒涜は許さない | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
「私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます」――。 終戦の日の前日にあたる2015年8月14日夕、安倍晋三首相は「戦後70年談話」を発表した。 だが、各方面に配慮した結果、支離滅裂で悩乱した内容。そればかりか、慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」よりも広い意味で強制性を認め、侵略戦争を認めた「村山談話」よりも深い意味で過去の日本の行為を謝罪した「土下座談話」となった。 この国の政治家は、国を守るために命を捨てた300万人の英霊を、何度貶めれば気が済むのか。このような内容であれば、むしろ、談話そのものを出すべきではなかった。 歴史認識に問題がある談話の中身安倍首相は談話の前半で、過去の日本をこう評価した。「100年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が広がっていました。植民地支配の波は、19世紀、アジアにも押し寄せました。(中略)
【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
下村博文・文部科学相が、塾業界から「違法献金」を受けていると、26日発売の「週刊文春」(3月5日号)が報じた。記事では、「収支報告書の虚偽記載や、場合によっては詐欺に当たる可能性がある」と指摘する専門家のコメントを紹介。政治とカネの問題で、農林水産相の西川公也氏が辞任したばかり。今後、下村文科相への追及が本格化しそうだ。 政治資金規正法に抵触する可能性5ページにわたって掲載された記事によると、「博友会」という名前を冠した下村氏の後援会は10団体存在するが、このうち政治団体として届け出があるのは、東京都選管に届け出がある東京の博友会だけ。 その他の「近畿博友会」「九州・沖縄博友会」などは、政治団体として届け出がないが、地域ごとに定期的に下村氏を招いて講演会を開いたり、年会費を集めている。例えば、近畿博友会では、2013年春に大阪で講演会を開き、1人2万円の会費で、約200人が集まったという。
細川元首相出馬は左翼の悪あがき? 都知事選を脱原発の"弁論大会"にするな | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
猪瀬直樹知事の辞任を受けて23日に告示される東京都知事選挙に、細川護煕元首相が出馬するという観測が出ている。9日付朝日新聞の報道によれば、細川氏は「都知事選で有権者に脱原発を訴えることは重要だ。勝ち負けじゃない」などと語っており、出馬を検討しているようだ。細川氏は選挙準備を進めており、脱原発を同じく訴えている小泉純一郎元首相との連携の可能性を探っているという。 東京都知事選には、舛添要一元厚生労働大臣が出馬を表明しており、自民党が支援を検討している他、元日弁連会長の宇都宮健児氏、元航空幕僚長の田母神俊雄氏らが出馬表明している。安定した支持率で5年にわたり首相を務め、退任後も人気が絶えない小泉氏が支援するとなれば、細川氏が選挙戦の台風の目となる可能性もある。 細川氏擁立論が出る背景には、選挙戦を通じて脱原発路線の正当性をアピールしたいという、左派メディアなどの思惑が見え隠れしている。朝日新聞
河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー -1- | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
「河野談話」や「村山談話」が日本の外交・国防を縛っている。周辺国の軍事的脅威が現実化する中、「日本は悪い国」だとする2つの談話によって憲法改正にも踏み出せない。このほど、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、政府の歴史認識を示す新たな談話の参考となるよう、「大川談話─私案─」を発表した。この談話の背景にある歴史的事実や、なぜ今「大川談話」が必要なのかについて徹底検証する。 (編集部 山下格史) 「河野談話」「村山談話」とは?日本政府は1993年の河野談話で、戦時中に日本軍・官憲が慰安婦の「強制連行」に関わったと実質的に認め、謝罪した。慰安婦募集について談話は「官憲等が直接これに加担したこともあった」としている。 実際には、軍・官憲による「強制連行」を示す証拠は、日本政府の調査で一切見つからなかった。談話発表は、日韓関係悪化を恐れた河野洋平官房長官の“政治判断"だった。 根拠なき河野談
自民党の政権公約は、やっと09年幸福実現党の公約に追いついた | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
衆院選を控え、各マスコミは安倍晋三総裁率いる自民党の政権公約(マニフェスト)を大々的に報じている。だがよく見ると、2009年春に立党し、その夏の衆院選で300人以上の候補者を立てて戦った、幸福実現党の09年当時の政権公約に少し追いついた格好だ。 21日に発表された自民党の主な政権公約は、以下の通りだ(以下、同党政策パンフレットより抜粋)。経済「名目3%以上の経済成長を達成します」/教育「『いじめ防止対策基本法』を成立させ、統合的ないじめ対策を行います」/外交・安全保障「日米同盟の強化のもと、国益を守る、主張する外交を展開します」「憲法改正により自衛隊を国防軍として位置づけます」 では次に、幸福実現党が立党した09年夏に、同党が発表した政権公約を振り返ってみたい(以下、同党の主要政策より抜粋)。経済「年率3%の経済成長を果たし株価を2万円台に乗せます」/教育「いじめ防止法を制定し、学校からい
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